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公開番号2025077180
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-19
出願番号2023189179
出願日2023-11-06
発明の名称可変放射率材料
出願人日本特殊陶業株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類C04B 35/50 20060101AFI20250512BHJP(セメント;コンクリート;人造石;セラミックス;耐火物)
要約【課題】放射率が良好に変化する可変放射率材料を提供する。
【解決手段】可変放射率材料は、AMnO3で表されるペロブスカイト型の可変放射率材料であって、Aは、La、Pr、Nd、Smの希土類イオンの中の少なくとも一つと、Ca、Sr、Baのアルカリ土類金属イオンの中の少なくとも一つと、を含み、353Kにおける放射率が0.5以上であり、かつ203Kにおける放射率が0.3以下である。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項1】
AMnO

で表されるペロブスカイト型の可変放射率材料であって、
Aは、La、Pr、Nd、Smの希土類イオンの中の少なくとも一つと、Ca、Sr、Baのアルカリ土類金属イオンの中の少なくとも一つと、を含み、
353Kにおける放射率が0.5以上であり、かつ203Kにおける放射率が0.3以下である、可変放射率材料。
続きを表示(約 320 文字)【請求項2】
Mnの価数が3.21以上3.27以下である、請求項1に記載の可変放射率材料。
【請求項3】
La
(1-x-y)
Sr

Ca

MnO

で表され、
0.107≦x≦0.138かつ0.103≦y≦0.132である、請求項1に記載の可変放射率材料。
【請求項4】
353Kにおける放射率と203Kにおける放射率との差が0.4以上である、請求項1に記載の可変放射率材料。
【請求項5】
353Kにおける放射率が、203Kにおける放射率の3倍以上である、請求項1に記載の可変放射率材料。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、可変放射率材料に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
従来、特許第3221412号公報(下記特許文献1)に記載の熱制御装置が知られている。特許文献1の熱制御装置は、高温相では絶縁体性質であり、低温相では金属的性質であり、且つ、高温相では熱放射量が大であり、低温相では熱放射量が小である相変化物質を用いている。この相変化物質としては、Mnを含んだペロブスカイト酸化物が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特許第3221412号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
特許文献1には、La
0.825
Sr
0.175
MnO

の放射率の温度依存性のグラフが開示されているが、さらに大きな放射率の変化を示す可変放射率材料を開発することが希求される。
【0005】
本開示は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、放射率が良好に変化する可変放射率材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の可変放射率材料は、AMnO

で表されるペロブスカイト型の可変放射率材料であって、Aは、La、Pr、Nd、Smの希土類イオンの中の少なくとも一つと、Ca、Sr、Baのアルカリ土類金属イオンの中の少なくとも一つと、を含み、353Kにおける放射率が0.5以上であり、かつ203Kにおける放射率が0.3以下である、可変放射率材料である。
【発明の効果】
【0007】
本開示によれば、放射率が良好に変化する可変放射率材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
図1は、実施形態にかかる可変放射率材料の素子の製造方法を示すフローチャートである。
図2は、実施形態にかかる可変放射率材料の素子の放射率の温度依存性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
[実施形態の概要]
(1)本開示の可変放射率材料は、AMnO

で表されるペロブスカイト型の可変放射率材料であって、Aは、La、Pr、Nd、Smの希土類イオンの中の少なくとも一つと、Ca、Sr、Baのアルカリ土類金属イオンの中の少なくとも一つと、を含み、353Kにおける放射率が0.5以上であり、かつ203Kにおける放射率が0.3以下である。
【0010】
このような構成によると、放射率が良好に変化する可変放射率材料を提供することができる。
(【0011】以降は省略されています)

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