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公開番号
2025099823
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-03
出願番号
2023216771
出願日
2023-12-22
発明の名称
撮像装置、撮像装置の制御方法およびプログラム
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
主分類
H04N
23/60 20230101AFI20250626BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】カメラの駆動範囲を制限することなく、撮像装置本体等が映ってしまうなどの変化があった場合でも正常な画像を生成できるようにする。
【解決手段】制御装置より撮像領域の変更要求を受信すると、駆動制御指示を出し、ズーム機構、パン機構、チルト機構、ローテーション機構の少なくとも1つを駆動して撮像領域を移動させる。そして、撮像領域内に撮像装置本体等が映り込んだ場合に、その撮像領域において、撮像装置本体等の映り込み領域を除外するように、撮像または画像処理に関わるパラメータを設定するための評価枠を縮小する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
撮像手段と、
前記撮像手段による撮像領域を変更させる機構の駆動制御を行う駆動制御手段と、
前記撮像領域において、前記撮像手段による撮像または画像処理に関わるパラメータを設定するための評価枠を設定する設定手段と、
前記駆動制御手段によって駆動制御され変更された撮像領域において、前記パラメータの設定に影響を及ぼす所定の変化があったか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記判定手段により前記所定の変化があったと判定された場合に、前記設定手段は、前記所定の変化が発生した領域に基づいて前記評価枠を変更することを特徴とする撮像装置。
続きを表示(約 1,400 文字)
【請求項2】
前記判定手段は、前記機構の位置情報に基づいて、前記所定の変化として所定の物体が映ったか否かを判定することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項3】
前記判定手段は、前記撮像領域における画像の変化に基づいて、前記所定の変化があったか否かを判定することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項4】
前記設定手段は、前記所定の変化が発生した領域を除外するように前記評価枠を変更することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項5】
前記設定手段は、前記撮像手段による撮像または画像処理に関わるパラメータを設定する際に、前記所定の変化が発生した領域での情報の重み付けを低くするように前記評価枠を変更することを特徴とする請求項1に記載の撮像装置。
【請求項6】
前記設定手段は、前記所定の変化が発生した領域を除外するように前記評価枠の形状を変更するとともに新たな評価枠を追加することを特徴とする請求項4に記載の撮像装置。
【請求項7】
撮像手段と、
前記撮像手段による撮像領域を変更させる機構の駆動制御を行う駆動制御手段と、
前記撮像領域において、前記撮像手段による撮像または画像処理に関わるパラメータを設定するための評価枠を設定する設定手段と、
撮像装置本体が前記撮像手段によって撮像された撮像画像内に存在するか否かを判定する判定手段と、
を有し、
前記判定手段により前記撮像装置本体が前記撮像画像内に存在すると判定された場合に、前記設定手段は、前記前記撮像装置本体に対応する領域に基づいて前記評価枠を変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項8】
複数の撮像手段と、
前記複数の撮像手段それぞれの撮像領域を変更させる機構の駆動制御を行う駆動制御手段と、
前記撮像領域において、前記撮像手段による撮像または画像処理に関わるパラメータを設定するための評価枠を前記複数の撮像手段それぞれに対して設定する設定手段と、
前記駆動制御手段によって駆動制御され変更された撮像領域において、前記パラメータの設定に影響を及ぼす所定の変化があったか否かを判定する判定手段と、
前記複数の撮像手段の中の1つの撮像領域において、前記判定手段により前記所定の変化があったと判定された場合に、前記所定の変化があったと判定された撮像領域においては、前記複数の撮像手段の中の前記所定の変化があったと判定されていない撮像領域に設定された評価枠に基づいて撮像または画像処理に関わるパラメータを設定するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項9】
前記制御手段は、前記所定の変化があったと判定された撮像領域においては、前記複数の撮像手段の中の最も物理的に近い撮像手段の撮像領域に設定された評価枠に基づいて撮像または画像処理に関わるパラメータを設定するよう制御することを特徴とする請求項8に記載の撮像装置。
【請求項10】
前記駆動制御手段は、パン機構、チルト機構、ズーム機構、前記撮像手段を回転させるローテーション機構のうち、少なくとも1つの機構の駆動制御を行うことを特徴とする請求項1~9の何れか1項に記載の撮像装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、撮像装置、撮像装置の制御方法およびプログラムに関する。
続きを表示(約 1,800 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、監視用途や映像制作用途で使用される撮像装置には、撮影範囲をフレキシブルに変更するために、被写体の拡大・縮小を行うズーム機構と、撮像部を水平方向に駆動するパン機構と、垂直方向に駆動するチルト機構とを有するものが知られている。さらに、撮像装置によっては撮像素子自体を回転させる機構(以下、ローテーション機構)を備えた機種も存在する。
【0003】
一方で、駆動機構が多い撮像装置では撮影可能な領域が広範囲に及ぶため、設置環境や駆動位置によっては、撮像装置を設置するための器具や撮像装置本体(以下、撮像装置本体等)の一部が撮像領域に映ってしまうことがある。多くの場合、撮像装置本体等が映っている領域は撮像素子に対して遮光された状態になるため、画像としては一様な異常画像となってしまう。
【0004】
また、露出制御、焦点調節、自動ホワイトバランス、デイナイト判定など撮像または画像処理に関わるパラメータは、撮影画像の領域の全面または一部の領域からなる評価枠を参照して決定される。したがって、撮像装置本体等が映っている領域が評価枠と重なってしまうと、これらのパラメータを正しく設定することができず、正常な画像を生成できなくなってしまう。そこで、正常な画像を生成する技術として、特許文献1には、レンズフードやフィルタなどが一部映ってしまう現象(ケラレ)の発生を防止するためにズーム位置に応じてカメラのチルト駆動の範囲を制限する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2002-359770号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1に記載の技術では、カメラの駆動範囲が制限されるため、ケラレが発生する領域近傍に注目被写体が存在している場合に、広い画角を維持しながら注目被写体を撮影領域の中心に配置するような撮影を行うことができない。
【0007】
本発明は前述の問題点に鑑み、カメラの駆動範囲を制限することなく、撮像装置本体等が映ってしまうなどの変化があった場合でも正常な画像を生成できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明に係る撮像装置は、撮像手段と、前記撮像手段による撮像領域を変更させる機構の駆動制御を行う駆動制御手段と、前記撮像領域において、前記撮像手段による撮像または画像処理に関わるパラメータを設定するための評価枠を設定する設定手段と、前記駆動制御手段によって駆動制御され変更された撮像領域において、前記パラメータの設定に影響を及ぼす所定の変化があったか否かを判定する判定手段と、を有し、前記判定手段により前記所定の変化があったと判定された場合に、前記設定手段は、前記所定の変化が発生した領域に基づいて前記評価枠を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、カメラの駆動範囲を制限することなく、撮像装置本体等が映ってしまうなどの変化があった場合でも正常な画像を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1の実施形態に係る撮像装置の内部構成例を示すブロック図である。
第1の実施形態において評価枠を変更する処理を説明するための図である。
第1の実施形態において、映り込みが発生した場合に評価枠を変更する処理手順の一例を示すフローチャートである。
第2の実施形態において評価枠を変更する処理を説明するための図である。
第2の実施形態において、映り込みが発生した場合に評価枠を変更する処理手順の一例を示すフローチャートである。
第3の実施形態に係る撮像装置の内部構成例を示すブロック図である。
第3の実施形態において、映り込みが発生した場合に参照する評価枠を変更する処理手順の一例を示すフローチャートである。
第1の実施形態に係る撮像装置の映り込みを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
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