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公開番号2025081903
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-28
出願番号2023194976
出願日2023-11-16
発明の名称臓器モデル
出願人国立大学法人東海国立大学機構
代理人弁理士法人あいち国際特許事務所
主分類G09B 23/30 20060101AFI20250521BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】生体内外での無線通信特性の評価を正確に行うことが可能になる臓器モデルを提供する。
【解決手段】所定の周波数での誘電率が実際の臓器が取り得る範囲に調整された、臓器モデル1である。臓器モデル1は、臓器形状又は臓器の部分形状を模った成形体2と、成形体2に含浸された導電性水溶液3とから構成されていることが好ましい。成形体2は、ハイドロゲルから構成されていることが好ましい。導電性水溶液3は、生体誘電率模擬液剤であることが好ましい。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項1】
所定の周波数での誘電率が実際の臓器が取り得る範囲に調整された、臓器モデル。
続きを表示(約 300 文字)【請求項2】
前記臓器モデルが、ハイドロゲルから構成されるとともに臓器形状又は臓器の部分形状を模った成形体と、該成形体に含浸された導電性水溶液とから構成されている、請求項1に記載の臓器モデル。
【請求項3】
前記導電性水溶液がSAR評価用の生体誘電率模擬液剤である、請求項2に記載の臓器モデル。
【請求項4】
前記導電性水溶液が界面活性剤及び水を含む、請求項2又は3に記載の臓器モデル。
【請求項5】
前記導電性水溶液が、ノニオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、無機塩、アルコール、及び水を含む、請求項2又は3に記載の臓器モデル。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、人体等の生体の臓器モデルに関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
近年、医療技術が高度化および複雑化している。それに伴って、外科医に要求される技術も高度化および多様化している。そのため、手術シミュレータが用いられることがある。
【0003】
臓器モデルには、シリコーンゴムやハイドロゲル等から構成された成形体が用いられている(特許文献1及び特許文献2参照)。これにより、臓器や組織の形状、外科的処置時の切削感等を模擬した臓器モデルの実現を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2019-70701号公報
特開2019-177509号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
一方、カテーテルやペースメーカ等の体内留置型デバイスや、カプセル内視鏡、カプセル温度計等の体内検査デバイスが開発されている。このようなデバイスには、近年生体内外での無線通信機能が求められている。
【0006】
従来の臓器モデルは主に実際の臓器の形状を模ったものに過ぎず、臓器の電気インピーダンス等の電気的特性までを模擬できてはいない。このような現状は、無線通信機能を有する生体用デバイスの開発を妨げる要因となっている。
【0007】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、生体内外での無線通信特性の評価を正確に行うことが可能になる臓器モデルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の一態様は、所定の周波数での誘電率が実際の臓器が取り得る範囲に調整された、臓器モデルにある。
【発明の効果】
【0009】
前記臓器モデルでは、所定の周波数での誘電率が実際の臓器が取り得る範囲に調整されているため、実際の臓器の電気インピーダンスを模擬したものとなっている。このような臓器モデルによれば、生体内外での無線通信特性の評価をより正確に行うことが可能になる臓器モデルが実現される。したがって、前記臓器モデルによれば、無線通信機能を有する生体用デバイスの開発の促進につながることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【0010】
図1は、人体の臓器を部分的に示す模式図である。
図2は、大腸を模った臓器モデルの表面を示す写真代用図である。
図3は、大腸を模った臓器モデルの腸管内を示す写真代用図である。
図4は、胆管を模った臓器モデルの表面を示す写真代用図である。
図5は、実験例1における臓器及び臓器モデルの周波数と誘電率との関係を示すグラフである。
図6は、実験例2における試験体1の周波数と誘電率との関係を示すグラフである。
図7は、実験例2における試験体2の臓器モデルの周波数と誘電率との関係を示すグラフである。
図8は、実験例2における試験体3の周波数と誘電率との関係を示すグラフである。
図9は、実験例2における試験体4の周波数と誘電率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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