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公開番号2025095738
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023212003
出願日2023-12-15
発明の名称混合溶融装置
出願人株式会社放電精密加工研究所
代理人個人,個人
主分類B01F 27/052 20220101AFI20250619BHJP(物理的または化学的方法または装置一般)
要約【課題】羽根部材を効率的に使用することができる混合溶融装置を提供する。
【解決手段】混合溶融装置1は、駆動力を発生するモーター8と、モーター8によって回転する回転軸5と、回転軸5の軸方向の他方側の外周に形成された複数の羽根部材10と、材料が投入される材料投入部14と、材料投入部14の下方に連結され、回転軸5が貫通し、材料投入部14に投入された材料を混合及び溶融する混合容器3と、を備え、羽根部材10は、回転軸5に配設された羽根基部100と、羽根基部100に取り外し可能に取り付けられる羽根先端部101と、を有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
駆動力を発生するモーターと、
前記モーターによって回転する回転軸と、
前記回転軸の軸方向の他方側の外周に形成された複数の羽根部材と、
材料が投入される材料投入部と、
前記材料投入部の下方に連結され、前記回転軸が貫通し、前記材料投入部に投入された材料を混合及び溶融する混合容器と、
を備え、
前記羽根部材は、
前記回転軸に配設された羽根基部と、
前記羽根基部に取り外し可能に取り付けられる羽根先端部と、
を有する
混合溶融装置。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記羽根部材は、前記羽根基部と前記羽根先端部を取り付ける保持部を有する
請求項１に記載の混合溶融装置。
【請求項３】
前記羽根基部又は前記羽根先端部の一方は、凹状の案内部を有し、
前記羽根基部又は前記羽根先端部の他方は、前記案内部に案内される突出部を有する
請求項１に記載の混合溶融装置。
【請求項４】
前記回転軸の回転方向を回転方向Ａ、前記材料が前記回転軸の上流から下流へ向かう方向を回転軸方向Ｂとすると、
前記羽根基部の先端の回転方向Ａの前側には、切り欠きが形成され、
前記羽根先端部は、前記切り欠きに嵌まる
請求項１に記載の混合溶融装置。
【請求項５】
前記回転軸の回転方向を回転方向Ａ、前記材料が前記回転軸の上流から下流へ向かう方向を回転軸方向Ｂとすると、
前記羽根基部の先端の回転方向Ａの前側且つ回転軸方向Ｂの下流側及び先端側には、切り欠きが形成され、
前記羽根先端部は、前記切り欠きに嵌まる
請求項１に記載の混合溶融装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料を混合し溶融する混合溶融装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、大気中の二酸化炭素濃度が上昇し、地球温暖化等の気候変動が問題化している。地球温暖化等の環境異常を抑制し、且つ、枯渇の危険がある化石資源の使用を減らすため、バイオ技術を有効に活用した再生可能な資源であるバイオマスの活用が進められている。バイオマス材料の製造について、木質系フィラー材料、潤滑剤、熱可塑性樹脂原料、及び酸素変性剤から木質系複合樹脂材料を形成する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許４５９８１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された混合粉砕装置では、羽根部材の外周部分が内周部分と比較して厚く形成しており、粉砕、混合及び溶融が効率的に行われている。しかしながら、特許文献１に記載された羽根部材は、使用する融合材料によって摩耗が激しくおこる場合がある。羽根部材は、一体構造のため、摩耗の補修や交換の際にシャフト毎取り外し、多くの費用及び時間がかかってしまう。また、羽根部材の摩耗によって、装置は、粉砕、混合及び溶融の状況やせん断、摩擦熱の発生条件が変動し、量産の際の再現性が低下するおそれがあり、生産性の向上化に限界がある。さらに、羽根部材の摩耗を抑制するには、使用する材料を制限しなければならない。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑み、羽根部材を効率的に使用することができる混合溶融装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の混合溶融装置は、
駆動力を発生するモーターと、
前記モーターによって回転する回転軸と、
前記回転軸の軸方向の一方側の外周に形成された螺旋状の供給スクリューと、
前記回転軸の軸方向の他方側の外周に形成された複数の羽根部材と、
材料が投入される材料投入部と、
前記材料投入部の下方に連結され、前記回転軸が貫通し、前記材料投入部に投入された材料を粉砕、混合及び溶融する混合容器と、
前記材料投入部又は前記混合容器に流体を供給する流体供給部と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の混合溶融装置によれば、羽根部材を効率的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本実施形態の混合溶融装置の正面図を示す。
本実施形態の混合溶融装置における羽根部材軸の部分拡大図を示す。
本実施形態の混合溶融装置のシステム全体のスケルトンブロック図を示す。
第１実施形態の混合溶融装置の羽根部材の三面図を示す。
第１実施形態の混合溶融装置の羽根部材の組立図を示す。
第２実施形態の混合溶融装置の羽根部材の四面図を示す。
第２実施形態の混合溶融装置の羽根部材の組立図を示す。
第３実施形態の混合溶融装置の羽根部材の四面図を示す。
第３実施形態の混合溶融装置の羽根部材の組立図を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態の混合溶融装置について、図面を用いて具体的に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態の混合溶融装置１を示す正面図である。図２は、本実施形態の混合溶融装置１における羽根部材１０及び供給スクリュー１２を示す部分拡大図である。図３は、本実施形態の混合溶融装置１のシステム全体を示すスケルトンブロック図である。本実施形態では、図２に示すように、回転軸５の回転方向を回転方向Ａとし、矢印Ａの先端を前側、後端を後ろ側とする。また、回転軸５の上流から下流へ向かう方向を回転軸方向Ｂとし、上流と下流は材料が移動する方向であって、矢印Ｂの先端を下流、後端を上流とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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