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公開番号2025098352
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023214427
出願日2023-12-20
発明の名称カーボンナノチューブ分散液
出願人株式会社エフ・シー・シー
代理人個人,個人
主分類C08L 101/00 20060101AFI20250625BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】増粘が抑えられたカーボンナノチューブ分散液を提供する。
【解決手段】ここに開示されるカーボンナノチューブ分散液は、平均繊維長が10μm以上のカーボンナノチューブと、水系溶媒と、上記水系溶媒に可溶であり、かつ重量平均分子量が60万以上の分散剤と、を含み、上記分散剤の含有量が、上記カーボンナノチューブ100質量部に対して、10質量部以上500質量部以下である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
平均繊維長が１０μｍ以上のカーボンナノチューブと、
水系溶媒と、
前記水系溶媒に可溶であり、かつ重量平均分子量が６０万以上の分散剤と、
を含み、
前記分散剤の含有量が、前記カーボンナノチューブ１００質量部に対して、１０質量部以上５００質量部以下である、カーボンナノチューブ分散液。
続きを表示（約 600 文字）【請求項２】
前記カーボンナノチューブの前記平均繊維長が、５００μｍ以下である、
請求項１に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブの前記平均繊維長が、１００μｍ以上である、
請求項２に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項４】
前記分散剤の前記重量平均分子量が、１００万以下である、
請求項１に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項５】
前記分散剤の前記重量平均分子量が、８０万以上である、
請求項４に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項６】
前記分散剤が、セルロース誘導体を含む、
請求項１～５のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項７】
前記分散剤が、カルボキシメチルセルロースを含む、
請求項１～５のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項８】
前記カーボンナノチューブの濃度が、０．０１質量％以上１０質量％以下である、
請求項１～５のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項９】
前記分散剤の濃度が、０．０１質量％以上１０質量％以下である、
請求項１～５のいずれか１つに記載のカーボンナノチューブ分散液。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブ分散液に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば二次電池の導電助剤等として、カーボンナノチューブ（以下「ＣＮＴ」ともいう。）を所定の溶媒に分散させてなるＣＮＴ分散液が汎用されている。これに関連する従来技術文献として、特許文献１、２が挙げられる。例えば特許文献１には、ＣＮＴと、重量平均分子量が０．１万～４０万の分散剤と、揮発性塩と、水系溶媒と、を含むＣＮＴ分散液が記載されている。また、特許文献１には、上記ＣＮＴとして、平均繊維長が１０μｍ以下のものが好適である旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６２７４３０９号公報
特許第６０７９１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導電性を向上する観点等から、ＣＮＴ分散液では、より繊維長の長い（例えば平均繊維長が１０μｍ以上の）ＣＮＴを使用したい要望がある。しかしながら、本発明者らの検討によれば、繊維長の長いＣＮＴは、水系溶媒中で絡まって凝集しやすい傾向がある。そのため、分散処理過程で急激な増粘が起こって分散自体が困難になったり、ＣＮＴ分散液の粘度が過度に高くなって取扱い性が低下したりすることがあった。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、平均繊維長が１０μｍ以上のカーボンナノチューブを含み、増粘が抑えられた新規なカーボンナノチューブ分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明により、平均繊維長が１０μｍ以上のカーボンナノチューブと、水系溶媒と、上記水系溶媒に可溶であり、かつ重量平均分子量が６０万以上の分散剤と、を含み、上記分散剤の含有量が、上記カーボンナノチューブ１００質量部に対して、１０質量部以上５００質量部以下である、カーボンナノチューブ分散液が提供される。
【０００７】
上記のように重量平均分子量が大きな分散剤を用いることで、例えば特許文献１に記載されるような分散剤を用いる場合に比べて、相対的にカーボンナノチューブの凝集を抑制でき、カーボンナノチューブの分散性を向上できる。その結果、平均繊維長が１０μｍ以上のカーボンナノチューブを含む場合であっても、カーボンナノチューブ分散液の増粘を抑えることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、平均繊維長が１０μｍ以上のカーボンナノチューブを含み、増粘が抑えられたカーボンナノチューブ分散液を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、ＣＮＴ分散液の模式図である。
図２は、ＣＮＴ３（平均繊維長が２５０μｍのＣＮＴ）を用いた場合のＣＮＴ分散液の粘度を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、ここで説明される実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は適宜省略または簡略化することがある。また、本明細書において範囲を示す「Ｘ～Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数値）の表記は、Ｘ以上Ｙ以下の意と共に、「Ｘより大きい」および「Ｙより小さい」の意を包含する。
（【００１１】以降は省略されています）

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