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公開番号2025096785
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-30
出願番号2023212695
出願日2023-12-18
発明の名称無線通信ネットワーク内隠れ端末特定方法
出願人国立大学法人信州大学
代理人弁理士法人綿貫国際特許・商標事務所
主分類H04W 74/0816 20240101AFI20250623BHJP(電気通信技術)
要約【課題】無線データ通信を行うに先立ち通信端末が隠れ端末の存在を把握すること。
【解決手段】集約局10と複数の通信端末20を有する無線通信ネットワーク100において、通信端末20は探索端末20Aとして、他の通信端末20との間で通信データの復調が可能な復調可能通信端末を検出した復調可能通信端末データD1を集約局10に集約させ、集約局10が集約した復調可能通信端末データD1から復調可否通信端末集約データD2を作成して通信端末20に送信し、探索端末20Aがキャリアセンス可能通信端末台数を取得し、復調可否通信端末集約データD2に基づいて隠れ端末推定台数データD3の算出、中間通信端末20Bの設定、隠れ端末候補データを特定した隠れ端末候補データD4の中から隠れ端末推定台数と同じ台数をデータ通信の信号強度であるRSSI値が小さい順に隠れ端末20Cとして特定した隠れ端末特定データD5を特定する。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
集約局と、前記集約局と無線通信可能であると共に前記集約局に対する位置が固定された状態で配置された複数の通信端末と、を有する無線通信ネットワークにおいて、各前記通信端末の相互間における隠れ端末を特定するための無線通信ネットワーク内隠れ端末特定方法であって、
各前記通信端末はそれぞれ探索端末として、他の各前記通信端末との間で通信データの復調が可能な信号強度以上の通信信号を発信している復調可能通信端末を検出し、検出された前記復調可能通信端末の一覧である復調可能通信端末データを作成し、前記復調可能通信端末データを前記集約局に送信し、
前記集約局は、すべての各前記通信端末から送信された前記復調可能通信端末データを集約し、すべての各前記通信端末どうしにおける前記復調可能通信端末と復調不可能通信端末とを区別した復調可否通信端末集約データを作成し、前記復調可否通信端末集約データを各前記通信端末に送信し、
各前記通信端末はそれぞれ前記探索端末として、他の各前記通信端末との間でキャリアセンスのみが可能な前記通信端末の台数をキャリアセンス可能通信端末台数として取得し、前記復調可否通信端末集約データに基づいた復調不可能通信端末台数と前記キャリアセンス可能通信端末台数との差を隠れ端末推定台数として算出し、
各前記通信端末はそれぞれ前記探索端末として、当該探索端末に対する前記復調可能通信端末のいずれかを中間通信端末として設定し、前記探索端末に対しては前記復調不可能通信端末であって且つ前記中間通信端末に対しては前記通信データの復調が可能な前記通信端末を隠れ端末候補として特定し、前記隠れ端末候補のうち前記隠れ端末推定台数と同じ台数だけ前記通信データの信号強度が小さい順に隠れ端末として特定することを特徴とする無線通信ネットワーク内隠れ端末特定方法。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
各前記通信端末はそれぞれ前記探索端末として、前記隠れ端末候補のうち前記隠れ端末推定台数と同じ台数だけ前記通信データの信号強度が小さい順で前記隠れ端末として特定する際に、前記通信データの信号強度が同一である複数の隠れ端末候補の存在により、前記隠れ端末の累計特定台数が前記隠れ端末推定台数を超過する場合、
前記隠れ端末として最後に特定される複数の前記隠れ端末候補のうち、前記通信データの信号強度が同一である各前記隠れ端末候補において、前記探索端末および前記隠れ端末候補のいずれに対しても前記通信データの復調が可能な前記通信端末の台数が少ない順に前記隠れ端末として特定することを特徴とする請求項１記載の無線通信ネットワーク内隠れ端末特定方法。
【請求項３】
前記中間通信端末は、前記探索端末に対する前記通信データの信号強度が最大または最小の前記通信端末であることを特徴とする請求項１または２記載の無線通信ネットワーク内隠れ端末特定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信ネットワーク内隠れ端末特定方法に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
集約局と、この集約局との間で無線通信可能な複数の通信端末とを有する無線通信システムは公知である。このような無線通信システムにおいて、隠れ端末と称される無線通信ネットワーク内隠れ端末が存在する場合であっても通信端末の無線通信性能の向上を図る発明が特許文献１（特開２０１７―９８６８７号公報）に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されている無線通信装置および無線通信方法によれば、隠れ端末が存在する無線通信環境であっても、通信端末における無線通信性能を向上させることが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１７―９８６８７号公報（請求項１，４他）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている無線通信装置および無線通信方法においては、隠れ端末の存在が把握できていない状態での無線通信が行われているため、データの衝突を回避することができず、無線データ通信の品質向上の余地があるといった課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は上記課題を解決するためのものであり、その目的とするところは、通信端末が無線データ通信を行うに先立って、隠れ端末の存在を把握しておくことにより、データの衝突が生じない無線通信ネットワークを実現するための無線通信ネットワーク内隠れ端末特定方法を提供することである。
【０００７】
上記課題を解決するために本発明者が鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。すなわち本発明は、集約局と、前記集約局と無線通信可能であると共に前記集約局に対する位置が固定された状態で配置された複数の通信端末と、を有する無線通信ネットワークにおいて、各前記通信端末の相互間における隠れ端末を特定するための無線通信ネットワーク内隠れ端末特定方法であって、各前記通信端末はそれぞれ探索端末として、他の各前記通信端末との間で通信データの復調が可能な信号強度以上の通信信号を発信している復調可能通信端末を検出し、検出された前記復調可能通信端末の一覧である復調可能通信端末データを作成し、前記復調可能通信端末データを前記集約局に送信し、前記集約局は、すべての各前記通信端末から送信された前記復調可能通信端末データを集約し、すべての各前記通信端末どうしにおける前記復調可能通信端末と復調不可能通信端末とを区別した復調可否通信端末集約データを作成し、前記復調可否通信端末集約データを各前記通信端末に送信し、各前記通信端末はそれぞれ前記探索端末として、他の各前記通信端末との間でキャリアセンスのみが可能な前記通信端末の台数をキャリアセンス可能通信端末台数として取得し、前記復調可否通信端末集約データに基づいた復調不可能通信端末台数と前記キャリアセンス可能通信端末台数との差を隠れ端末推定台数として算出し、各前記通信端末はそれぞれ前記探索端末として、当該探索端末に対する前記復調可能通信端末のいずれかを中間通信端末として設定し、前記探索端末に対しては前記復調不可能通信端末であって且つ前記中間通信端末に対しては前記通信データの復調が可能な前記通信端末を隠れ端末候補として特定し、前記隠れ端末候補のうち前記隠れ端末推定台数と同じ台数だけ前記通信データの信号強度が小さい順に隠れ端末として特定することを特徴とする無線通信ネットワーク内隠れ端末特定方法である。
【０００８】
これにより、通信端末が無線データ通信を行うに先立って、隠れ端末の存在が把握できるため、データの衝突が生じにくい無線通信ネットワークを実現することが可能になる。
【０００９】
また、各前記通信端末はそれぞれ前記探索端末として、前記隠れ端末候補のうち前記隠れ端末推定台数と同じ台数だけ前記通信データの信号強度が小さい順で前記隠れ端末として特定する際に、前記通信データの信号強度が同一である複数の隠れ端末候補の存在により、前記隠れ端末の累計特定台数が前記隠れ端末推定台数を超過する場合、前記隠れ端末として最後に特定される複数の前記隠れ端末候補のうち、前記通信データの信号強度が同一である各前記隠れ端末候補において、前記探索端末および前記隠れ端末候補のいずれに対しても前記通信データの復調が可能な前記通信端末の台数が少ない順に前記隠れ端末として特定することが好ましい。
【００１０】
これにより、通信データの信号強度が同一である複数の隠れ端末候補の存在により、隠れ端末候補の累計特定台数が隠れ端末推定台数を超過してしまう場合であっても、隠れ端末として特定した累計特定台数が隠れ端末推定台数を超過することがない。
（【００１１】以降は省略されています）

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