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公開番号2025072176
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-05-09
出願番号2023182753
出願日2023-10-24
発明の名称情報処理装置、制御方法、プログラム及び支援システム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250430BHJP(計算;計数)
要約【課題】クラウドサービスへの電子機器の登録を支援する情報処理装置、制御方法、プログラム及び支援システムを提供する。
【解決手段】支援システムにおいて、情報処理装置である携帯端末は、電子機器である撮像装置から当該撮像装置に関する機器情報を取得し、所定のサービスについて利用者と当該利用者に関連付けて登録された機器を管理する管理装置に、取得した機器情報を含む電子機器の登録要求を送信する。そして携帯端末は、撮像装置が所定のサービスを利用するために必要な利用情報を管理装置から取得し、登録要求に基づいて管理装置による撮像装置の登録が完了したことを条件として、取得した利用情報を撮像装置に送信する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
所定のサービスを利用する電子機器を利用者に関連付けて登録する情報処理装置であって、
前記電子機器から当該電子機器に関する機器情報を取得する第１取得手段と、
前記所定のサービスについて利用者と当該利用者に関連付けて登録された機器を管理する管理装置に、前記電子機器の登録要求であって、前記第１取得手段により取得された前記機器情報を含む登録要求を送信する第１送信手段と、
前記電子機器が前記所定のサービスを利用するために必要な利用情報を前記管理装置から取得する第２取得手段と、
前記登録要求に基づいて前記管理装置による前記電子機器の登録が完了したことを条件として、前記第２取得手段により取得された前記利用情報を前記電子機器に送信する第２送信手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記電子機器の登録が完了したか否かを前記管理装置に問い合わせる確認手段をさらに有し、
前記第２送信手段は、前記確認手段による問い合わせ結果が登録の完了を示す場合に、前記利用情報を前記電子機器に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記登録要求は、登録を行う利用者を認証するための認証情報をさらに含み、
前記情報処理装置は、前記登録要求に基づいて前記管理装置が発行した認証用の接続先の情報を取得する第３取得手段をさらに有し、
前記認証用の接続先は、前記認証情報の少なくとも一部の入力を要求するよう構成され、
前記情報処理装置は、前記認証用の接続先に通信接続して前記認証情報の少なくとも一部を入力して送信する第３送信手段をさらに有し、
前記管理装置による前記電子機器の登録は、前記認証用の接続先における前記認証情報の少なくとも一部の入力を条件として完了する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第３取得手段による取得と前記第２取得手段による取得、及び前記第３送信手段による送信と前記第１送信手段による送信は、異なる通信方法で行われることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記登録要求は、登録を行う利用者を認証するための認証情報をさらに含み、
前記管理装置による前記電子機器の登録は、前記登録要求に基づいて発行した認証用の接続先における前記認証情報の少なくとも一部の入力を条件として完了する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記認証情報の入力を受け付ける入力手段をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記認証情報は、前記利用者の連絡先とパスコードを含み、
前記管理装置による前記電子機器の登録は、前記利用者の連絡先に通知された前記認証用の接続先において、前記パスコードの入力がなされたことを条件として完了する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記登録要求は、登録を行う利用者を認証するための認証情報をさらに含み、
前記情報処理装置は、
前記認証情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により受け付けられた前記認証情報を一時記憶する記憶手段と、
前記登録要求に基づいて前記管理装置が発行した認証用の接続先の情報を取得する第３取得手段と、
前記第３取得手段による前記認証用の接続先の情報の取得を条件として、前記認証用の接続先に通信接続する手段と、
をさらに有し、
前記認証用の接続先は、前記認証情報の少なくとも一部の入力を要求するよう構成され、
前記情報処理装置は、
前記認証用の接続先に通信接続した場合に、前記記憶手段に一時記憶された前記認証情報の少なくとも一部を入力する手段と、
前記入力された情報を送信する第３送信手段と、
をさらに有し、
前記管理装置による前記電子機器の登録は、前記認証用の接続先における前記認証情報の少なくとも一部の入力を条件として完了する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報処理装置と前記電子機器との通信接続を確立する確立手段をさらに有し、
前記第１取得手段は、前記情報処理装置と前記電子機器との通信接続が確立されたことを条件として前記機器情報を取得し、
前記第２送信手段は、前記管理装置による前記電子機器の登録が完了し、かつ、前記確立された通信接続が維持されていることを条件として、前記利用情報を前記電子機器に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記管理装置による前記電子機器の登録が完了したが、前記確立された通信接続が維持されていない場合に、前記利用情報を格納する格納手段をさらに有し、
前記第２送信手段は、前記確立手段により前記情報処理装置と前記電子機器との通信接続が再度確立した場合に、前記格納手段に格納された前記利用情報を前記電子機器に送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法、プログラム及び支援システムに関し、特に電子機器におけるクラウドサービスの利用を支援する技術に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
プライバシーやセキュリティの観点から、情報家電端末の利用に際して、携帯電話端末を用いてユーザ認証を行うことで、ユーザについて予め登録されている情報家電端末についての所定の機能実行を可能ならしめる技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００５－３２３０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、認証サーバに情報家電端末のような電子機器についての正当な利用者の情報が予め登録されていることが前提となっている。即ち、電子機器を利用しようとするユーザが正当な利用者であるかを認証するためには、当該認証に先立って電子機器を操作し、当該電子機器を識別する情報を正当な利用者のアカウントに関連付けて登録する操作を行う必要がある。換言すれば、電子機器を、ネットワークを介して提供されるサービス（クラウドサービス）に対応させるために、当該電子機器において正当な利用者を登録する登録操作が必要であった。
【０００５】
ところで、電子機器は顧客のニーズに応じて種々の態様のものが開発されており、例えば既存のクラウドサービスに登録するための登録操作に不向きな電子機器も存在し得る。例えば、電子機器が備えるユーザ入力インタフェースの機能が限定的である場合や、登録に関する情報表示に表示装置の性能が不十分である場合、ユーザがこのような電子機器を用いて登録操作を行うためには、煩雑な操作入力が必要になる可能性があった。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、クラウドサービスへの電子機器の登録を支援する情報処理装置、制御方法、プログラム及び支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、所定のサービスを利用する電子機器を利用者に関連付けて登録する情報処理装置であって、電子機器から当該電子機器に関する機器情報を取得する第１取得手段と、所定のサービスについて利用者と当該利用者に関連付けて登録された機器を管理する管理装置に、電子機器の登録要求であって、第１取得手段により取得された機器情報を含む登録要求を送信する第１送信手段と、電子機器が所定のサービスを利用するために必要な利用情報を管理装置から取得する第２取得手段と、登録要求に基づいて管理装置による電子機器の登録が完了したことを条件として、第２取得手段により取得された利用情報を電子機器に送信する第２送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このような構成により本発明によれば、クラウドサービスへの電子機器の登録を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態及び変形例に係る支援システムの構成を例示した図
本発明の実施形態及び変形例に係る携帯端末１０１のハードウェア構成を例示したブロック図
本発明の実施形態及び変形例に係る携帯端末１０１のソフトウェア構成を例示した図
本発明の実施形態及び変形例に係る撮像装置１０２のハードウェア構成を例示したブロック図
本発明の実施形態及び変形例に係る管理装置１０３のハードウェア構成を例示したブロック図
本発明の実施形態１に係る支援システムで行われる登録シーケンスを例示したシーケンス図
本発明の実施形態及び変形例に係る利用者の入力に係り表示される画面構成例を示した図
本発明の実施形態及び変形例に係る管理装置１０３が提供するクラウドサービスＡＰＩを例示した図
本発明の実施形態１に係る携帯端末１０１で実行される要求工程処理を例示したフローチャート
本発明の実施形態及び変形例に係る携帯端末１０１で実行される接続処理を例示したフローチャート
本発明の実施形態及び変形例に係る携帯端末１０１で実行される認証工程処理を例示したフローチャート
本発明の実施形態１に係る制御工程処理を例示したフローチャート
本発明の実施形態２に係る支援システムで行われる登録シーケンスを例示したシーケンス図
本発明の実施形態２に係る携帯端末１０１で実行される制御工程処理を例示したフローチャート
本発明の実施形態及び変形例に係る携帯端末１０１で管理される接続機器リストを例示した図
本発明の実施形態３に係る携帯端末１０１で実行されるペアリング処理を例示したフローチャート
本発明の実施形態３に係る携帯端末１０１で実行される登録処理を例示したフローチャート
本発明の実施形態３に係る携帯端末１０１で実行される送信処理を例示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態１］
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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