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公開番号2025095157
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-26
出願番号2023210972
出願日2023-12-14
発明の名称放射線撮像装置、放射線発生装置、放射線撮像システム、放射線撮像装置の作動方法、放射線発生装置の作動方法、及びプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類A61B 6/00 20240101AFI20250619BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】放射線撮像装置の姿勢検出と衝撃検出の両方の機能を向上させた放射線撮像装置を提供する。
【解決手段】放射線撮像装置の動き情報を計測する第一の計測部と、第一の計測部のダイナミックレンジよりも小さいダイナミックレンジを有し、放射線撮像装置の動き情報を計測する第二の計測部とを備え、第一の計測部を用いて放射線撮像装置に対する衝撃の印加が判定され、第二の計測部を用いて放射線撮像装置の姿勢を示す情報が算出される、放射線撮像装置。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
放射線撮像装置であって、
該放射線撮像装置の動き情報を計測する第一の計測部と、
前記第一の計測部のダイナミックレンジよりも小さいダイナミックレンジを有し、該放射線撮像装置の動き情報を計測する第二の計測部と、
を備え、
前記第一の計測部を用いて該放射線撮像装置に対する衝撃の印加が判定され、
前記第二の計測部を用いて該放射線撮像装置の姿勢を示す情報が算出される、放射線撮像装置。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記第一の計測部の出力又は該出力の変化量が閾値以上である場合に、該放射線撮像装置に衝撃が印加されたと判定する判定部を更に備える、請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項３】
前記第一の計測部及び前記第二の計測部のうち少なくとも一方の出力を用いて撮影を支援する、請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項４】
前記第一の計測部及び前記第二の計測部のうち一方の出力に基づいて、他方の動作が変更される、請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項５】
前記第一の計測部の出力又は該出力の変化量が閾値未満である場合に、前記第二の計測部のダイナミックレンジを小さくすること、分解能を高くすること、及びサンプリングレートを高くすることのうち少なくとも１つを行う制御部を更に備える、請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項６】
前記第二の計測部の出力又は該出力の変化量が閾値以上である場合に、前記第一の計測部のサンプリングレートを高くする制御部を更に備える、請求項４に記載の放射線撮像装置。
【請求項７】
前記第二の計測部の分解能は、前記第一の計測部の分解能よりも高い、請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項８】
前記第一の計測部のサンプリングレートは、前記第二の計測部のサンプリングレートよりも低い、請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項９】
前記第一の計測部及び前記第二の計測部は、加速度センサ、ジャイロセンサ、及び慣性センサのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の放射線撮像装置。
【請求項１０】
放射線発生装置であって、
該放射線発生装置の動き情報を計測する第三の計測部と、
前記第三の計測部のダイナミックレンジよりも小さいダイナミックレンジを有し、該放射線発生装置の動き情報を計測する第四の計測部と、
を備え、
前記第三の計測部を用いて該放射線発生装置に対する衝撃の印加が判定され、
前記第四の計測部を用いて該放射線発生装置の姿勢を示す情報が算出される、放射線発生装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、放射線撮像装置、放射線発生装置、放射線撮像システム、放射線撮像装置の作動方法、放射線発生装置の作動方法、及びプログラムに係るものである。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
現在、Ｘ線等の放射線による医療画像診断や非破壊検査に用いる放射線検出器として、半導体材料によって形成された平面検出器（ＦｌａｔＰａｎｅｌＤｅｔｅｃｔｏｒ：ＦＰＤ）が普及している。また、このような放射線検出器と、放射線を発生させる放射線発生装置等を組み合わせた、放射線撮像システムが利用されている。
【０００３】
このような放射線撮像システムに、重力センサを搭載した製品が実用化されている。重力センサを搭載した放射線撮像システムの機能として、放射線発生装置及び放射線検出器の姿勢を導出し、表示部等に表示する機能が実用化されている。当該機能により、放射線撮像システムは、放射線発生装置から照射される放射線の照射野面と放射線検出器の入射面との位置合わせを支援したり、放射線検出器に衝撃が加えられたことを検出したりすることができる。
【０００４】
放射線発生装置と放射線検出器の位置合わせの一例として、重力センサを放射線検出器の内部に設け、重力センサの出力値から放射線検出器の姿勢状態を計算する放射線撮像システムがある。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載された技術では、放射線画像撮影装置の傾斜角度を検出する第一の傾斜角度検出部と、放射線発生装置の放射線源の傾斜角度を検出する第二の傾斜角度検出部とを用いて、放射線画像撮影装置と放射線発生装置の位置合わせが行われる。また、衝撃検出の一例として、特許文献２では放射線画像撮影装置の中央に加速度センサを配置して衝撃を検出する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２１－４５６４７号
特許７２０７４８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の技術では、重力センサを使用して放射線画像撮影装置の傾斜角度を検出でき、特許文献２に記載の技術では加速度センサ（重力センサ）を使用して放射線画像撮影装置への衝撃を検出できる。しかしながら、同じ重力センサであっても、特許文献１で使用する姿勢検出用の重力センサは一般的にダイナミックレンジの小さいセンサが使用されており、衝撃のような大きな信号に対してはセンサが飽和してしまいピークを検出できない。一方で、特許文献２で使用する衝撃検出用の重力センサは一般的にダイナミックレンジが大きいものの感度が低いとともにノイズ量が大きく、姿勢検出での使用には適さない。したがって、特許文献１及び２に記載の技術では放射線撮像装置の姿勢検出と衝撃検出の両立は困難であった。
【０００８】
本開示の一実施態様は、放射線撮像装置の姿勢検出と衝撃検出の両方の機能を向上させた放射線撮像装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一実施態様に係る放射線撮像装置は、該放射線撮像装置の動き情報を計測する第一の計測部と、前記第一の計測部のダイナミックレンジよりも小さいダイナミックレンジを有し、該放射線撮像装置の動き情報を計測する第二の計測部とを備え、前記第一の計測部を用いて該放射線撮像装置に対する衝撃の印加が判定され、前記第二の計測部を用いて該放射線撮像装置の姿勢を示す情報が算出される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一実施態様によれば、放射線撮像装置の姿勢検出と衝撃検出の両方の機能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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