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公開番号
2025083552
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-05-30
出願番号
2025042740,2021091671
出願日
2025-03-17,2021-05-31
発明の名称
発光装置
出願人
日亜化学工業株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
H10H
20/856 20250101AFI20250523BHJP()
要約
【課題】発光装置と導光板との間の光結合効率を向上させる。
【解決手段】発光装置は、第1方向に沿って長手を有する上面と、前記第1方向に平行な第1側面と、前記第1側面と反対側に位置する第2側面とを有する発光素子と、前記第1方向に沿って長手を有する上面と、前記第1方向に平行な第1側面と、前記第1側面と反対側に位置する第2側面とを有し、前記発光素子の上面に配置された透光性部材と、前記発光素子の前記第1側面および前記透光性部材の第1側面を覆う第1部分と、前記発光素子の前記第2側面および前記透光性部材の前記第2側面を覆う第2部分とを含む光反射性部材とを備え、前記光反射性部材の第1部分は、前記透光性部材の上面よりも高い位置にある上面を備え、前記第1方向に沿って伸びる凸部を有し、前記光反射性部材の第2部分の上面は、前記凸部の前記上面よりも低い位置にある。
【選択図】図7
特許請求の範囲
【請求項1】
第1方向に沿って長手を有する上面と、前記第1方向に平行な第1側面と、前記第1側面と反対側に位置する第2側面とを有する発光素子と、
前記第1方向に沿って長手を有する上面と、前記第1方向に平行な第1側面と、前記第1側面と反対側に位置する第2側面とを有し、前記発光素子の上面に配置された透光性部材と、
前記発光素子の前記第1側面および前記透光性部材の第1側面を覆う第1部分と、前記発光素子の前記第2側面および前記透光性部材の前記第2側面を覆う第2部分とを含む光反射性部材と
を備え、
前記光反射性部材の第1部分は、前記透光性部材の上面よりも高い位置にある上面を備え、前記第1方向に沿って伸びる凸部を有し、
前記光反射性部材の第2部分の上面は、前記凸部の前記上面よりも低い位置にある、発光装置。
続きを表示(約 850 文字)
【請求項2】
前記透光性部材の前記上面は平面であり、前記光反射性部材の前記第2部分の上面は、前記透光性部材の前記上面と同じ高さに位置する平面である、請求項1に記載の発光装置。
【請求項3】
前記透光性部材の前記上面は、前記第1方向と垂直な断面において前記発光素子側に凹状の曲線を有する曲面を含む、請求項1に記載の発光装置。
【請求項4】
前記第2部分における前記光反射性部材の上面は、前記透光性部材の前記上面が有する曲面と連続する曲面を含む請求項3に記載の発光装置。
【請求項5】
前記透光性部材の上面は、前記第1部分に隣接する第1辺と、前記第2部分に隣接し、前
記第1辺よりも低い位置にある第2辺とを有しており、前記第1方向と垂直な断面において前記発光素子側に凸状の曲線を有する曲面であり、
前記第2部分における前記光反射性部材の上面は、前記透光性部材の前記上面が有する曲面と連続する曲面または平面を含む請求項1に記載の発光装置。
【請求項6】
上面および前記上面と反対側に位置する下面とを有し、前記発光素子および前記光反射性部材が前記上面に配置された基板をさらに備え、
前記基板は、前記第2部分の下方において、前記下面に開口を有し、前記第1方向に垂直な方向に沿って配列された複数の窪みを有する、請求項1から5のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項7】
前記発光素子および前記透光性部材をそれぞれ複数備え、
前記複数の発光素子および複数の透光性部材は、前記第1方向に配置されており、
前記光反射性部材の前記第1部分は、前記複数の発光素子の前記第1側面および前記複数の透光性部材の第1側面を覆っており、
前記光反射性部材の前記第2部分は、前記複数の発光素子の前記第2側面および前記複数の透光性部材の第2側面を覆っている、請求項1から6のいずれか一項に記載の発光装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、発光装置に関する。
続きを表示(約 3,200 文字)
【背景技術】
【0002】
液晶表示装置は、バックライトなどの光源を利用して画像を表示する。バックライトは、LEDを含む発光装置と導光板とを含み、発光装置から出射する光を導光板の側面から入射させ、導光板の主面から面状に出射させる。例えば、特許文献1は、バックライト発光装置として用いられるLEDパッケージを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2020-167396号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
より高輝度のバックライトを実現するために、発光装置と導光板との間の光結合効率をより高めることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【0005】
本開示のある実施形態による発光装置の製造方法は、長手を有する出射面をそれぞれ備えた複数の発光素子であって、前記長手が第1方向に沿うように、前記第1方向および前記第1方向に垂直な第2方向に、隙間をあけて2次元に配置された複数の発光素子と、前記複数の発光素子の前記出射面に配置された複数の透光性部材と、少なくとも前記複数の発光素子の側面と、前記複数の透光性部材の側面を覆うように、前記複数の発光素子および前記複数の透光性部材の間に配置された光反射性部材とを有する複合基板であって、前記光反射性部材は、前記第2方向において互いに隣接した2つの発光素子および2つの透光性部材の前記第2方向における外側に位置する一対の第1部分と、前記2つの発光素子および2つの透光性部材間に位置する第2部分とを含み、前記一対の第1部分はそれぞれ第1上面を有し、前記第2部分は第2上面を有し、前記透光性部材は第3上面を有し、前記複合基板の主面において、前記第1上面、前記第2上面および前記第3上面が露出している複合基板を用意する工程(A)と、前記光反射性部材の前記一対の第1部分の少なくとも一部および前記第2部分と、前記2つの発光素子の透光性部材とを、前記露出した第1上面、前記第2上面および前記第3上面から研削し、前記第1部分において、前記第1上面を有し、前記第1方向に沿って伸びる凸部を形成し、前記第2部分において、前記第1上面よりも低い位置にある第4上面を形成し、前記2つの発光素子の前記透光性部材において、前記第1上面よりも下方に位置し、前記第4上面と同じ高さ、または、前記第4上面よりも低い位置にある第5上面をそれぞれ形成する工程(B)と、を含む。
【発明の効果】
【0006】
本開示の実施形態によれば、導光板に対する光結合効率が向上された発光装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【0007】
図1は、第1の実施形態による発光装置を上方からみた斜視図である。
図2は、図1に示す発光装置を下方からみた斜視図である。
図3は、図1に示す発光装置の正面図である。
図4は、図1に示す発光装置の背面図である。
図5は、図1に示す発光装置の底面図である。
図6は、図1に示す発光装置の右側面図である。
図7は、図3に示すVII-VII線における発光装置の断面図である。
図8は、図3に示すVIII-VIII線における発光装置の断面図である。
図9は、本実施形態の発光装置が組み込まれたバックライトの一部を示す模式的側面図である。
図10は、第1の実施形態による発光装置の製造方法を示すフローチャートである。
図11は、集合基板の上面の一部を示す図である。
図12は、集合基板の下面の一部を示す図である。
図13は、発光装置の製造方法における1つの工程を示す平面図である。
図14は、発光装置の製造方法における1つの工程を示す断面図である。
図15は、発光装置の製造方法における1つの工程を示す断面図である。
図16は、発光装置の製造方法における1つの工程を示す断面図である。
図17Aは、発光装置の製造方法における1つの工程を示す斜視図である。
図17Bは、発光装置の製造方法における図17Aに示す工程における断面図である。
図18Aは、発光装置の製造方法における1つの工程を示す斜視図である。
図18Bは、発光装置の製造方法における図18Aに示す工程における断面図である。
図19Aは、発光装置の製造方法における1つの工程を示す斜視図である。
図19Bは、発光装置の製造方法における図19Aに示す工程における断面図である。
図20Aは、発光装置の製造方法における1つの工程を示す斜視図である。
図20Bは、発光装置の製造方法における図20Aに示す工程における断面図である。
図21は、第2の実施形態による発光装置を上方からみた斜視図である。
図22は、図21に示す発光装置の断面図である。
図23は、第2の実施形態の発光装置の製造方法における1つの工程を示す断面図である。
図24は、第2の実施形態による発光装置を上方からみた斜視図である。
図25は、図24に示す発光装置の断面図である。
図26は、第2の実施形態の発光装置の製造方法における1つの工程を示す断面図である。
図27は、他の形態による発光装置を上方からみた斜視図である。
図28は、図27に示す発光装置を下方からみた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態は、例示であり、本開示による発光装置は、以下の実施形態に限られない。例えば、以下の実施形態で示される数値、形状、材料、ステップ、そのステップの順序などは、あくまでも一例であり、技術的に矛盾が生じない限りにおいて種々の改変が可能である。以下に説明する各実施形態は、あくまでも例示であり、技術的に矛盾が生じない限りにおいて種々の組み合わせが可能である。
【0009】
図面が示す構成要素の寸法、形状等は、分かりやすさのために誇張されている場合があり、実際の面状光源における寸法、形状および構成要素間の大小関係を反映していない場合がある。また、図面が過度に複雑になることを避けるために、一部の要素の図示を省略して模式的に示すこと、あるいは、切断面のみを示す端面図を断面図として示すことがある。
【0010】
以下の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素は共通の参照符号で示し、説明を省略することがある。以下の説明では、特定の方向または位置を示す用語(例えば、「上」、「下」、「右」、「左」およびそれらの用語を含む別の用語)を用いる場合がある。しかしながら、それらの用語は、参照した図面における相対的な方向または位置を分かりやすさのために用いているに過ぎない。参照した図面における「上」、「下」等の用語による相対的な方向または位置の関係が同一であれば、本開示以外の図面、実際の製品、製造装置等において、参照した図面と同一の配置でなくてもよい。本開示において「平行」とは、特に他の言及がない限り、2つの直線、辺、面等が0°から±1°程度の範囲にある場合を含む。また、本開示において「垂直」または「直交」とは、特に他の言及がない限り、2つの直線、辺、面等が90°から±1°程度の範囲にある場合を含む。
(【0011】以降は省略されています)
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