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公開番号2025098352
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-02
出願番号2023214427
出願日2023-12-20
発明の名称カーボンナノチューブ分散液
出願人株式会社エフ・シー・シー
代理人個人,個人
主分類C08L 101/00 20060101AFI20250625BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】増粘が抑えられたカーボンナノチューブ分散液を提供する。
【解決手段】ここに開示されるカーボンナノチューブ分散液は、平均繊維長が10μm以上のカーボンナノチューブと、水系溶媒と、上記水系溶媒に可溶であり、かつ重量平均分子量が60万以上の分散剤と、を含み、上記分散剤の含有量が、上記カーボンナノチューブ100質量部に対して、10質量部以上500質量部以下である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
平均繊維長が10μm以上のカーボンナノチューブと、
水系溶媒と、
前記水系溶媒に可溶であり、かつ重量平均分子量が60万以上の分散剤と、
を含み、
前記分散剤の含有量が、前記カーボンナノチューブ100質量部に対して、10質量部以上500質量部以下である、カーボンナノチューブ分散液。
続きを表示(約 600 文字)【請求項2】
前記カーボンナノチューブの前記平均繊維長が、500μm以下である、
請求項1に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項3】
前記カーボンナノチューブの前記平均繊維長が、100μm以上である、
請求項2に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項4】
前記分散剤の前記重量平均分子量が、100万以下である、
請求項1に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項5】
前記分散剤の前記重量平均分子量が、80万以上である、
請求項4に記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項6】
前記分散剤が、セルロース誘導体を含む、
請求項1~5のいずれか1つに記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項7】
前記分散剤が、カルボキシメチルセルロースを含む、
請求項1~5のいずれか1つに記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項8】
前記カーボンナノチューブの濃度が、0.01質量%以上10質量%以下である、
請求項1~5のいずれか1つに記載のカーボンナノチューブ分散液。
【請求項9】
前記分散剤の濃度が、0.01質量%以上10質量%以下である、
請求項1~5のいずれか1つに記載のカーボンナノチューブ分散液。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、カーボンナノチューブ分散液に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、例えば二次電池の導電助剤等として、カーボンナノチューブ(以下「CNT」ともいう。)を所定の溶媒に分散させてなるCNT分散液が汎用されている。これに関連する従来技術文献として、特許文献1、2が挙げられる。例えば特許文献1には、CNTと、重量平均分子量が0.1万~40万の分散剤と、揮発性塩と、水系溶媒と、を含むCNT分散液が記載されている。また、特許文献1には、上記CNTとして、平均繊維長が10μm以下のものが好適である旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第6274309号公報
特許第6079138号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
導電性を向上する観点等から、CNT分散液では、より繊維長の長い(例えば平均繊維長が10μm以上の)CNTを使用したい要望がある。しかしながら、本発明者らの検討によれば、繊維長の長いCNTは、水系溶媒中で絡まって凝集しやすい傾向がある。そのため、分散処理過程で急激な増粘が起こって分散自体が困難になったり、CNT分散液の粘度が過度に高くなって取扱い性が低下したりすることがあった。
【0005】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、平均繊維長が10μm以上のカーボンナノチューブを含み、増粘が抑えられた新規なカーボンナノチューブ分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明により、平均繊維長が10μm以上のカーボンナノチューブと、水系溶媒と、上記水系溶媒に可溶であり、かつ重量平均分子量が60万以上の分散剤と、を含み、上記分散剤の含有量が、上記カーボンナノチューブ100質量部に対して、10質量部以上500質量部以下である、カーボンナノチューブ分散液が提供される。
【0007】
上記のように重量平均分子量が大きな分散剤を用いることで、例えば特許文献1に記載されるような分散剤を用いる場合に比べて、相対的にカーボンナノチューブの凝集を抑制でき、カーボンナノチューブの分散性を向上できる。その結果、平均繊維長が10μm以上のカーボンナノチューブを含む場合であっても、カーボンナノチューブ分散液の増粘を抑えることができる。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、平均繊維長が10μm以上のカーボンナノチューブを含み、増粘が抑えられたカーボンナノチューブ分散液を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
図1は、CNT分散液の模式図である。
図2は、CNT3(平均繊維長が250μmのCNT)を用いた場合のCNT分散液の粘度を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、ここで説明される実施形態は、当然ながら特に本発明を限定することを意図したものではない。また、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付し、重複する説明は適宜省略または簡略化することがある。また、本明細書において範囲を示す「X~Y」(X,Yは任意の数値)の表記は、X以上Y以下の意と共に、「Xより大きい」および「Yより小さい」の意を包含する。
(【0011】以降は省略されています)

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