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公開番号2025097022
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-30
出願番号2023213070
出願日2023-12-18
発明の名称決済システム、提案方法、及びプログラム
出願人楽天グループ株式会社
代理人弁理士法人はるか国際特許事務所
主分類G06Q 20/24 20120101AFI20250623BHJP(計算;計数)
要約【課題】ユーザが実行した決済に関連する関連サービスのアプリに関するアプリ情報を提案する。
【解決手段】決済システム(1)の決済情報取得部(102)は、決済サービスを利用するユーザがユーザ端末(30)を利用して決済を実行した場合に、当該決済に関する決済情報を取得する。アプリ情報取得部(103)は、決済情報に基づいて、決済に関連する関連サービスのアプリに関するアプリ情報を取得する。提案部(104)は、ユーザ端末(30)でユーザにアプリ情報を提案する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
決済サービスを利用するユーザがユーザ端末を利用して決済を実行した場合に、当該決済に関する決済情報を取得する決済情報取得部と、
前記決済情報に基づいて、前記決済に関連する関連サービスのアプリに関するアプリ情報を取得するアプリ情報取得部と、
前記ユーザ端末で前記ユーザに前記アプリ情報を提案する提案部と、
を含む決済システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記提案部は、前記決済が完了した場合に前記ユーザ端末に表示される決済完了画面で、前記ユーザに前記アプリ情報を提案する、
請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記ユーザは、前記ユーザ端末にインストールされた決済アプリを利用して前記決済を実行し、
前記提案部は、前記アプリの一覧に関するアプリ一覧を表示させるための前記アプリ情報を、前記ユーザ端末で前記ユーザに提案する、
請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記決済システムは、前記ユーザによる前記決済アプリ及び前記アプリ一覧の少なくとも一方の利用状況に関する利用状況情報を取得する利用状況情報取得部を更に含み、
前記提案部は、前記利用状況情報に基づいて、前記ユーザ端末で前記ユーザに前記アプリ情報を提案する、
請求項３に記載の決済システム。
【請求項５】
前記決済システムは、前記アプリ一覧に変更が生じたか否かを判定する変更判定部を更に含み、
前記提案部は、前記変更判定部により前記アプリ一覧に変更が生じたと判定された場合に、前記ユーザ端末で前記ユーザに前記アプリ情報を提案する、
請求項３に記載の決済システム。
【請求項６】
前記決済情報取得部は、前記決済における決済金額を示す前記決済情報を取得し、
前記アプリ情報取得部は、前記決済情報が示す前記決済金額に基づいて、前記アプリ情報を取得する、
請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項７】
前記決済情報取得部は、前記決済における決済場所を示す前記決済情報を取得し、
前記アプリ情報取得部は、前記決済情報が示す前記決済場所に基づいて、前記アプリ情報を取得する、
請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項８】
前記決済情報取得部は、前記決済で利用された決済手段を示す前記決済情報を取得し、
前記アプリ情報取得部は、前記決済情報が示す前記決済手段に基づいて、前記アプリ情報を取得する、
請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項９】
前記決済情報取得部は、前記決済を実行した前記ユーザの決済頻度を示す前記決済情報を取得し、
前記アプリ情報取得部は、前記決済情報が示す前記決済頻度に基づいて、前記アプリ情報を取得する、
請求項１又は２に記載の決済システム。
【請求項１０】
前記決済情報取得部は、前記決済の対象となった商品又はサービスを示す前記決済情報を取得し、
前記アプリ情報取得部は、前記決済情報が示す前記商品又は前記サービスに基づいて、前記アプリ情報を取得する、
請求項１又は２に記載の決済システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、決済システム、提案方法、及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザがユーザ端末を利用して決済を実行する決済サービスが知られている。例えば、特許文献１には、ユーザが、ユーザ端末にインストールされた決済アプリを利用して決済を実行すると、決済サーバが決済の金額情報に基づいて投資商品を選択し、決済アプリ内で起動するミニアプリであるファイナンスアプリを介して、当該選択された投資商品の購入を提案することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１０４１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、ミニアプリであるファイナンスアプリを介して、ユーザに投資商品が提案されるだけなので、ユーザは、特許文献１の決済アプリ内で起動可能な種々のミニアプリの存在にそもそも気付かなかったり、自身におすすめのミニアプリの存在に気付かなかったりすることがあった。この点は、ミニアプリ以外のアプリについても同様である。
【０００５】
本開示の目的の１つは、ユーザが実行した決済に関連する関連サービスのアプリに関するアプリ情報を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る決済システムは、決済サービスを利用するユーザがユーザ端末を利用して決済を実行した場合に、当該決済に関する決済情報を取得する決済情報取得部と、前記決済情報に基づいて、前記決済に関連する関連サービスのアプリに関するアプリ情報を取得するアプリ情報取得部と、前記ユーザ端末で前記ユーザに前記アプリ情報を提案する提案部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本開示は、ユーザが実行した決済に関連する関連サービスのアプリに関するアプリ情報を提案できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
決済システムのハードウェア構成の一例を示す図である。
ユーザ端末に表示される画面の一例を示す図である。
決済システムで実現される機能の一例を示す図である。
ユーザデータベースの一例を示す図である。
決済システムで実行される処理の一例を示す図である。
変形例で実現される機能の一例を示す図である。
変形例１のユーザ端末に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［１．決済システムのハードウェア構成］
本開示に係る決済システム、提案方法、及びプログラムの実施形態の一例を説明する。図１は、決済システムのハードウェア構成の一例を示す図である。例えば、決済システム１は、決済サーバ１０、関連サーバ２０、ユーザ端末３０、及び店舗端末４０を含む。決済サーバ１０、関連サーバ２０、ユーザ端末３０、及び店舗端末４０の各々は、インターネット又はＬＡＮ等のネットワークＮに接続される。
【００１０】
決済サーバ１０は、決済サービスのサーバコンピュータである。決済サービスは、電子的な決済（キャッシュレス決済）をユーザに提供するサービスである。例えば、決済サーバ１０は、制御部１１、記憶部１２、及び通信部１３を含む。制御部１１は、少なくとも１つのプロセッサを含む。記憶部１２は、ＲＡＭ等の揮発性メモリと、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリと、の少なくとも一方を含む。通信部１３は、有線通信用の通信インタフェースと、無線通信用の通信インタフェースと、の少なくとも一方を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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