特許ウォッチ

公開番号2025100697
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2025065196,2024181230
出願日2025-04-10,2020-02-13
発明の名称送電装置および送電装置が行う方法
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H02J 50/60 20160101AFI20250626BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】異物検出の検出精度の低下を抑制すること。
【解決手段】
第一異物検出及び第二異物検出を実行することが可能な送電装置から送電された電力を受電可能な受電装置は、送電装置が第一異物検出を実行するために使用されるデータを送電装置に送信し、データを送信する前に、第一異物検出とは異なる第二異物検出を送電装置が実行するための所定の条件を満たすか否かを判定し、判定に応じて、第二異物検出を実行させる信号を送電装置に送信する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第一異物検出及び第二異物検出を実行することが可能な送電装置から送電された電力を受電可能な受電装置であって、
前記送電装置が前記第一異物検出を実行するために使用されるデータを前記送電装置に送信する第一送信手段と、
前記第一送信手段が前記データを送信する前に、前記第一異物検出とは異なる前記第二異物検出を前記送電装置が実行するための所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定に応じて、前記第二異物検出を実行させる信号を前記送電装置に送信する第二送信手段と、
を有することを特徴とする受電装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、受電装置に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、無線電力伝送システムの技術開発が広く行われている。特許文献１では、無線充電規格の標準化団体ＷｉｒｅｌｅｓｓＰｏｗｅｒＣｏｎｓｏｒｔｉｕｍが策定する規格（以下、ＷｉｒｅｌｅｓｓＰｏｗｅｒＣｏｎｓｏｒｔｉｕｍ規格（ＷＰＣ規格）という）に準拠した送電装置および受電装置が開示されている。また、特許文献２には、ＷＰＣ規格における、異物検出（ＦｏｒｅｉｇｎＯｂｊｅｃｔＤｅｔｅｃｔｉｏｎ）が開示されている。
【０００３】
ＷＰＣ規格では、ＰｏｗｅｒＬｏｓｓ法と呼ばれる異物検出方法を採用している。ＰｏｗｅｒＬｏｓｓ法ではまず、送電装置からの送電電力と受電装置における受電電力との差分から、送電装置と受電装置との間に異物がない状態の電力損失を事前に算出する。そして、送電装置は、算出した値を送電処理中の通常状態（異物がない状態）における電力損失であるとするキャリブレーション処理を実行する。そのうえで、その後の送電中に算出した送電装置と受電装置との間の電力損失が、基準となる通常状態の電力損失から閾値以上はなれた場合に「異物あり」と判定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－５６９５９号公報
特開２０１７－７００７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、実際には送電装置と受電装置との間に異物が存在するにもかかわらず、異物が存在しない状態として上述したキャリブレーション処理を実行してしまう場合がある。この場合、異物が存在する状態の電力損失に基づいて異物の有無を判定するため、送電装置による異物検出の検出精度が低下するという課題があった。
【０００６】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、異物検出の検出精度の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述のような課題を解決するため、本発明に係る受電装置の一態様は、第一異物検出及び第二異物検出を実行することが可能な送電装置から送電された電力を受電可能な受電装置であって、前記送電装置が前記第一異物検出を実行するために使用されるデータを前記送電装置に送信する第一送信手段と、前記第一送信手段が前記データを送信する前に、前記第一異物検出とは異なる前記第二異物検出を前記送電装置が実行するための所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定に応じて、前記第二異物検出を実行させる信号を前記送電装置に送信する第二送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、異物検出の検出精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
第一実施形態に係る送電装置の構成図。
第一実施形態に係る受電装置の構成図。
第一実施形態に係る送電装置および受電装置の制御部の機能ブロック図。
第一実施形態に係る電力伝送システムの処理を示すシーケンス図。
第一実施形態に係る電力伝送システムのＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すシーケンス図。
第一実施形態に係る受電装置のＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すフローチャート。
第一実施形態に係る送電装置のＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すフローチャート。
第二実施形態に係る電力伝送システムのＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すシーケンス図。
第二実施形態に係る受電装置のＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すフローチャート。
第二実施形態に係る送電装置のＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すフローチャート。
ＰｏｗｅｒＬｏｓｓ法に基づく異物検出を示す図。
第一実施形態に係る無線電力伝送システムの構成図。
第一実施形態に係る電力伝送システムの処理を示すフローチャート。
第三実施形態に係る電力伝送システムのＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すシーケンス図。
第三実施形態に係る受電装置のＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すフローチャート。
第三実施形態に係る送電装置のＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すフローチャート。
第四実施形態に係る電力伝送システムのＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すシーケンス図。
第四実施形態に係る受電装置のＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すフローチャート。
第五実施形態に係る電力伝送システムのＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すシーケンス図。
第五実施形態に係る受電装置のＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すフローチャート。
第六実施形態に係る電力伝送システムのＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すシーケンス図。
第六実施形態に係る受電装置のＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すフローチャート。
第七実施形態に係る電力伝送システムのＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すシーケンス図。
第七実施形態に係る受電装置のＰｏｗｅｒＴｒａｎｓｆｅｒフェーズにおける処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許