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公開番号2025092160
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207870
出願日2023-12-08
発明の名称常温収縮チューブ、ケーブル接続構造およびケーブル接続方法
出願人住電機器システム株式会社
代理人個人,個人
主分類H01R 4/70 20060101AFI20250612BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】被覆処理の対象箇所として径方向の大きさの異なる箇所が混在する場合であっても、常温収縮チューブによる被覆処理を良好に行うことができる技術を提供する。
【解決手段】絶縁性および弾性を有する材料によって形成された管状部材を有し、管状部材の管内へのコア部の装着によって管状部材が拡径し、管内からのコア部材の引き抜きによって管状部材が縮径するように構成された常温収縮チューブであって、管状部材は、コア部材が装着されていない非拡径状態にて、互いに管径が異なる太径部および細径部を有する。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
絶縁性および弾性を有する材料によって形成された管状部材を有し、前記管状部材の管内へのコア部材の装着によって前記管状部材が拡径し、前記管内からの前記コア部材の引き抜きによって前記管状部材が縮径するように構成された常温収縮チューブであって、
前記管状部材は、前記コア部材が装着されていない非拡径状態にて、互いに管径が異なる太径部および細径部を有する
常温収縮チューブ。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記管状部材は、前記太径部と前記細径部を連結する段差部を有し、
前記段差部は、前記太径部との連続箇所または前記細径部との連続箇所の少なくとも一方の断面形状がＲ形状に形成されている
請求項１に記載の常温収縮チューブ。
【請求項３】
前記管状部材は、前記太径部と前記細径部を連結する段差部を有し、
前記段差部は、前記太径部との連続箇所および前記細径部との連続箇所の断面形状が角形状に形成されているとともに、各連続箇所の間で管軸方向に沿って管径が変わるテーパ形状部を有する
請求項１に記載の常温収縮チューブ。
【請求項４】
前記細径部は、管軸方向の長さが５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下に形成されている
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の常温収縮チューブ。
【請求項５】
シースによって導線が被覆されるケーブルと、当該ケーブルの接続相手と、を接続するケーブル接続構造であって、
前記ケーブルと前記接続相手との接続箇所を覆うように配される常温収縮チューブを備え、
前記常温収縮チューブは、絶縁性および弾性を有する材料によって形成された管状部材を有し、前記管状部材の管内へのコア部材の装着によって前記管状部材が拡径し、前記管内からの前記コア部材の引き抜きによって前記管状部材が縮径するように構成され、
前記管状部材は、前記コア部材が装着されていない非拡径状態にて、互いに管径が異なる太径部および細径部を有しており、縮径した前記細径部が前記シースの外周面に圧着した状態となるように配される
ケーブル接続構造。
【請求項６】
シースによって導線が被覆されるケーブルと、当該ケーブルの接続相手と、を接続する際に用いられるケーブル接続方法であって、
絶縁性および弾性を有する材料によって形成された管状部材を有し、前記管状部材の管内へのコア部材の装着によって前記管状部材が拡径された状態である一方で、前記コア部材が装着されていない非拡径状態では前記管状部材が互いに管径が異なる太径部および細径部を有する構成の常温収縮チューブを用意する手順と、
前記ケーブルと前記接続相手との接続箇所における要封止箇所を前記管状部材の管内に内包するように前記常温収縮チューブを配置する手順と、
前記常温収縮チューブにおける前記管状部材の管内から前記コア部材を引き抜いて前記管状部材を縮径させて、縮径後の前記細径部が前記ケーブルにおける前記シースの外周面に圧着した状態で、前記要封止箇所を前記管状部材によって覆う手順と、
を備えるケーブル接続方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、常温収縮チューブ、ケーブル接続構造およびケーブル接続方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
電力ケーブル同士の接続箇所や電力ケーブルと機器端末部との接続箇所等は、防水防湿、電気的絶縁、機械的保護等のために、被覆処理が施されることが一般的である。被覆処理は、熱収縮チューブに比べて優れた作業性の常温収縮チューブを用いて行うことがある。
【０００３】
常温収縮チューブとしては、直線円筒状の管状部材を有し、その管内に装着されたコア部材を引き抜いて除去することで生じる管状部材の収縮力を利用して、接続箇所に管状部材を密着させて被覆するように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平１１－７９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被覆処理の対象箇所には、ケーブル接続に必要な導体接続管（スリーブ）や絶縁管（絶縁筒）等が配される箇所の他に、当該箇所に連続するように電力ケーブルのシースが露出している箇所も含まれる。つまり、被覆処理の対象箇所としては、径方向の大きさの異なる箇所が混在する。そのため、常温収縮チューブの管状部材が直線円筒状であると、必ずしも良好な被覆処理を行えないおそれがある。例えば、小径部分に合わせた常温収縮チューブで被覆処理を行うと、管状部材の収縮後において、大径部分に対する面圧が過剰になるおそれがある。また、例えば、大径部分に合わせた常温収縮チューブで被覆処理を行うと、管状部材の収縮後であっても、小径部分であるシースに対する拘束力が不足してしまうおそれがある。特に、シースについては、シュリンクバック現象による経時的な収縮が発生し得るところ、そのような状況下でも拘束力を十分かつ確実に得られるようにすることが好ましい。
【０００６】
本開示は、被覆処理の対象箇所として径方向の大きさの異なる箇所が混在する場合であっても、常温収縮チューブによる被覆処理を良好に行うことができる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様によれば、
絶縁性および弾性を有する材料によって形成された管状部材を有し、前記管状部材の管内へのコア部材の装着によって前記管状部材が拡径し、前記管内からの前記コア部材の引き抜きによって前記管状部材が縮径するように構成された常温収縮チューブであって、
前記管状部材は、前記コア部材が装着されていない非拡径状態にて、互いに管径が異なる太径部および細径部を有する
常温収縮チューブが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、被覆処理の対象箇所として径方向の大きさの異なる箇所が混在する場合であっても、常温収縮チューブによる被覆処理を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
直線接続部によるケーブル接続構造の断面構成の一例を示す説明図である。
本発明の一実施形態に係る常温収縮チューブにおける管状部材の一構成例を示す側断面図である。
本発明の一実施形態に係る常温収縮チューブにおける管状部材の他の構成例を示す側断面図である。
本発明の一実施形態に係るケーブル接続方法の一手順で用意する常温収縮チューブの構成例を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
[本開示の実施形態の説明]
＜発明者が得た知見＞
まず、本願発明者が得た知見について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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