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公開番号2025084426
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-03
出願番号2023198326
出願日2023-11-22
発明の名称燃料転換支援用試算装置および燃料転換支援用試算コンピュータプログラム
出願人東洋計器株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/06 20240101AFI20250527BHJP(計算;計数)
要約【課題】ガス事業者等の燃転提案者がオール電化の需要家に対してガスの併用を提案する場合の支援となるように、ガスを併用する場合の料金等の試算を行う燃料転換支援用試算装置を提供すること。
【解決手段】燃料転換支援用試算装置20の制御部23は、電気機器をガス機器に置き換える場合の料金を比較できるように、燃転前電気使用料金、燃転後電気・ガス使用料金を試算する。これに加えて、機器のイニシャルコストに耐用年数分のランニングコストを加えたトータルコストを比較できるように、燃転前トータルコストと燃転後トータルコストを試算する。これらの試算結果に基づき、ガス事業者等の燃転提案者は需要家にとって実質的にメリットのある燃料転換の提案を行うことができる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
オール電化の状態の需要家宅における少なくとも１つの既設の電気機器を対応するガス機器に取り換える燃料転換を行った場合の燃料使用量、燃料使用料金を試算する燃料転換支援用試算装置であって、
入出力部と、
情報登録部と、
コンピュータからなる情報処理部と、
を備えており、
前記情報処理部は、
前記入出力部からの入力情報あるいは前記情報登録部の登録情報に含まれる前記需要家宅の実際の電気使用状況および電気料金体系に基づき、前記電気機器の月当たりの電気使用量および電気使用料金を算出する燃転前燃料使用量・使用料金算出部と、
前記入出力部からの入力情報あるいは前記情報登録部の登録情報に含まれる前記電気機器の想定耐用年数およびイニシャルコストに基づき、前記耐用年数分の前記電気使用料金の合計である燃転前ランニングコスト、および、前記燃転前ランニングコストと前記電気機器のイニシャルコストとを合計した燃転前トータルコストを算出する燃転前ランニングコスト・トータルコスト算出部と、
前記電気機器の前記電気使用量、前記入出力部からの入力情報あるいは前記情報登録部の登録情報に含まれる前記電気機器および前記ガス機器の燃料効率、ならびにガス料金体系に基づき、前記ガス機器の月当たりの電気・ガス使用量および電気・ガス使用料金を試算する燃転後燃料使用量・使用料金試算部と、
前記入出力部からの入力情報あるいは前記情報登録部の登録情報に含まれる前記ガス機器のイニシャルコストに基づき、前記耐用年数分の前記電気・ガスの使用料金の合計である燃転後ランニングコスト、および、前記燃転後ランニングコストと前記ガス機器のイニシャルコストとを合計した燃転後トータルコストを試算する燃転後ランニングコスト・トータルコスト試算部と、
を備えていることを特徴とする燃料転換支援用試算装置。
続きを表示（約 2,100 文字）【請求項２】
請求項１に記載の燃料転換支援用試算装置において、
前記情報登録部は、
複数の電力会社が提供する前記電気機器に適用される複数の前記電気料金体系が登録される電気料金登録部と、
前記ガス機器を使用した場合のガス使用料金の算出に用いる複数の前記ガス料金体系が登録されるガス料金登録部と、
前記電気機器の燃料効率、前記耐用年数および前記イニシャルコストを含む電気機器情報、前記ガス機器の燃料効率および前記イニシャルコストを含むにガス機器情報が登録される機器情報登録部と、
を備えており、
前記燃転前燃料使用量・使用料金算出部は、前記入出力部からの入力によって選択された前記電気料金体系に基づき、前記電気使用量から前記電気使用料金を算出し、
前記燃転後燃料使用量・使用料金試算部は、前記入出力部からの入力によって選択された前記ガス料金体系に基づき、前記ガス使用量および前記ガス使用料金を算出する燃料転換支援用試算装置。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料転換支援用試算装置において、
前記情報登録部は、燃転提案者をユーザーとして登録するユーザー登録部を備え、
前記情報処理部は、前記ユーザー登録部に登録された前記燃転提案者のアクセスを許可するユーザー認証部を備えており、
前記入出力部は、外部装置との間で情報の送受を行う通信部を備えており、
前記情報登録部は、更に、
前記通信部を介して、アクセスが許可された前記燃転提案者からの前記需要家を特定する情報、当該需要家における前記実際の電気使用状況に関する情報を、前記燃転提案者と紐付けして登録する需要家登録部と、
前記通信部を介して、前記燃転提案者によって選択された前記ガス料金体系および前記電気料金体系を登録する選択料金体系登録部と、
を備えており、
前記燃転前燃料使用量・使用料金算出部は、選択登録された前記電気料金体系を用いて算出処理を行い、前記燃転後燃料使用量・使用料金試算部は、選択登録された前記電気料金体系および前記ガス料金体系を用いて試算処理を行い、
前記情報処理部は、更に、
前記電気使用量、前記電気使用料金、前記燃転前ランニングコストおよび前記燃転前トータルコストと、前記電気・ガス使用量、前記電気・ガス使用料金、前記燃転後ランニングコストおよび前記燃転後トータルコストとを、前記入出力部を介して出力する出力制御部とを表示する一覧表を生成する一覧表作成部を備えており、
前記一覧表には、前記燃転提案者、燃転提案先として当該燃転提案者に紐付けされた前記需要家が記載され、
作成された前記一覧表は、前記通信部を介して、前記燃転提案者に送信される燃料転換支援用試算装置。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料転換支援用試算装置において、
前記電気機器はエコキュート（登録商標）であり、
前記ガス機器はエコジョーズ（登録商標）である燃料転換支援用試算装置。
【請求項５】
オール電化の状態の燃料需要家宅における少なくとも１つの既設の電気機器を対応するガス機器に取り換える燃料転換を行った場合の燃料使用量、燃料使用料金を試算するために用いる燃料転換支援用試算コンピュータプログラムであって、
コンピュータを請求項１に記載の情報処理部として機能させるために、
当該コンピュータを、
前記入出力部からの入力情報あるいは前記情報登録部の登録情報に含まれる前記燃料需要家宅の実際の電気使用状況および電気料金体系に基づき、前記電気機器の月当たりの電気使用量および電気使用料金を算出する燃転前燃料使用量・使用料金算出部、
前記入出力部からの入力情報あるいは前記情報登録部の登録情報に含まれる前記電気機器の想定耐用年数およびイニシャルコストに基づき、前記耐用年数分の前記電気使用料金の合計である燃転前ランニングコスト、および、前記燃転前ランニングコストと前記電気機器のイニシャルコストとを合計した燃転前トータルコストを算出する燃転前ランニングコスト・トータルコスト算出部、
前記電気機器の前記電気使用量、前記入出力部からの入力情報あるいは前記情報登録部の登録情報に含まれる前記電気機器および前記ガス機器の燃料効率、ならびにガス料金体系に基づき、前記ガス機器の月当たりの電気・ガス使用量および電気・ガス使用料金を試算する燃転後燃料使用量・使用料金試算部、および、
前記入出力部からの入力情報あるいは前記情報登録部の登録情報に含まれる前記ガス機器のイニシャルコストに基づき、前記耐用年数分の前記電気・ガスの使用料金の合計である燃転後ランニングコスト、および、前記燃転後ランニングコストと前記ガス機器のイニシャルコストとを合計した燃転後トータルコストを試算する燃転後ランニングコスト・トータルコスト試算部
として機能させることを特徴とする燃料転換支援用試算コンピュータプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、オール電化の状態の需要家宅において、既設の電気機器の少なくとも１つを対応するガス機器に取り換える燃料転換を行った場合の燃料使用量、燃料使用料金を試算する燃料転換支援用試算装置、および燃料転換支援用試算コンピュータプログラムに関する。
続きを表示（約 3,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、光熱費の節約等の観点から、オール電化が、個人住宅、集合住宅等において広く採用されるようになってきている。オール電化住宅では、ガスを使用せずに、全て電力で対応しており、エコキュート（登録商標）などの給湯器、ＩＨクッキングヒーター、蓄熱ヒータ、その他の電気機器が用いられる。また、当初からオール電化された住宅などにする場合だけでなく、これまで電力とガスを併用していた需要家がオール電化に切り替える場合も増えてきている。
【０００３】
特許文献１には、電力とガスなどを併用している需要家がオール電化を検討する場合の助けとなるように、オール電化によって光熱費がどの程度になるか試算するオール電化試算システムが提案されている。また、特許文献２には、複数の電気料金プランを適用した場合の電気料金を試算する電気料金試算システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１０－６６７９２号公報
特開２０１７－１９１５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、オール電化にした場合には、電気とガスなどを併用した場合に比べて、光熱費（ランニングコスト）が安くなることがメリットであると言われている。しかしながら、ＩＨクッキングヒーターやエコキュート（登録商標）はイニシャルコスト（導入費用）が対応するガス機器に比べて高いというデメリットがある。機器の耐用年数を考慮して、トータルコストを比較した場合には、オール電化の場合の方が、電気、ガスなどを併用している場合に比べて、必ずしも有利であるとは言えない。例えば、オール電化の需要家宅において給湯器をガス式給湯器に交換した方がトータルコストを下げることができる場合もある。
【０００６】
しかしながら、現状においては、ガス事業者、工務店、ハウスメーカーなどの燃転提案者、または需要家が、この点に注目したとしても、一部の電気機器を対応するガス機器に交換した場合にどの程度のメリットが得られるのか、あるいはメリットが得られないのかを簡単に知ることが困難である。
【０００７】
本発明の目的は、この点に鑑みて、燃転提案者（ガス事業者、工務店、ハウスメーカーその他の事業者）がオール電化の需要家に対して実質的にメリットのある燃料転換を提案することを支援できるようにガス機器を併用した場合の料金を試算可能な燃料転換支援用試算装置、および燃料転換支援用試算コンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、オール電化の状態の需要家宅における少なくとも１つの既設の電気機器を対応するガス機器に取り換える燃料転換を行った場合の燃料使用量、燃料使用料金を試算する燃料転換支援用試算装置であって、
入出力部と、
情報登録部と、
コンピュータからなる情報処理部と、
を備えており、
前記情報処理部は、
前記入出力部からの入力情報あるいは前記情報登録部の登録情報に含まれる前記需要家宅の実際の電気使用状況および電気料金体系に基づき、前記電気機器の月当たりの電気使用量および電気使用料金を算出する燃転前燃料使用量・使用料金算出部と、
前記入出力部からの入力情報あるいは前記情報登録部の登録情報に含まれる前記電気機器の想定耐用年数およびイニシャルコストに基づき、前記耐用年数分の前記電気使用料金の合計である燃転前ランニングコスト、および、前記燃転前ランニングコストと前記電気機器のイニシャルコストとを合計した燃転前トータルコストを算出する燃転前ランニングコスト・トータルコスト算出部と、
前記電気機器の前記電気使用量、前記入出力部からの入力情報あるいは前記情報登録部の登録情報に含まれる前記電気機器、前記ガス機器の燃料効率およびガス料金体系に基づき、前記ガス機器の月当たりの電気・ガス使用量および電気・ガス使用料金を試算する燃転後燃料使用量・使用料金試算部と、
前記入出力部からの入力情報あるいは前記情報登録部の登録情報に含まれる前記ガス機器のイニシャルコストに基づき、前記耐用年数分の前記電気・ガスの使用料金の合計である燃転後ランニングコスト、および、前記燃転後ランニングコストと前記ガス機器のイニシャルコストとを合計した燃転後トータルコストを試算する燃転後ランニングコスト・トータルコスト試算部と、
を備えていることを特徴としている。
【０００９】
ここで、前記情報登録部は、
複数の電力会社が提供する前記電気機器に適用される複数の前記電気料金体系が登録される電気料金登録部と、
前記ガス機器を使用した場合のガス使用料金の算出に用いる複数の前記ガス料金体系が登録されるガス料金登録部と、
前記電気機器の燃料効率、前記耐用年数および前記イニシャルコストを含む電気機器情報、前記ガス機器の燃料効率および前記イニシャルコストを含むガス機器情報が登録される機器情報登録部と、
を備えた構成とすることができる。
この場合には、前記燃転前燃料使用量・使用料金算出部は、前記入出力部からの入力によって選択された前記電気料金体系に基づき、前記電気使用量から前記用電気使用料金を算出する。また、前記燃転後燃料使用量・使用料金試算部は、前記入出力部からの入力によって選択された前記ガス料金体系に基づき、前記ガス使用量および前記ガス使用料金を試算する。
【００１０】
本発明の燃料転換支援用試算装置によって得られる算出・試算結果は、燃転提案者、例えばガス事業者が、オール電化の需要家に燃料転換を提案する場合に利用される。複数の燃転提案者の利用を想定して、本発明の前記情報登録部は、燃転提案者をユーザーとして登録するユーザー登録部を備え、前記情報処理部は、前記ユーザー登録部に登録された前記燃転提案者のアクセスを許可するユーザー認証部を備え、また、前記入出力部は、前記燃転提案者がガス事業者側装置（通信端末）から通信回線を介してアクセスできるように、外部装置との間で情報の送受を行う通信部を備えている。
この場合には、前記情報登録部は、前記通信部を介して、アクセスが許可された前記燃転提案者からの前記需要家を特定する情報、当該需要家における前記実際の電気使用状況に関する情報を、前記燃転提案者と紐付けして登録する需要家登録部と、前記通信部を介して、前記燃転提案者によって選択された前記ガス料金体系および前記電気料金体系を登録する選択料金体系登録部とを備えている。
前記燃転前使用料金算出部および前記燃転前燃料使用量・使用料金算出部は、選択登録された前記ガス料金体系および前記電気料金体系を用いて算出処理を行う。
また、燃転結果を燃転提案者が利用しやすいように、前記情報処理部は、前記電気使用量、前記電気使用料金、前記燃転前ランニングコストおよび前記燃転前トータルコストと、前記電気・ガス使用量、前記電気・ガス使用料金、前記燃転後ランニングコストおよび前記燃転後トータルコストとを、前記入出力部を介して出力する出力制御部とを表示する一覧表を生成する一覧表作成部を備えている。一覧表には、燃転提案者として前記燃転提案者、燃転提案先として当該燃転提案者に紐付けされた前記需要家が記載される。作成された前記一覧表は、前記通信部を介して、前記燃転提案者に送信される。
（【００１１】以降は省略されています）

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