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公開番号2025057981
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-09
出願番号2023167862
出願日2023-09-28
発明の名称エチレン系共重合体組成物およびその用途
出願人三井化学株式会社
代理人弁理士法人エスエス国際特許事務所
主分類C08L 23/08 20250101AFI20250402BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】繊維材料を含む層との粘着性を向上させることで生産性を向上させ得ると共に、繊維材料を含む層との接着性に優れ、かつ得られる積層体の機械物性を維持し得るエチレン系共重合体組成物を提供すること。
【解決手段】特定の要件を満たす、エチレン[A]と、炭素数4～20のα-オレフィン[B]と、非共役ポリエン[C]とを含むエチレン・α-オレフィン・非共役ポリエン共重合体(L)と、変性ポリブタジエン(N)とを含み、前記共重合体(L)100質量部当たり、老化防止剤を、10質量部を超えて20質量部以下含む、エチレン系共重合体組成物。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
下記（１）～（４）の要件を満たす、エチレン［Ａ］と、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］と、非共役ポリエン［Ｃ］とを含むエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）と、変性ポリブタジエン（Ｎ）とを含み、
前記共重合体（Ｌ）１００質量部当たり、老化防止剤を、１０質量部を超えて２０質量部以下含む、エチレン系共重合体組成物。
（１）エチレン［Ａ］に由来する構造単位と、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位とのモル比〔［Ａ］／［Ｂ］〕が、４０／６０～９０／１０であり、
（２）非共役ポリエン［Ｃ］に由来する構造単位の含有量が、前記［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］に由来する構造単位の合計を１００モル％として、０．１～６．０モル％であり、
（３）１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ
(1+4)
１００℃が、５～１００であり、
（４）下記式（ｉ）で表されるＢ値が１．２０以上である。
Ｂ値＝（[ＥＸ]＋２［Ｙ］）／〔２×［Ｅ］×（［Ｘ］＋［Ｙ］）〕・・（ｉ）
［ここで［Ｅ］、［Ｘ］および［Ｙ］は、それぞれ、エチレン［Ａ］、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］、および非共役ポリエン［Ｃ］のモル分率を示し、［ＥＸ］はエチレン［Ａ］－炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］のダイアッド連鎖分率を示す。］
続きを表示（約 670 文字）【請求項２】
前記炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］が、１－ブテンである、請求項１に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項３】
前記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）１００質量部当たり、変性ポリブタジエン（Ｎ）を０．５～５０質量部含む、請求項１に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項４】
トランスポリオクテニレン（Ｍ）をさらに含む、請求項１に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項５】
前記エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）１００質量部当たり、トランスポリオクテニレン（Ｍ）を０．５～５０質量部含む、請求項４に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項６】
架橋剤として有機過酸化物をさらに含む、請求項１に記載のエチレン系共重合体組成物。
【請求項７】
請求項１～６のいずれか一項に記載のエチレン系共重合体組成物からなる層［Ｉ］と、繊維材料を含む層［ＩＩ］とが接している、積層体。
【請求項８】
前記層［Ｉ］が、前記エチレン系共重合体組成物を架橋してなる層である、請求項７に記載の積層体。
【請求項９】
前記層［ＩＩ］の繊維材料が、レゾルシン・ホルムアルデヒド・ラテックス処理された繊維を含む、請求項７に記載の積層体。
【請求項１０】
前記層［ＩＩ］の繊維材料が、帆布である、請求項７に記載の積層体。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレン系共重合体組成物、積層体、および工業用ベルトに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）などのエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、一般に、耐候性、耐熱性、耐オゾン性に優れており、自動車用工業部品、工業用ゴム製品、電気絶縁材、土木建築用材、ゴム引き布などに用いられている。
【０００３】
従来のエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体は、ニトリルゴム、クロロプレンゴムおよびクロロスルホン化ポリエチレンなどの極性ゴムに比べて、合成繊維との接着性が劣るという欠点がある。この欠点を解決する方法として、クロロスルホン化コポリマーの接着溶液を用いることで、エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体と合成繊維との接着性が改良されたことが開示されている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、今日、ノンハロゲン化などの環境問題が問われるなかにあっては、このようなハロゲン化による極性を利用した接着技術は、最適とは言い難い。また、従来の接着方法としては、合成繊維をレゾルシン・ホルムアルデヒド・ラテックス処理（ＲＦＬ処理）した後、ゴムに埋め込み架橋して接着させる方法が知られている。さらに詳しくは、ＲＦＬ処理に際し、イソシアネートやイソシアヌール酸誘導体を用いる方法が知られている。しかしながら、これらの方法をゴムとしてエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体を含むエチレン系共重合体組成物を用いる場合に応用しても、十分な接着性を得るのは困難である。
【０００５】
また、耐圧縮永久歪み性を改良するために、エチレン・α－オレフィン・ジエン共重合体に、トランスポリオクテニレンゴムを配合してなる亜鉛華が配合される硫黄加硫系のエチレンプロピレンゴム配合物とすることが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特公昭４２－２３６３２号公報
特許第２５２８０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、繊維材料を含む層との粘着性を向上させることで生産性を向上させ得ると共に、繊維材料を含む層との接着性に優れ、かつ得られる積層体の機械物性を維持し得るエチレン系共重合体組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、特定の要件を満たすエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）と、変性ポリブタジエン（Ｎ）とを含み、かつ、老化防止剤を特定の量含むエチレン系共重合体組成物によれば、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち本発明は、例えば以下の［１］～［１１］に関する。
［１］
下記（１）～（４）の要件を満たす、エチレン［Ａ］と、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］と、非共役ポリエン［Ｃ］とを含むエチレン・α－オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ｌ）と、変性ポリブタジエン（Ｎ）とを含み、
前記共重合体（Ｌ）１００質量部当たり、老化防止剤を、１０質量部を超えて２０質量部以下含む、エチレン系共重合体組成物。
（１）エチレン［Ａ］に由来する構造単位と、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］に由来する構造単位とのモル比〔［Ａ］／［Ｂ］〕が、４０／６０～９０／１０であり、
（２）非共役ポリエン［Ｃ］に由来する構造単位の含有量が、前記［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］に由来する構造単位の合計を１００モル％として、０．１～６．０モル％であり、
（３）１００℃におけるムーニー粘度ＭＬ
(1+4)
１００℃が、５～１００であり、
（４）下記式（ｉ）で表されるＢ値が１．２０以上である。
Ｂ値＝（[ＥＸ]＋２［Ｙ］）／〔２×［Ｅ］×（［Ｘ］＋［Ｙ］）〕・・（ｉ）
［ここで［Ｅ］、［Ｘ］および［Ｙ］は、それぞれ、エチレン［Ａ］、炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］、および非共役ポリエン［Ｃ］のモル分率を示し、［ＥＸ］はエチレン［Ａ］－炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］のダイアッド連鎖分率を示す。］
【００１０】
［２］
前記炭素数４～２０のα－オレフィン［Ｂ］が、１－ブテンである、［１］に記載のエチレン系共重合体組成物。
（【００１１】以降は省略されています）

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