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公開番号2025091971
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-19
出願番号2023207554
出願日2023-12-08
発明の名称船舶情報提供システム、情報処理方法
出願人日本無線株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G08G 3/00 20060101AFI20250612BHJP(信号)
要約【課題】小型船の位置情報を活用しやすい船舶情報提供システムを提供する。
【解決手段】AISが搭載されていない船舶の位置を計測する計測機器によって計測された結果である位置情報を取得する取得部と、取得された位置情報に基づいて、前記船舶が将来において存在する可能性がある領域を推定する領域推定部と、推定された領域を示すエリア情報を電子機器に送信する出力部と、を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ＡＩＳが搭載されていない船舶の位置を計測する計測機器によって計測された結果である位置情報を取得する取得部と、
取得された位置情報に基づいて、前記船舶が将来において存在する可能性がある領域を推定する領域推定部と、
推定された領域を示すエリア情報を電子機器に送信する出力部と、
を有する船舶情報提供システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記取得部は、位置が検出された時刻毎のデータを取得し、
前記取得部によって取得された時刻毎の位置情報に基づいて、時系列の位置情報に基づいて同一の船舶を識別し、識別された船舶の位置情報が示す位置の履歴に基づいて、船舶の将来の航路を推定する行動推定部を有し、
前記領域推定部は、前記行動推定部によって推定された航路に基づいて、前記領域を推定する
請求項１に記載の船舶情報提供システム。
【請求項３】
前記船舶の運動性能を示す性能データを取得する取得部を有し、
前記領域推定部は、
前記エリア情報を送信する対象の電子機器が搭載される船舶の運動性能に応じて、前記領域の大きさを変更する
請求項２に記載の船舶情報提供システム。
【請求項４】
前記推定された領域が、他の生成された領域と重なる場合には、重なりが生じたそれぞれの領域を含む１つの領域として連結させるデータ加工部
を有する請求項２に記載の船舶情報提供システム。
【請求項５】
前記取得部は、位置が検出された時刻毎のデータを取得し、
前記船舶情報提供システムは、
前記取得部によって取得された時刻毎の位置情報に基づいて、時系列の位置情報に基づいて同一の船舶を識別し、識別された船舶の位置情報が示す位置の履歴に基づいて、当該識別された船舶の針路の異なる範囲毎に、前記船舶が将来存在しうる確率である存在確率を求める存在確率算出部を有し、
前記出力部は、求められた存在確率をエリア情報として前記電子機器に送信する
請求項１に記載の船舶情報提供システム。
【請求項６】
前記範囲毎に求められた存在確率に応じて異なる表示態様によって表示させるための加工をするデータ加工部を有し、
前記出力部は、前記データ加工部によって加工された後のデータを送信することで、表示装置に、存在確率毎に異なる表示態様で表示させる
請求項５に記載の船舶情報提供システム。
【請求項７】
前記出力部は、前記エリア情報を電子海図上に重ねて表示させる
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の船舶情報提供システム。
【請求項８】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
ＡＩＳが搭載されていない船舶の位置を計測する計測機器によって計測された結果である位置情報を取得し、
取得された位置情報に基づいて、前記船舶が将来において存在する可能性がある領域を推定し、
推定された領域を示すエリア情報を電子機器に送信する
ことを含む情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶情報提供システム、情報処理方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
大型商船にとって、小型船を含む他船の位置の把握は、安全航行につながるため重要である。このような他船の位置は、大型商船の乗員による目視観測、ＲＡＤＡＲ（レーダー）を用いた物標検知等によって把握される。他船が小型船である場合、レーダーであっても検出しにくいことがある。レーダーによって検出しにくい小型船であっても、当該小型船が、ＡＩＳ（ＡｕｔｏｍａｔｉｃＩｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍ）を搭載している場合には、ＡＩＳによって得られるデータを基に小型船の位置を把握することができる。しかし、小型船は、ＡＩＳの搭載義務がないため、必ずしも搭載していない場合がある。このような場合、小型船の操縦者が所有するスマートフォン等の簡易的なセンサ、位置計測システムによって位置情報を計測し、計測された位置情報を、スマートフォンにインストールされたアプリからネットワークを介してクラウドサーバに集約し、大型船に対して提供することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０００－１９５０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、小型船に搭載されたスマートフォン等から自船の位置情報を収集する場合、伝送経路の都合上、位置情報がクラウドサーバに届くまでにある程度の時間がかかるため、大型船に小型船の位置情報を提供するまでに時間差が生じる。すなわち、小型船に搭載されたスマートフォン等から小型船の位置情報を収集しクラウドサーバ経由で大型商船に情報がたどり着くタイミングは、大型商船に設置されるレーダーやＡＩＳといった更新間隔の早いセンサから位置情報が得られるタイミングよりも遅いため、レーダーやＡＩＳから得られる位置情報と同じように扱うことができない。例えば、小型船の位置情報がアプリから送信され、クラウドサーバに集約された後、大型船の航海機器に位置情報が届くまでの時間は、数十秒から分単位がかかる場合もある。
そのため、小型船の位置情報を収集できたとしても、小型船は、大型船に比べて運動性能が高いため、位置情報を送信した後、その位置情報が大型船の航海機器に受信された頃には、その小型船は、既に別の場所に移動している場合があり、位置情報の活用が難しい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、ＡＩＳを搭載していないような正確な位置の把握が難しい船舶の位置情報を活用しやすい船舶情報提供システム、情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、ＡＩＳが搭載されていない船舶の位置を計測する計測機器によって計測された結果である位置情報を取得する取得部と、取得された位置情報に基づいて、前記船舶が将来において存在する可能性がある領域を推定する領域推定部と、推定された領域を示すエリア情報を電子機器に送信する出力部と、を有する。
【０００７】
また、本発明の一態様は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、ＡＩＳが搭載されていない船舶の位置を計測する計測機器によって計測された結果である位置情報を取得し、取得された位置情報に基づいて、前記船舶が将来において存在する可能性がある領域を推定し、推定された領域を示すエリア情報を電子機器に送信することを含む。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、この発明によれば、ＡＩＳが搭載されていない船舶であっても、船舶の位置情報を活用しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
この発明の一実施形態による船舶情報提供システムの構成を示す概略ブロック図である。
船舶情報提供サーバ１０の機能を表す概略の機能ブロック図である。
船舶情報提供システム１の動作を説明するフローチャートである。
行動推定部１０４によって推定された将来の航路の一例を示す図である。
領域推定部１０５によって求められた危険エリアの一例を示す図である。
存在確率算出部１０６によって求められた危険エリアの一例を示す図である。
左舷側と右舷側とにおいて異なる広さとなるようにして設定された危険エリアの一例を示す図である。
領域推定部１０５によって求められた危険エリアを加工した場合の一例を示す図である。
存在確率算出部１０６によって求められた危険エリアを加工した場合の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態による船舶情報提供システムについて図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施形態による船舶情報提供システムの構成を示す概略ブロック図である。
船舶情報提供システム１は、端末装置Ｔ、ウェブサーバＷＳ、船舶情報提供サーバ１０、情報処理装置２０を含む。
端末装置Ｔは、航海する小型船（小型船舶）Ｂに搭載される。ここでは、端末装置Ｔが搭載される船舶は、小型船である場合について説明するが、ＡＩＳを搭載する義務がない船舶であれば、小型船以外に端末装置Ｔが搭載されてもよい。
端末装置Ｔは、例えば、スマートフォン、タブレット等のいずれであってもよい。端末装置Ｔは、アプリケーションプログラムが予めインストールされており、このアプリケーションプログラムを実行することで、端末装置Ｔの現在位置を計測し、計測された現在位置を表す位置情報を小型船情報としてウェブサーバＷＳに送信する。位置情報の計測は、ＧＰＳを用いるようにしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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