特許ウォッチ

公開番号2025038630
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-19
出願番号2023145360
出願日2023-09-07
発明の名称表面実装機
出願人ヤマハ発動機株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類H05K 13/04 20060101AFI20250312BHJP(他に分類されない電気技術)
要約【課題】画像中心に対する撮影対象物の位置ズレを抑える。
【解決手段】基板上に部品を搭載する表面実装機10であって、ヘッドユニット30と、前記ヘッドユニット30に取り付けられた実装ヘッド33と、前記ヘッドユニット30に取り付けられ、前記基板を斜め方向から撮影するカメラ35と、前記ヘッドユニット30に取り付けられ、前記基板の表面高さを計測する計測部34と、制御部60と、を備える。前記カメラ35は、前記基板に対するカメラ35の撮影角度を調整する調整部38を有し、前記制御部60は、前記基板の表面高さの変位aに基づいて、前記基板に対する前記カメラ35の撮影角度を調整する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
基板上に部品を搭載する表面実装機であって、
ヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットに取り付けられた実装ヘッドと、
前記ヘッドユニットに取り付けられ、前記基板を斜め方向から撮影するカメラと、
前記ヘッドユニットに取り付けられ、前記基板の表面高さを計測する計測部と、
制御部と、を備え、
前記カメラは、前記基板に対するカメラの撮影角度を調整する調整部を有し、
前記制御部は、前記基板の表面高さの変位に基づいて、前記基板に対する前記カメラの撮影角度を調整する、表面実装機。
続きを表示（約 430 文字）【請求項２】
請求項１に記載の表面実装機であって、
前記調整部は、前記カメラの角度を調整する、カメラ角度調整部である、表面実装機。
【請求項３】
請求項１に記載の表面実装機であって、
前記調整部は、前記カメラの光軸角度を調整する、光軸角度調整部である、表面実装機。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の表面実装機であって、
前記制御部は、前記カメラの撮影角度を、前記ヘッドユニットの吸装着サイクルに対応する搭載グループ単位で、調整する、表面実装機。
【請求項５】
請求項４に記載の表面実装機であって、
前記カメラの撮影角度を搭載グループ単位で調整する場合、
前記カメラにより撮影した画像から撮影対象物の画像を切り出す画像処理において、切り出し後の画像中心に撮影対象物が近くなるように、撮影対象物の画像切り出し位置を補正する、表面実装機。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、表面実装機に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１は、基板に部品を搭載する部品搭載装置において、基板の搭載点を斜め方向からカメラで撮影する点を開示している。不具合があった場合、搭載点の画像を事後解析することで、原因の調査や復旧に役立てることが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１７００８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基板を斜め方向から撮影する場合、基板表面高さの変位により、画像中心の位置が変わるため、画像中心に対する撮影対象物の位置がずれる場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）基板に部品を搭載する表面実装機は、ヘッドユニットと、前記ヘッドユニットに取り付けられた実装ヘッドと、前記ヘッドユニットに取り付けられ、前記基板を斜め方向から撮影するカメラと、前記ヘッドユニットに取り付けられ、前記基板の表面高さを計測する計測部と、制御部と、を備える。前記カメラは、前記基板に対するカメラの撮影角度を調整する調整部を有し、前記制御部は、前記基板の表面高さの変位に基づいて、前記基板に対する前記カメラの撮影角度を調整する。
【０００６】
基板の表面高さの変位に応じて、カメラの撮影角度を調整することにより、画像中心に対する撮影対象物の位置のズレを抑えることが出来る。位置のズレを抑えることで、撮影対象物を判別し易くなる。
【０００７】
（２）上記（１）の表面実装機において、前記調整部は、前記カメラの角度を調整する、カメラ角度調整部でもよい。
【０００８】
（３）上記（１）の表面実装機において、前記調整部は、前記カメラの光軸角度を調整する、光軸角度調整部でもよい。
【０００９】
（４）上記（１）から（３）のいずれかに記載の表面実装機において、前記制御部は、前記カメラの撮影角度を、前記ヘッドユニットの吸装着サイクルに対応する搭載グループ単位で、調整してもよい。
【００１０】
この構成は、カメラの撮影角度の調整を部品ごとに行う場合に比べて、撮影角度の調整回数を少なくできる。そのため、カメラによる撮影を含む、部品の実装作業を効率的に行うことが可能であり、タクト改善に効果的である。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許