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公開番号2025092199
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207934
出願日2023-12-08
発明の名称脇見警告システム
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人,個人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20250612BHJP(信号)
要約【課題】脇見警告を発する必要がないときには脇見警告が発せられない。
【解決手段】車両(1)の運転手(40)の目視方向を検知可能な検知装置(9)が設けられている。車両(1)が走行する地点毎に夫々、車両(1)の運転手(40)により脇見による必要な目視確認が行われているときの運転手(40)の目視必要エリア(AA)と目視必要時間とを含む目視情報がデータ蓄積部に蓄積されている。データ蓄積部に蓄積されている目視情報がデータ蓄積部から取得され、車両(1)の運転手(40)の目視方向が、車両(1)の現在位置における目視必要時間を超えない範囲で、車両(1)の現在位置における目視必要エリア(AA)に向けられているときには、警告発生部(22)が脇見警告を発するのを取り止める。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
車両の運転手の目視方向を検知可能な検知装置と、車両の運転手に対して脇見警告を発する警告発生部と、プロセッサとを具備し、
車両が走行する地点毎に夫々、車両の運転手により脇見による必要な目視確認が行われたときの運転手の目視必要エリアと目視必要時間とを含む目視情報がデータ蓄積部に蓄積されており、
該プロセッサが、データ蓄積部に蓄積されている目視情報をデータ蓄積部から取得し、
車両の運転手の目視方向が、車両の現在位置における目視必要時間を超えない範囲で、車両の現在位置における目視必要エリアに向けられているときには、警告発生部が脇見警告を発するのを取りやめる脇見警告システム。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記プロセッサは、車両の運転手の目視方向が、車両の現在位置における目視必要時間を超えて、車両の現在位置における運転手の目視必要エリアに向けられているときには、警告発生部に脇見警告を発生させる請求項１に記載の脇見警告システム。
【請求項３】
前記データ蓄積部がサーバからなり、異なる複数の車両からサーバに送信された目視情報がサーバに蓄積され、サーバに蓄積された目視情報に基づき、前記目視必要エリアおよび目視必要時間が決定される請求項１に記載の脇見警告システム。
【請求項４】
前記検知装置が、車両の運転手の視線方向に加えて、車両の運転手の顔向き方向を検出可能であり、前記必要な目視確認が行われたときの運転手の目視必要エリアと目視必要時間とを含む目視情報、および、前記必要な目視確認が行われたときの運転手の顔向き必要エリアと顔向き必要時間とを含む目視情報がデータ蓄積部に蓄積されており、前記検知装置が、車両の運転手の視線方向を検出可能な場合、運転手の視線方向が、車両の現在位置における目視必要時間を超えない範囲で、車両の現在位置における運転手の目視必要エリアに向けられているときには、警告発生部が脇見警告を発するのを取りやめ、車両の運転手の視線方向を検出可能でない場合、運転手の顔向き方向が、車両の現在位置における顔向き必要時間を超えない範囲で、車両の現在位置における運転手の顔向き必要エリアに向けられているときには、警告発生部が脇見警告を発するのを取りやめる請求項１に記載の脇見警告システム。
【請求項５】
前記データ蓄積部がサーバからなり、異なる複数の車両からサーバに送信された目視情報がサーバに蓄積され、サーバに蓄積された目視情報に基づき、前記目視必要エリアと目視必要時間と顔向き必要エリアと顔向き必要時間とが決定される請求項４に記載の脇見警告システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は脇見警告システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
車両走行中に車両の運転手が脇見運転をしたときに、脇見警告を発するようにした脇見警告システムが採用されている。この場合、安全確認等のために、一定時間以上、脇見運転することが必要な場合もあり、従って、脇見運転をしていたとしても、脇見運転時間が、安全確認等のために必要とされる脇見運転必要時間を超えたときに初めて、脇見警告が発せられることが好ましいと言える。この場合、この脇見運転必要時間は、車両走行位置周辺の地理的状況や周辺車両状況に応じて異なり、例えば、車両が交差点にさしかかったときには、左右の状況を確かめるために、脇見運転必要時間が必然的に長くなる。そこで、交差点、高速道路への合流車線、高速道路からの退出車線、湾曲道路等の道路形態の種別毎に一律に脇見運転必要時間を設定し、車両が交差点、高速道路への合流車線、高速道路からの退出車線、湾曲道路等を走行する際に、脇見運転時間が、道路形態の種別毎に一律に設定されている脇見運転必要時間を超えたときに、脇見警告を発するようにした運転支援装置が公知である（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２２６６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際には、道路形態の種別が同じであっても、場所毎に脇見運転必要時間が異なり、従って、上述の運転支援装置におけるように、湾曲道路等の道路形態の種別毎に一律に脇見運転必要時間が設定されていると、脇見警告を発する必要がないのに脇見警告が発せられたり、脇見警告を発する必要があるのに脇見警告が発せられないという問題を生ずる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような問題を解決するために、本発明によれば、車両の運転手の目視方向を検知可能な検知装置と、車両の運転手に対して脇見警告を発する警告発生部と、プロセッサとを具備し、
車両が走行する地点毎に夫々、車両の運転手により脇見による必要な目視確認が行われたときの運転手の目視必要エリアと目視必要時間とを含む目視情報がデータ蓄積部に蓄積されており、
このプロセッサが、データ蓄積部に蓄積されている目視情報をデータ蓄積部から取得し、
車両の運転手の目視方向が、車両の現在位置における目視必要時間を超えない範囲で、車両の現在位置における目視必要エリアに向けられているときには、警告発生部が脇見警告を発するのを取りやめる脇見警告システムが提供される。
【発明の効果】
【０００６】
脇見警告を発する必要があるときには脇見警告が発せられ、脇見警告を発する必要がないときには脇見警告が発せられないので、運転手が煩わしさを感じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、図解的に示す車両の上面図である。
図２は、車両の機能構成を示す図である。
図３は、車両の室内から前方を見た図である。
図４Ａおよび図４Ｂは、車両前方の画像を示す図である。
図５は、車両からの情報の送信処理を行うためのフローチャートである。
図６は、サーバにおいて情報管理処理を行うためのフローチャートである。
図７は、車両において脇見警告処理を行うためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、上方から見たときの車両１を図解的に示しており、図２は、図１に示される車両１の機能構成を示している。なお、この車両１は、手動運転および自動運転のいずれの運転も可能である。図２を参照すると、１０は車両１の駆動輪に駆動力を与えるための車両駆動部、１１は車両１を制動するための制動装置、１２は車両１を操舵するための操舵装置、１３は車両１内に搭載された電子制御ユニットを夫々示す。図２に示されるように、電子制御ユニット１３はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス１４によって互いに接続されたＣＰＵ（プロセッサ）１５、ＲＯＭおよびＲＡＭからなるメモリ１６および入出力ポート１７を具備する。
【０００９】
一方、図２に示されるように、車両１には、車両１が自動運転を行うのに必要な各種センサ１８が設置されている。これらのセンサ１８は、車両１の状態を検出するセンサおよび車両１の周辺を検出するセンサを含んでいる。この場合、車両１の状態を検出するセンサとしては、加速度センサ、速度センサ、方位角センサ、地磁気センサが用いられており、車両１の周辺を検出するセンサとしては、車両１の前方、側方、後方を撮影するカメラ、および、車両１の前方、側方、後方を検知するライダー（LIDAR）、レーダー、クリアランスソナー等が用いられている。
【００１０】
図１には、車両１に設置されたセンサの一例が示されている。図１に示される例では、車両１に、車両１の前方を撮影する前方カメラ３ａ、３ｂと、車両１の後方を撮影する後方カメラ４と、車両１の前方に向けてミリ波を放射する長距離ミリ波レーダー５と、車両１の側方に向けてミリ波を放射する中距離ミリ波レーダー６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、車両１の側方に向けてレーザー光を照射するライダー７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄと、車両１の後方に向けて超音波を放出するクリアランスソナー８とが設置されている。また、車室内には、運転手の視線の方向、および、運転手の顔が向いている方向（以下、顔向き方向と言う）を検出するための検出装置９が設置されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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