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公開番号2025077617
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023189947
出願日2023-11-07
発明の名称通知制御装置、通知制御方法、および通知制御システム
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G16H 10/00 20180101AFI20250512BHJP(特定の用途分野に特に適合した情報通信技術)
要約【課題】ユーザに適切な頻度でメッセージを通知する。
【解決手段】ユーザへのメッセージの通知の実行頻度に関するメッセージ通知制御データに基づき、前記ユーザへの前記メッセージの通知を制御する、通知制御部と、前記ユーザへの前記メッセージの通知が実行された頻度を分析する分析部と、前記分析部による分析結果と前記ユーザへの前記メッセージの通知の頻度の目標値を表す目標データとに基づき、前記メッセージ通知制御データを更新する更新部と、を備える、通知制御装置。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
ユーザへのメッセージの通知の実行頻度に関するメッセージ通知制御データに基づき、前記ユーザへの前記メッセージの通知を制御する、通知制御部と、
前記ユーザへの前記メッセージの通知が実行された頻度を分析する分析部と、
前記分析部による分析結果と前記ユーザへの前記メッセージの通知の頻度の目標値を表す目標データとに基づき、前記メッセージ通知制御データを更新する更新部と、
を備える、通知制御装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記通知制御部は、前記更新部による更新後の前記メッセージ通知制御データに基づき、前記ユーザへの前記メッセージの通知を制御する、請求項１に記載の通知制御装置。
【請求項３】
前記更新部は、更新後の前記メッセージ通知制御データに基づき前記通知制御部によって実行される前記メッセージの通知の頻度が、前記目標データに近づくように、前記メッセージ通知制御データを更新する、請求項２に記載の通知制御装置。
【請求項４】
前記更新部は、前記分析部により分析された頻度が前記通知の頻度の目標値より大きい場合、前記メッセージ通知制御データの更新前から更新後に向けて前記通知の実行頻度が低下するように前記メッセージ通知制御データを更新し、
前記分析部により分析された頻度が前記通知の頻度の目標値より小さい場合、前記メッセージ通知制御データの更新前から更新後に向けて前記通知の実行頻度が上昇するように前記メッセージ通知制御データを更新する、
請求項３に記載の通知制御装置。
【請求項５】
前記更新部は、前記分析部により分析された頻度と前記通知の頻度の目標値との差分に基づき、前記メッセージ通知制御データの更新の時間間隔を制御する、請求項２に記載の通知制御装置。
【請求項６】
前記メッセージ通知制御データは、所定の期間を分割した複数の時間枠毎の前記メッセージの通知の実行頻度を制御するためのデータであり、
前記分析部は、前記時間枠毎の、前記ユーザへの前記メッセージの通知が実行された回数を用いて前記頻度を分析し、
前記目標データは、前記時間枠毎の前記メッセージの通知の目標値を表す、
請求項１に記載の通知制御装置。
【請求項７】
前記メッセージ通知制御データは、所定の条件が満たされた場合のメッセージの通知頻度を決定するためのデータであり、
前記通知制御部は、前記所定の条件が満たされた場合にメッセージを通知するか否かを前記メッセージ通知制御データに基づき判定する、
請求項６に記載の通知制御装置。
【請求項８】
前記所定の条件は、前記ユーザの行動または前記ユーザが置かれた環境に関する条件を含む、請求項７に記載の通知制御装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、現在が属する前記時間枠において前記メッセージを通知するか否かの判定が行われていないことを含む、請求項７に記載の通知制御装置。
【請求項１０】
前記メッセージ通知制御データは、前記所定の条件が満たされた場合に前記メッセージの通知を実行する確率を表すデータである、請求項７に記載の通知制御装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、通知制御装置、通知制御方法、および通知制御システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、健康行動および購買行動など、ユーザの行動の変化を促す手段として、ユーザが携帯する端末または施設に備え付けられた端末にメッセージを通知する方法がある。しかし、ユーザが作業を行っている場合など、メッセージの閲覧が優先されない状況にある場合、メッセージの通知をユーザが煩わしく感じる場合がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、ユーザの特定行動（例えば、歩行から静止への移行、座位から立位への移行、メールの送信、電子機器の操作など）に基づいて、ユーザへメッセージを通知する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１２９００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特定の時間帯に上記特定行動が頻発する場合がある。例えば、朝の時間帯に、散歩により特定行動である歩行と静止の繰り返しが頻発し、かつ、該特定行動の発生時をメッセージの通知タイミングとした場合、同時間帯に多数のメッセージが通知されてしまう。これにより、ユーザがメッセージの通知を煩わしく感じてしまう可能性がある。
【０００６】
さらに、１日当たりに通知されるメッセージの上限数が設定される場合がある。この場合、特定の時間帯にメッセージの通知が集中すると、特定の時間帯以降にメッセージが通知されなくなってしまい、メッセージの通知の効果が薄れてしまう可能性もある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザに適切な頻度でメッセージを通知することが可能な、新規かつ改良された技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、ユーザへのメッセージの通知の実行頻度に関するメッセージ通知制御データに基づき、前記ユーザへの前記メッセージの通知を制御する、通知制御部と、前記ユーザへの前記メッセージの通知が実行された頻度を分析する分析部と、前記分析部による分析結果と前記ユーザへの前記メッセージの通知の頻度の目標値を表す目標データとに基づき、前記メッセージ通知制御データを更新する更新部と、を備える、通知制御装置が提供される。
【０００９】
前記通知制御部は、前記更新部による更新後の前記メッセージ通知制御データに基づき、前記ユーザへの前記メッセージの通知を制御してもよい。
【００１０】
前記更新部は、更新後の前記メッセージ通知制御データに基づき前記通知制御部によって実行される前記メッセージの通知の頻度が、前記目標データに近づくように、前記メッセージ通知制御データを更新してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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