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公開番号2025050403
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-04-04
出願番号2023159179
出願日2023-09-22
発明の名称接点装置
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人弁理士法人北斗特許事務所
主分類H01H 1/06 20060101AFI20250327BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】固定接点部と可動接点部との固着の可能性を低減する。
【解決手段】接点装置は、固定接点部F1と、可動接点部M1と、可動接触子13と、を備える。可動接点部M1は、上下方向で、固定接点部F1と接触又は離間する。可動接触子13は、金属製であって、可動接触子13の第1端部131に隣接して可動接点部M1が設けられている。可動接点部M1は、上面視で可動接触子13の第1端部131に最も近い第1所定端部M11を有する。第1所定端部M11は、固定接点部F1と可動接点部M1とが接触した閉状態のとき、上面視で、可動接触子13の第1端部131と固定接点部F1との間に位置する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
固定接点部と、
上下方向で、前記固定接点部と接触又は離間する可動接点部と、
前記可動接点部が第１端部に隣接して設けられた金属製の可動部材と、を備え、
前記可動接点部は、上面視で前記可動部材の前記第１端部に最も近い第１所定端部を有し、
前記第１所定端部は、前記固定接点部と前記可動接点部とが接触した閉状態のとき、上面視で、前記可動部材の前記第１端部と前記固定接点部との間に位置する、
接点装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記可動接点部において前記固定接点部と接触する部分の材料は、前記可動部材の材料と異なる、
請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記閉状態から、前記固定接点部と前記可動接点部とが離間した開状態に変化するときに前記固定接点部と前記可動接点部との間に発生するアークは、前記可動接点部の表面を前記第１端部に向かって移動する、
請求項１又は２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記閉状態のとき、上面視で、前記可動接点部の表面の重心は、前記固定接点部の表面の重心と前記可動部材の前記第１端部との間に位置する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項５】
前記可動接点部は、上面視で前記可動部材の前記第１端部から最も遠い第２所定端部を有し、
前記閉状態のとき、上面視で、前記固定接点部の表面の重心と前記可動接点部の表面の重心との間の距離は、前記可動接点部の前記第１所定端部と前記第２所定端部との間の距離の２０分の１以上２分の１以下の範囲である、
請求項４に記載の接点装置。
【請求項６】
前記固定接点部及び前記可動接点部はそれぞれ円盤状であり、
前記閉状態のとき、上面視で、前記固定接点部の表面の中心と前記可動接点部の表面の中心との間の距離は、前記可動接点部の直径の２０分の１以上２分の１以下の範囲である、
請求項５に記載の接点装置。
【請求項７】
前記可動接点部は、上面視で前記可動部材の前記第１端部から最も遠い第２所定端部を有し、
前記閉状態のとき、上面視で、前記固定接点部のうちで前記第１所定端部に最も近い端部と前記可動接点部の前記第１所定端部との間の距離は、前記可動接点部の前記第１所定端部と前記第２所定端部との間の距離の２０分の１以上２分の１以下の範囲である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項８】
前記固定接点部及び前記可動接点部はそれぞれ円盤状であり、
前記閉状態のとき、上面視で、前記可動接点部の前記第１所定端部と前記固定接点部のうちで前記第１所定端部に最も近い前記端部との間の距離は、前記可動接点部の直径の２０分の１以上２分の１以下の範囲である、
請求項７に記載の接点装置。
【請求項９】
前記固定接点部及び前記可動接点部はそれぞれ円盤状であり、
前記可動接点部の直径は、前記固定接点部の直径よりも大きい、
請求項１から８のいずれか１項に記載の接点装置。
【請求項１０】
前記固定接点部である第１固定接点部と並んで設けられた第２固定接点部と、
前記可動接点部である第１可動接点部の他に、前記第２固定接点部と上下方向で接触又は離間する第２可動接点部と、を更に備え、
前記第２可動接点部は、前記可動部材において前記第１端部から離れた第２端部に隣接して設けられ、
前記第１固定接点部の表面の重心と前記第２固定接点部の表面の重心との間の距離は、前記第１可動接点部の表面の重心と前記第２可動接点部の表面の重心との間の距離よりも小さい、
請求項１から９のいずれか１項に記載の接点装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に接点装置に関する。本開示は、より詳細には、金属製の部材の端部に設けられた接点部を備える接点装置に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁継電器が開示されている。
【０００３】
特許文献１の電磁継電器は、固定接点保持部材と、固定接点と、可動板ばねと、可動接点と、電磁コイルと、固定鉄心と、可動鉄片と、を備える。固定接点保持部材は、板状である。固定接点は、固定接点保持部材の一面に突出するように配置されている。可動板ばねは、板状である。可動接点は、可動板ばねの一面に突出するように配置されている。可動接点は、固定接点保持部材に配置された固定接点と対向する。電磁コイルは、通電されることにより電磁力を生じさせる。可動鉄片は、固定鉄心に対向する位置に配置されており、コイル通電時に固定鉄心側に吸引される。
【０００４】
電磁継電器では、電磁コイルに通電されると、その電磁力により可動鉄片が固定鉄心側に吸引され、可動接点が固定接点に当接して電気回路が閉じられる。一方、電磁コイルへの通電が遮断されると、可動板ばねの弾性力により可動接点が固定接点から離され、電気回路が開かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０２１－１５７９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている電磁継電器では、固定接点と可動接点との間に発生するアークの影響によって、固定接点と可動接点とが固着してしまう可能性がある。
【０００７】
本開示の目的は、固定接点部と可動接点部とが固着してしまう可能性を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一態様の接点装置は、固定接点部と、可動接点部と、可動部材と、を備える。前記可動接点部は、上下方向で、前記固定接点部と接触又は離間する。前記可動部材は、金属製であって、前記可動部材の第１端部に隣接して前記可動接点部が設けられている。前記可動接点部は、上面視で前記可動部材の前記第１端部に最も近い第１所定端部を有する。前記第１所定端部は、前記固定接点部と前記可動接点部とが接触した閉状態のとき、上面視で、前記可動部材の前記第１端部と前記固定接点部との間に位置する。
【０００９】
本開示の一態様の接点装置は、固定接点部と、可動接点部と、固定端子と、を備える。前記可動接点部は、上下方向で、前記固定接点部と接触又は離間する。前記固定端子は、金属製であって、前記固定端子の第１端部に隣接して前記固定接点部が設けられている。前記固定接点部は、上面視で前記固定端子の前記第１端部に最も近い所定端部を有する。前記所定端部は、前記固定接点部と前記可動接点部とが接触した閉状態のとき、上面視で、前記固定端子の前記第１端部と前記可動接点部との間に位置する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、固定接点部と可動接点部とが固着してしまう可能性を低減することが可能となる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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