特許ウォッチ

公開番号2025086750
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-09
出願番号2023201007
出願日2023-11-28
発明の名称見守りシステムおよび見守り方法
出願人三菱電機株式会社,三菱電機照明株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類G08B 25/04 20060101AFI20250602BHJP(信号)
要約【課題】本開示は人検知装置から見守り者が所有する無線端末へ直接警報指令を送信できる見守りシステムおよび見守り方法を提供することを目的とする。
【解決手段】本開示の見守りシステムは、被見守り者にとって危険が想定される場所を対象として設置された人検知装置を備える。人検知装置が有する判定回路は、見守り者が所有する無線端末との間でペアリング接続のための相互認証を行う。さらに人検知装置によって人が検知された場合に、無線端末との間でペアリング接続による近距離無線通信が可能であるか否かを判定する。近距離無線通信が可能であるとは認められない場合に無線端末に対して警報の報知を指令する信号を送信する。信号は近距離無線通信により送信される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
被見守り者にとって危険が想定される場所を対象として設置された人検知装置を備え、
前記人検知装置は判定回路を有し、
前記判定回路は、
見守り者が所有する無線端末との間でペアリング接続のための相互認証を行う処理と、
前記人検知装置によって人が検知された場合に、前記無線端末との間でペアリング接続による近距離無線通信が可能であるか否かを判定する処理と、
前記近距離無線通信が可能であるとは認められない場合に前記無線端末に対して警報の報知を指令する信号を送信する警報指令処理と、
を実行するように構成され、
前記信号は前記近距離無線通信により送信される、見守りシステム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
照明器具をさらに含み、
前記警報指令処理においては、前記近距離無線通信が可能であるとは認められない場合に前記照明器具に対して前記信号を送信する処理をさらに含み、
前記信号を受け付けた前記照明器具は照明状態を変化させて警報を報知する請求項１に記載の見守りシステム。
【請求項３】
報知機をさらに含み、
前記警報指令処理においては、前記近距離無線通信が可能であるとは認められない場合に前記報知機に対して前記信号を送信する処理をさらに含み、
前記信号を受け付けた前記報知機は所定の方法に基づき警報を報知する請求項１または請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項４】
前記警報指令処理は前記人検知装置において人が検知された状態が一定期間継続した場合に実行される、請求項１または請求項２に記載の見守りシステム。
【請求項５】
被見守り者にとって危険が想定される場所を対象として設置された人検知装置を備え、
前記人検知装置は判定回路を有し、
前記判定回路は、
前記人検知装置によって人が検知された場合に、前記被見守り者が携行する送信機からのビーコン信号を受信したか否かを判定する処理と、
前記ビーコン信号を受信したと認められる場合に、見守り者が所有する無線端末に対して警報の報知を指令する信号を送信する警報指令処理と、
を実行するように構成され、
前記信号は近距離無線通信により送信される見守りシステム。
【請求項６】
前記判定回路は、
前記人検知装置によって人が検知された場合に、見守り者が所有する送信機からのビーコン信号を受信したか否かを判定する処理をさらに実行し、
前記警報指令処理は前記見守り者が所有する送信機からのビーコン信号を受信した場合には実行されない、請求項５に記載の見守りシステム。
【請求項７】
照明器具をさらに含み、
前記警報指令処理においては、前記ビーコン信号を受信したと認められる場合に前記照明器具に対して前記信号を送信する処理をさらに含み、
前記信号を受け付けた前記照明器具は照明状態を変化させて警報を報知する請求項５または請求項６に記載の見守りシステム。
【請求項８】
報知機をさらに含み、
前記警報指令処理においては、前記ビーコン信号を受信したと認められる場合に前記報知機に対して前記信号を送信する処理をさらに含み、
前記信号を受け付けた前記報知機は所定の方法に基づき警報を報知する請求項５または請求項６に記載の見守りシステム。
【請求項９】
人検知装置が備える判定回路が、
見守り者が所有する無線端末との間でペアリング接続のための相互認証を行うことと、
被見守り者にとって危険が想定される場所を対象として設置された前記人検知装置によって人が検知された場合に、前記無線端末との間でペアリング接続による近距離無線通信が可能であるか否かを判定することと、
前記近距離無線通信が可能であるとは認められない場合に前記無線端末に対して警報の報知を指令する信号を送信することと、
を含み、
前記信号は前記近距離無線通信により送信される見守り方法。
【請求項１０】
人検知装置が備える判定回路が、
被見守り者にとって危険が想定される場所を対象として設置された前記人検知装置によって人が検知された場合に、前記被見守り者が携行する送信機からのビーコン信号を受信したか否かを判定することと、
前記ビーコン信号を受信したと認められる場合に、見守り者が所有する無線端末に対して警報の報知を指令する信号を送信することと、
を含み、
前記信号は近距離無線通信により送信される見守り方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、見守りシステムおよび見守り方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
子ども、高齢者等の被見守り者とその見守り者が同じの家の中にいながら、被見守り者が誰にも気づかれずに外出してしまい、事件または事故に巻き込まれてしまう事例が多発している。このような事例の防止策としてドアの開錠が検知された場合に見守り者の無線端末に通知が行くシステムが知られる。また、特許文献１では、被見守り者に送信機を携行させ、出入り口等に設置された人検知装置が送信機からの信号を検知した際に見守り者に対して警報を報知するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１９－０９６２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の方法では、被見守り者を検知した人検知装置は、サーバを介して見守り者が携行する無線端末に警報指令を送信する。この場合、サーバを介することで装置が大掛かりになるといった課題を有する。
【０００５】
本開示は上述の問題を解決するため、人検知装置から見守り者が所有する無線端末へ直接警報指令を送信できる見守りシステムを提供することを第一の目的とする。
【０００６】
本開示は上述の問題を解決するため、人検知装置から見守り者が所有する無線端末へ直接警報指令を送信できる見守り方法を提供することを第二の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第一の態様は、
被見守り者にとって危険が想定される場所を対象として設置された人検知装置を備え、
前記人検知装置は判定回路を有し、
前記判定回路は、
見守り者が所有する無線端末との間でペアリング接続のための相互認証を行う処理と、
前記人検知装置によって人が検知された場合に、前記無線端末との間でペアリング接続による近距離無線通信が可能であるか否かを判定する処理と、
前記近距離無線通信が可能であるとは認められない場合に前記無線端末に対して警報の報知を指令する信号を送信する警報指令処理と、
を実行するように構成され、
前記信号は前記近距離無線通信により送信される見守りシステムであることが好ましい。
【０００８】
第二の態様は、
被見守り者にとって危険が想定される場所を対象として設置された人検知装置を備え、
前記人検知装置は判定回路を有し、
前記判定回路は、
前記人検知装置によって人が検知された場合に、前記被見守り者が携行する送信機からのビーコン信号を受信したか否かを判定する処理と、
前記ビーコン信号を受信したと認められる場合に、見守り者が所有する無線端末に対して警報の報知を指令する信号を送信する警報指令処理と、
を実行するように構成され、
前記信号は近距離無線通信により送信される見守りシステムであることが好ましい。
【０００９】
第三の態様は、
人検知装置が備える判定回路が、
見守り者が所有する無線端末との間でペアリング接続のための相互認証を行うことと、
被見守り者にとって危険が想定される場所を対象として設置された前記人検知装置によって人が検知された場合に、前記無線端末との間でペアリング接続による近距離無線通信が可能であるか否かを判定することと、
前記近距離無線通信が可能であるとは認められない場合に前記無線端末に対して警報の報知を指令する信号を送信することと、
を含み、
前記信号は前記近距離無線通信により送信される、見守り方法であることが望ましい。
【００１０】
第四の態様は、
人検知装置が備える判定回路が、
被見守り者にとって危険が想定される場所を対象として設置された前記人検知装置によって人が検知された場合に、前記被見守り者が携行する送信機からのビーコン信号を受信したか否かを判定することと、
前記ビーコン信号を受信したと認められる場合に、見守り者が所有する無線端末に対して警報の報知を指令する信号を送信することと、
を含み、
前記信号は近距離無線通信により送信される見守り方法であることが望ましい。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許