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公開番号2025100994
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-04
出願番号2025072073,2023007917
出願日2025-04-24,2023-01-23
発明の名称社会的インパクト提示システム、情報処理装置および情報処理方法
出願人インパクトサークル株式会社
代理人個人
主分類G06Q 40/06 20120101AFI20250627BHJP(計算;計数)
要約【課題】資金提供者からの資金提供を受けた資金提供対象者が行う事業によって生み出される社会的インパクトを適切な内容で算出することができるようにする。
【解決手段】資金提供者からの資金提供を受けた資金提供対象者が行う事業によって生み出される社会的インパクトの定量化に資するインパクト関連情報を、資金の運用を開始したときから定期または非定期の複数のタイミングで取得するインパクト関連情報取得部11と、取得したインパクト関連情報に基づいて、定量的な社会的インパクトである定量的インパクトを複数のタイミングごとに算出する定量的インパクト算出部13とを備え、定量的な社会的インパクトを定期または非定期の複数のタイミングごとにモニタリングするような形で算出することにより、当該社会的インパクトを適切な内容で算出することができるようにする。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
資金提供者からの資金提供を受けた資金提供対象者が行う事業によって生み出される社会的インパクトの定量化に資するインパクト関連情報を取得するインパクト関連情報取得部と、
上記インパクト関連情報取得部により取得された上記インパクト関連情報に基づいて、定量的な社会的インパクトである定量的インパクトを算出する定量的インパクト算出部と、
上記定量的インパクト算出部により算出された上記定量的インパクトを含むレポートを作成するレポート作成部と、
上記レポート作成部により作成されたレポートを上記資金提供者に提示するレポート提示部とを備え、
上記定量的インパクト算出部は、上記資金の運用を開始したときから上記資金の運用期間と当該運用期間が終了した後のモニター期間とを含む所定長のレポーティング対象期間中に上記定量的インパクトを算出する
ことを特徴とする社会的インパクト提示システム。
続きを表示（約 2,500 文字）【請求項２】
上記定量的インパクト算出部は、
上記レポーティング対象期間中に上記事業の実施によって生み出される可能性のある定量的インパクトの予定量を算出する予定インパクト算出部と、
上記資金の運用を開始した後に上記資金提供対象者が事業を実施したことによって実際に生み出された定量的インパクトの実績量を算出する実績インパクト算出部とを備え、
上記レポート作成部は、上記定量的インパクトの予定量および上記定量的インパクトの実績量が可視化されたレポートを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の社会的インパクト提示システム。
【請求項３】
上記予定インパクト算出部は、
上記運用期間の開始時から所定期間後のタイミングで上記インパクト関連情報取得部により取得される上記インパクト関連情報に基づいて、上記レポーティング対象期間中における上記定量的インパクトの予定量を算出するとともに、
上記運用期間の終了時またはその後のタイミングで上記インパクト関連情報取得部により取得される上記インパクト関連情報に基づいて、上記運用期間の終了後の期間中における上記定量的インパクトの予定量を算出し直す
ことを特徴とする請求項２に記載の社会的インパクト提示システム。
【請求項４】
上記資金提供対象者は、上記資金提供者からの資金提供を受けて事業を行う個人であり、
上記定量的インパクトは、上記資金提供対象者がローンを組んで購入した機材を用いて行う事業によって得られる実際の収入の、当該事業を開始する前の元収入からの増加量を含み、
上記定量的インパクト算出部は、上記運用期間中についてはローン返済後収入から上記元収入を減算した収入増加量を上記定量的インパクトとして算出し、上記運用期間の終了後の期間中については上記実際の収入から上記元収入を減算した収入増加量を上記定量的インパクトとして算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の社会的インパクト提示システム。
【請求項５】
上記資金提供は上記事業に対するファンドであり、上記資金提供対象者は上記ファンドから資金を調達して上記事業を行う１人以上の個人であり、
上記インパクト関連情報取得部は、上記１人以上の個人に関する上記インパクト関連情報をそれぞれ取得し、
上記定量的インパクト算出部は、上記インパクト関連情報取得部により取得された上記１人以上の個人に関する上記インパクト関連情報に基づいて、一人当たりの定量的インパクトの予定量と実績量とを算出するとともに、ファンド全体の定量的インパクトの予定量と実績量とを算出し、上記レポーティング対象期間の途中で事業を離脱する資金提供対象者がいる可能性がいることを考慮して決定されたロス率を含む関数に従って上記ファンド全体の定量的インパクトの予定量を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の社会的インパクト提示システム。
【請求項６】
上記資金提供は上記事業に対するファンドであり、上記資金提供対象者は上記ファンドから資金を調達して上記事業を行う１人以上の個人であり、
上記インパクト関連情報取得部は、上記１人以上の個人に関する上記インパクト関連情報をそれぞれ取得し、
上記定量的インパクト算出部は、上記インパクト関連情報取得部により取得された上記１人以上の個人に関する上記インパクト関連情報に基づいて、一人当たりの定量的インパクトを算出するとともに、ファンド全体の定量的インパクトを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の社会的インパクト提示システム。
【請求項７】
上記予定インパクト算出部は、上記レポーティング対象期間中における上記定量的インパクトの予定量の総額を算出し、
上記実績インパクト算出部は、上記運用の開始時から現在タイミングまでの上記定量的インパクトの実績量の総額を算出する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の社会的インパクト提示システム。
【請求項８】
上記インパクト関連情報取得部は、上記資金の運用を開始したときから定期または非定期の複数のタイミングで上記インパクト関連情報を取得し、
上記定量的インパクト算出部は、上記複数のタイミングごとに上記定量的インパクトを算出し、
上記レポート作成部は、上記定量的インパクト算出部により上記複数のタイミングごとに算出される上記定量的インパクトの変化が可視化されたレポートを作成する
ことを特徴とする請求項１～６の何れか１項に記載の社会的インパクト提示システム。
【請求項９】
上記インパクト関連情報取得部は、上記資金の運用を開始したときから定期または非定期の複数のタイミングで上記インパクト関連情報を取得し、
上記実績インパクト算出部は、上記定量的インパクトの実績量を上記複数のタイミングごとに算出し、上記複数のタイミングごとに算出した上記定量的インパクトの実績量を上記複数のタイミングごとに累積し、
上記レポート作成部は、上記複数のタイミングごとに上記定量的インパクトの実績量の累積値が可視化されたレポートを作成する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の社会的インパクト提示システム。
【請求項１０】
上記予定インパクト算出部は、上記レポーティング対象期間中の複数時点における上記定量的インパクトの予定量を上記複数時点ごとに累積し、
上記レポート作成部は、上記複数のタイミングごとに上記定量的インパクトの実績量の累積値が可視化されるとともに、上記複数時点ごとに上記定量的インパクトの予定量の累積値が可視化されたレポートを作成する
ことを特徴とする請求項９に記載の社会的インパクト提示システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、社会的インパクト提示システム、情報処理装置および情報処理方法に関し、特に、投資家などの資金提供者からの資金を受けた資金提供対象者が行う事業によって生み出される社会的インパクトを可視化するシステムに用いて好適なものである。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
２０１５年国連サミットにおいて「持続可能な開発のための国際目標（ＳＤＧｓ）」が提唱されて以来、より公益的で長期持続な事業に対する注目が高まっている。また近年では、インパクト投資と呼ばれる投資活動も注目を集めている。インパクト投資とは、経済的リターンを得ることだけでなく、事業や活動を通じて社会的または環境的な成果である社会的インパクトを同時に生み出すことも意図する投資行動である。このような背景の下、投資家による投資に対応して事業の担い手の活動が生み出す社会的インパクトを可視化することによって、社会にとって有益な事業への投資を加速させる仕組みの構築が求められている。
【０００３】
これに対し、事業の社会的インパクトを少ない労力で評価して可視化することを目的とした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の事業評価装置では、事業理論作成プログラムが事業の種類に応じてデータベースから抽出した情報に基づいて事業理論テンプレートを生成し、ユーザがこの事業理論テンプレートで設定されている指標を用いて事業の結果・成果を入力する。そして、社会的インパクト評価プログラムが当該入力された事業の結果・成果を定量的、定性的な形式に変換することによって事業の社会的インパクトの評価結果を生成する。また、レポート作成プログラムがレポートテンプレートを生成し、ユーザがこのレポートテンプレートを用いて、上記のように生成された事業の社会的インパクトの評価結果を入力して事業に関するインパクトレポートを作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－７７７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の記載によれば、当該特許文献１に記載の技術を用いることにより、様々な事業の社会的インパクト評価に要する人的・時間的負担を減らすことが可能であり、また、様々な事業の社会的インパクト評価の標準的な手法と評価基準を提供することが可能とされる。しかしながら、特許文献１には、レポートの受取者（政府や許認可団体）、事業の実施者、事業の受益者、事業の評価者、評価者の支援者（伴走者）などに向けた各種のレポート様式に従ってレポートを作成することは開示されているものの、インパクト投資を行った投資家に向けインパクト額を適切に算出することについては開示されていない。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、ユーザ属性の異なる２以上のユーザが評価することによって社会的インパクト評価の適切性を担保しようとしているが、評価者の種類が増えるほどコストがかることになる。特に、投資を受ける投資対象者単位の投資額が小さいインパクト投資においては採算をとることが難しく継続性が困難となるため、限られた評価者でも精度よくインパクト額を算出できることが必要である。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、投資家などの資金提供者からの資金提供を受けた資金提供対象者が行う事業によって生み出される社会的インパクトを適切な内容で算出することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明では、資金提供者からの資金提供を受けた資金提供対象者が行う事業によって生み出される社会的インパクトの定量化に資するインパクト関連情報を、資金の運用を開始したときから定期または非定期の複数のタイミングで取得し、取得したインパクト関連情報に基づいて、定量的な社会的インパクトである定量的インパクトを複数のタイミングごとに算出するようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した本発明によれば、投資や寄付、貸し出しなどによって資金を提供する資金提供者からの資金提供を受けた資金提供対象者が行う事業によって生み出される定量的な社会的インパクトを定期または非定期の複数のタイミングごとにモニタリングするような形で算出することができるので、当該社会的インパクトを適切な内容で算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
第１の実施形態による社会的インパクト提示システムの全体構成例を示す図である。
第１の実施形態によるインパクト管理サーバの機能構成例を示すブロック図である。
定量的インパクトの予定量の一例を模式的に示す図である。
定量的インパクトの予定量および実績量を累積値として可視化した情報の一例を示す図である。
レポート作成部により作成されるレポートの一例を示す図である。
第１の実施形態によるインパクト管理サーバの動作例を示すフローチャートである。
第２の実施形態による社会的インパクト提示システムの全体構成例を示す図である。
第２の実施形態によるインパクト管理サーバの機能構成例を示すブロック図である。
第２の実施形態によるインパクト管理サーバの動作例を示すフローチャートである。
第３の実施形態による社会的インパクト提示システムの全体構成例を示す図である。
第３の実施形態によるインパクト管理サーバの機能構成例を示すブロック図である。
複数のレポートフォーマットの一例を示す図である。
第３の実施形態によるインパクト管理サーバの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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