TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025080026
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-23
出願番号2023192983
出願日2023-11-13
発明の名称海洋マイクロ波レーダ信号処理装置、海洋マイクロ波レーダ信号処理プログラム及び海洋マイクロ波レーダシステム
出願人日本無線株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G01P 13/00 20060101AFI20250516BHJP(測定;試験)
要約【課題】本開示は、海洋レーダ装置を用いて、海洋の移送方向(特に、離岸流によるもの)を高精度に検知することを目的とする。
【解決手段】本開示は、海洋表層にマイクロ波を照射するマイクロ波レーダ装置1を用いて、単数スキャンのレーダ反射電力分布に基づいて、海洋波面の位置を検知する波面位置検知部21と、マイクロ波レーダ装置1を用いて、単数スキャンのドップラ速度分布に基づいて、海洋波面の位置前後での表層流のドップラ速度を算出するドップラ速度算出部22と、海洋波面の位置前後での表層流のドップラ速度について、平均した速度の方向又は速度の絶対値の大小に基づいて、海洋の移送方向を検知する移送方向検知部24と、を備えることを特徴とする海洋マイクロ波のレーダ信号処理装置2である。
【選択図】図1



特許請求の範囲【請求項1】
海洋表層にマイクロ波を照射するマイクロ波レーダ装置を用いて、単数スキャンのレーダ反射電力分布に基づいて、海洋波面の位置を検知する波面位置検知部と、
前記マイクロ波レーダ装置を用いて、単数スキャンのドップラ速度分布に基づいて、前記海洋波面の位置前後での表層流のドップラ速度を算出するドップラ速度算出部と、
前記海洋波面の位置前後での表層流のドップラ速度について、平均した速度の方向又は速度の絶対値の大小に基づいて、海洋の移送方向を検知する移送方向検知部と、
を備えることを特徴とする海洋マイクロ波レーダ信号処理装置。
続きを表示(約 730 文字)【請求項2】
前記移送方向検知部は、前記平均した速度の方向又は前記速度の絶対値の大小と、沖合から海岸への方向と、に基づいて、前記海洋の移送方向を検知する
ことを特徴とする、請求項1に記載の海洋マイクロ波レーダ信号処理装置。
【請求項3】
前記マイクロ波レーダ装置を用いて、複数スキャンのレーダ反射電力分布に基づいて、海洋波面の進行方向を検知する波面方向検知部をさらに備え、
前記移送方向検知部は、前記平均した速度の方向又は前記速度の絶対値の大小と、前記海洋波面の進行方向と、に基づいて、前記海洋の移送方向を検知する
ことを特徴とする、請求項1に記載の海洋マイクロ波レーダ信号処理装置。
【請求項4】
前記移送方向検知部は、複数の前記マイクロ波レーダ装置を用いて、各々の前記単数スキャンのドップラ速度分布に基づいて、対象海岸線での前記海洋の移送方向を検知する
ことを特徴とする、請求項1に記載の海洋マイクロ波レーダ信号処理装置。
【請求項5】
前記移送方向検知部は、離岸流又は向岸流による前記海洋の移送方向を検知する
ことを特徴とする、請求項1から4のいずれかに記載の海洋マイクロ波レーダ信号処理装置。
【請求項6】
請求項1に記載の海洋マイクロ波レーダ信号処理装置の各処理部が実行する各処理ステップを、コンピュータに実行させるための海洋マイクロ波レーダ信号処理プログラム。
【請求項7】
請求項1に記載の海洋マイクロ波レーダ信号処理装置と、前記マイクロ波レーダ装置と、を備えることを特徴とする海洋マイクロ波レーダシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、海洋の移送方向(特に、離岸流によるもの)を検知する技術に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)【背景技術】
【0002】
海洋表層に短波(波長10m~100m)を照射する短波レーダ装置(分解能1km)を用いて、表層流のドップラ速度を算出する技術が、特許文献1に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2005-241467号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ここで、特許文献1を用いて、海洋の移送方向(特に、離岸流によるもの)を検知することが考えられる。しかし、海洋表層に短波を照射するのみであるため、海洋の移送方向(幅10m~30m、長さ10m~100m)を高精度に検知することができない。
【0005】
そこで、前記課題を解決するために、本開示は、海洋レーダ装置を用いて、海洋の移送方向(特に、離岸流によるもの)を高精度に検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
前記課題を解決するために、海岸のように水深の浅い場所では、うねりによる海洋波の運動に加えて、海洋波面の前方が海洋波へと引き込まれるとともに、海洋波面の後方が海洋波から押し出されることに着目した。そこで、海洋表層にマイクロ波を照射するマイクロ波レーダ装置を用いて、単数スキャンのレーダ反射電力分布に基づいて、海洋波面の位置を検知し、単数スキャンのドップラ速度分布に基づいて、海洋波面の位置前後での表層流のドップラ速度を算出する。そして、海洋波面の位置前後での表層流のドップラ速度の間のバランスに基づいて、海洋の移送方向(特に、離岸流によるもの)を検知する。
【0007】
具体的には、本開示は、海洋表層にマイクロ波を照射するマイクロ波レーダ装置を用いて、単数スキャンのレーダ反射電力分布に基づいて、海洋波面の位置を検知する波面位置検知部と、前記マイクロ波レーダ装置を用いて、単数スキャンのドップラ速度分布に基づいて、前記海洋波面の位置前後での表層流のドップラ速度を算出するドップラ速度算出部と、前記海洋波面の位置前後での表層流のドップラ速度について、平均した速度の方向又は速度の絶対値の大小に基づいて、海洋の移送方向を検知する移送方向検知部と、を備えることを特徴とする海洋マイクロ波レーダ信号処理装置である。
【0008】
この構成によれば、マイクロ波レーダの単数スキャンのドップラ速度分布を用いて、海洋の移送方向(特に、離岸流によるもの)を高精度に検知することができる。
【0009】
そして、マイクロ波レーダを用いるため、船舶レーダを転用して、コストを削減することができ、アンテナを小型化して、システムも小型化することができ、システムをさらに多くの場所に設置して、海上安全をさらに向上させることができる。
【0010】
また、本開示は、前記移送方向検知部は、前記平均した速度の方向又は前記速度の絶対値の大小と、沖合から海岸への方向と、に基づいて、前記海洋の移送方向を検知することを特徴とする海洋マイクロ波レーダ信号処理装置である。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

日本無線株式会社
レーダ装置
22日前
長野日本無線株式会社
インダクタンス部品
15日前
上田日本無線株式会社
見守り装置および制御端末装置
8日前
日本無線株式会社
船舶情報提供システム、情報処理方法
13日前
日本無線株式会社
距離測定システム、測位システム、距離測定方法および測位方法
6日前
日本無線株式会社
ビーム制御器、無線通信装置、ビーム制御方法、およびプログラム
9日前
日本無線株式会社
レーダー信号処理装置、レーダー信号処理プログラム、レーダー映像表示装置及び自律航行装置
9日前
日本精機株式会社
液面検出装置
1日前
大和製衡株式会社
組合せ秤
7日前
大和製衡株式会社
組合せ秤
1日前
大和製衡株式会社
組合せ秤
1日前
個人
フロートレス液面センサー
14日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
2日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
13日前
ダイハツ工業株式会社
試験用治具
7日前
キヤノン株式会社
放射線撮像装置
16日前
日本特殊陶業株式会社
ガスセンサ
2日前
大同特殊鋼株式会社
座標系較正方法
16日前
株式会社クボタ
作業車
6日前
大同特殊鋼株式会社
ラベル色特定方法
16日前
旭光電機株式会社
漏出検出装置
13日前
株式会社フジキン
流量測定装置
8日前
トヨタ自動車株式会社
歯車の検査方法
2日前
TDK株式会社
計測装置
今日
株式会社アステックス
ラック型負荷装置
14日前
住友化学株式会社
積層基板
13日前
日本製鉄株式会社
評価方法
14日前
トヨタ自動車株式会社
異音判定装置
15日前
SMC株式会社
位置検出センサ
6日前
株式会社ミツトヨ
非接触表面性状評価装置
15日前
株式会社イシダ
X線検査装置
20日前
パイオニア株式会社
評価装置
6日前
株式会社デンソー
電流センサ
13日前
大和ハウス工業株式会社
計測用治具
13日前
株式会社日本マイクロニクス
プローブ
8日前
富士電機株式会社
診断装置、診断方法
2日前
続きを見る