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公開番号2025095200
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023211047
出願日2023-12-14
発明の名称カバー付き電子機器
出願人カシオ計算機株式会社
代理人弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類G06F 15/02 20060101AFI20250619BHJP(計算;計数)
要約【課題】カバー部品を電子機器から取り外す際の取り外し易さを適切にする。
【解決手段】長手方向の両端に係止部を有する電子機器(関数電卓10)と、長手方向の中央部において電子機器との間に間隙を有する第1状態で係止部に係合する係合部22が長手方向の両端に設けられたカバー部品20と、を備え、カバー部品20を電子機器の正面側に装着した状態でカバー部品20の長手方向の中央部を電子機器に当接するように弾性変形させた第2状態における係合部22と係止部との係合量である正面装着係合量と、カバー部品20を電子機器の背面側に装着した状態でカバー部品20の長手方向の中央部を電子機器に当接するように弾性変形させた第2状態における係合部22と係止部との係合量である背面装着係合量と、が略同一になるように、電子機器における形状および係止部の位置と、カバー部品20における形状および係合部の位置とが決められている。
【選択図】図9A
特許請求の範囲【請求項１】
長手方向の両端の側面に係止部を有する電子機器と、
前記電子機器の正面側と背面側の両方に選択的に装着することが可能であって、前記正面側と前記背面側のいずれに装着された場合であっても、前記長手方向の中央部において前記電子機器との間に間隙を有する第１状態で前記係止部に係合する係合部が前記長手方向の両端に設けられたカバー部品と、
を備え、
前記カバー部品を前記電子機器の前記正面側に装着した状態で前記カバー部品の前記長手方向の中央部を前記電子機器に当接するように弾性変形させた第２状態における前記係合部と前記係止部との係合量である正面装着係合量と、前記カバー部品を前記電子機器の前記背面側に装着した状態で前記カバー部品の前記長手方向の中央部を前記電子機器に当接するように弾性変形させた前記第２状態における前記係合部と前記係止部との係合量である背面装着係合量と、が略同一になるように、前記電子機器における形状および前記係止部の位置と、前記カバー部品における形状および前記係合部の位置とが決められている、カバー付き電子機器。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
正面側に複数の操作ボタンを有する電子機器と、前記電子機器に装着可能なカバー部品と、を備え、
前記電子機器は、長手方向の両端の側面に係止部を有し、
前記カバー部品は、長手方向の両端に設けられ、前記電子機器の前記側面の少なくとも一部を覆う延出部と、前記延出部の先端に設けられ、前記係止部に係合する係合部と、を有し、
前記カバー部品を前記電子機器の前記正面側または背面側に配置した状態で前記係合部を前記係止部に係合させた場合に、前記係合部と前記係止部との係合量が第１係合量である第１状態となり、前記第１状態において前記カバー部品の前記長手方向の中央部において当該カバー部品を前記電子機器側に押圧して弾性変形させた場合に、前記係合部と前記係止部との係合量が前記第１係合量より少ない第２係合量である第２状態となり、
前記カバー部品を前記電子機器の前記背面側に配置した場合の前記第１状態での前記長手方向の中央部において前記カバー部品と前記電子機器との間に形成される間隙であって、間隙の幅が最も狭くなる位置における第１間隙の幅と、前記カバー部品を前記電子機器の前記正面側に配置した場合の前記第１状態での前記長手方向の中央部において前記カバー部品と前記電子機器との間に形成される間隙であって、間隙の幅が最も狭くなる位置における第２間隙の幅とは略同一であるカバー付き電子機器。
【請求項３】
正面側に複数の操作ボタンを有する電子機器と、前記電子機器に装着可能なカバー部品と、を備え、
前記電子機器は、長手方向の両端の側面に係止部を有し、
前記カバー部品は、長手方向の両端に設けられ、前記電子機器の前記側面の少なくとも一部を覆う延出部と、前記延出部の先端に設けられ、前記係止部に係合する係合部と、を有し、
前記カバー部品を前記電子機器の前記正面側または背面側に配置した状態で前記係合部を前記係止部に係合させた場合に、前記係合部と前記係止部との係合量が第１係合量である第１状態となり、
前記第１状態において前記カバー部品の前記長手方向の中央部において当該カバー部品を前記電子機器側に押圧して弾性変形させた場合に、前記係合部と前記係止部との係合量が前記第１係合量より少ない第２係合量である第２状態となり、
前記カバー部品を前記電子機器の前記正面側に配置した場合の前記第１状態での前記長手方向の中央部において前記カバー部品と前記電子機器との間に形成される間隙の幅が最も狭くなる領域は、前記複数の操作ボタンが設けられていない領域であり、
前記カバー部品を前記電子機器の前記正面側に装着した場合の前記第２状態において、前記カバー部品と前記電子機器とが前記複数の操作ボタンが設けられていない領域で当接し、前記複数の操作ボタンが設けられている領域では当接しないカバー付き電子機器。
【請求項４】
前記カバー部品を前記電子機器の前記正面側に装着した場合の前記第２状態での前記長手方向の中央部且つ前記複数の操作ボタンが設けられていない左右方向の両端部において、前記カバー部品と前記電子機器が当接する請求項２または３に記載のカバー付き電子機器。
【請求項５】
前記第２状態は、前記第１状態から前記長手方向の中央部において前記カバー部品を前記電子機器側に押圧して弾性変形させていったときに、前記カバー部品が前記電子機器におけるいずれかの部分と最初に当接した状態である請求項１から３のいずれか一項に記載のカバー付き電子機器。
【請求項６】
前記第１間隙の幅と前記第２間隙の幅の差は、前記第１間隙の幅と前記第２間隙の幅の平均値に対して４０％以下である請求項２に記載のカバー付き電子機器。
【請求項７】
前記カバー部品を前記電子機器の正面側に配置した場合の前記第１状態において、前記電子機器の前記操作ボタンが配置されていない周辺部と前記カバー部品との最も近い距離は第１範囲内であり、押下されていない状態での前記操作ボタンの正面と前記カバー部品との最も近い距離は第２範囲内であり、前記第２範囲の最小値は、前記第１範囲の最大値より大きい請求項２または３に記載のカバー付き電子機器。
【請求項８】
前記第１間隙の幅及び／または前記第２間隙の幅は、前記電子機器が標準的なサイズ及び形状の電子式卓上計算機である場合における、前記カバー部品の形状及び前記電子機器の筐体の形状に基づいて、カバー部品が取り外し易く、且つカバー部品の取り付けが安定する条件により設定されている請求項２に記載のカバー付き電子機器。
【請求項９】
前記第１間隙の幅と前記第２間隙の幅の差は、前記電子機器が標準的なサイズ及び形状の電子式卓上計算機であり、前記カバー部品が標準的な材質で形成されている場合における、前記カバー部品の形状、前記カバー部品の硬度、及び前記電子機器の筐体の形状に基づいて、前記カバー部品を前記電子機器の正面に装着した場合と、前記カバー部品を前記電子機器の背面に装着した場合とで前記カバー部品の取り外し易さが略同じになる条件により設定されている請求項２に記載のカバー付き電子機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、カバー付き電子機器に関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、関数電卓等の電子機器を保護するカバー部品が知られている。例えば、特許文献１には、電子機器の表示部やキー操作部が設けられた正面側及び背面側の両方に装着できるカバー部品と、電子機器の係止溝にカバー部品の係合部を係合させて電子機器とカバー部品とを固定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－０８６１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の発明のカバー部品を電子機器から取り外す際、一般的に、ユーザは、カバー部品の係合部が設けられている延出部を指で押し下げるようにして（あるいは引っ張るようにして）取り外すが、この時に、カバー部品の上下方向の中央部を電子機器側に押圧してカバー部品の係合部が外側に移動するように弾性変形させることで、電子機器の係止溝からカバー部品の係合部を外す際の外し易さが変化することがある。そのため、電子機器に装着されたカバー部品と電子機器との間に形成される間隙が適切な距離でない状態では、カバー部品を電子機器から取り外す際の取り外し易さを適切にすることが難しいという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、カバー部品を電子機器から取り外す際の取り外し易さを適切にすることができるカバー付き電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のカバー付き電子機器は、長手方向の両端の側面に係止部を有する電子機器と、前記電子機器の正面側と背面側の両方に選択的に装着することが可能であって、前記正面側と前記背面側のいずれに装着された場合であっても、前記長手方向の中央部において前記電子機器との間に間隙を有する第１状態で前記係止部に係合する係合部が前記長手方向の両端に設けられたカバー部品と、を備え、カバー部品を前記電子機器の前記正面側に装着した状態で前記カバー部品の前記長手方向の中央部を前記電子機器に当接するように弾性変形させた第２状態における前記係合部と前記係止部との係合量である正面装着係合量と、前記カバー部品を前記電子機器の前記背面側に装着した状態で前記カバー部品の前記長手方向の中央部を前記電子機器に当接するように弾性変形させた前記第２状態における前記係合部と前記係止部との係合量である背面装着係合量と、が略同一になるように、前記電子機器における形状および前記係止部の位置と、前記カバー部品における形状および前記係合部の位置とが決められている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カバー部品を電子機器から取り外す際の取り外し易さを適切にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
カバー部品を関数電卓の背面側に装着した図である。
カバー部品を関数電卓の正面側に装着した図である。
関数電卓の背面図である。
カバー部品の正面図である。
（ａ）図１ＡのIIIＡ－IIIＡ線における断面図である。（ｂ）図１ＢのIIIＢ－IIIＢ線における断面図である。
図３（ａ）において一点鎖線で囲んで示すIVＡ部分の拡大図である。
図３（ａ）において一点鎖線で囲んで示すIVＢ部分の拡大図である。
図３（ｂ）において一点鎖線で囲んで示すVＡ部分の拡大図である。
図３（ｂ）において一点鎖線で囲んで示すVＢ部分の拡大図である。
（ａ）図１ＡのVIＡ－VIＡ線における断面図である。（ｂ）図１ＢのVIＢ－VIＢ線における断面図である。
図６（ａ）において一点鎖線で囲んで示すVII部分の拡大図である。
図６（ｂ）において一点鎖線で囲んで示すVIIIＡ部分の拡大図である。
図６（ｂ）において一点鎖線で囲んで示すVIIIＢ部分の拡大図である。
カバー部品を関数電卓の背面側に装着した場合の第２状態での上下方向の概略断面図である。
図９Ａにおいて一点鎖線で囲んで示すIXＢ部分の拡大図である。
図９Ａにおいて一点鎖線で囲んで示すIXＣ部分の拡大図である。
カバー部品を関数電卓の正面側に装着した場合の第２状態での上下方向の概略断面図である。
図１０Ａにおいて一点鎖線で囲んで示すXＢ部分の拡大図である。
図１０Ａにおいて一点鎖線で囲んで示すXＣ部分の拡大図である。
カバー部品を関数電卓の背面側に装着した場合の第２状態での左右方向の概略断面図である。
図１１Ａにおいて一点鎖線で囲んで示すXIＢ部分の拡大図である。
カバー部品を関数電卓の正面側に装着した場合の第２状態での左右方向の概略断面図である。
図１２Ａにおいて一点鎖線で囲んで示すXIIＢ部分の拡大図である。
図１２Ａにおいて一点鎖線で囲んで示すXIIＣ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１から図１２Ｃを参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１０】
図１Ａに示すように、本実施形態に係るカバー付き電子機器１００は、関数電卓１０と、カバー部品２０とを備える。なお、以下の説明において、前後左右上下の各方向は各図に示した向きをいうものとする。つまり、前後方向は関数電卓１０及びカバー部品２０の正面－背面方向（厚さ方向）をいい、左右方向は関数電卓１０及びカバー部品２０の幅方向をいい、上下方向は関数電卓１０及びカバー部品２０の長手方向をいう。また、カバー部品２０は、関数電卓１０の正面側及び背面側の双方に装着可能であるが、以下では、特に断りのない限り、図１Ａのように関数電卓１０の背面側に装着されたときの前後の向きにあるものとして、当該カバー部品２０の構成を説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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