TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025037382
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-03-18
出願番号
2023144287
出願日
2023-09-06
発明の名称
複数系統運用連携支援システムおよび方法
出願人
株式会社日立製作所
代理人
弁理士法人ウィルフォート国際特許事務所
主分類
H02J
3/00 20060101AFI20250311BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約
【課題】複数の電力系統を適切に協調運用する。
【解決手段】複数系統運用連携支援システム10は、プログラムが記憶された記憶装置30と、プロセッサ40とを備え、境界毎に複数のエリアに分割された電力系統の運用連携を支援する。プロセッサは、プログラムを実行することによって、操作候補設備抽出部42と、操作候補設備感度算出部44と、操作対象設備抽出部45と、境界更新・モデル縮約部46と、として機能する。操作候補設備抽出部は、計算目的に基づいて、電力系統のうち自系統に関連する外部系統の操作候補設備を抽出する。操作候補設備感度算出部は、操作候補設備毎の境界に対する感度を算出する。操作対象設備抽出部は、計算制約に基づいて、操作候補設備から感度順に操作対象設備を抽出する。境界更新・モデル縮約部は、操作対象設備に基づいて、境界を更新し、更新した境界よりも外側の外部系統の系統モデルを縮約する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
プログラムが記憶された記憶装置と、プロセッサとを備え、境界毎に複数のエリアに分割された電力系統の運用連携を支援する複数系統運用連携支援システムであって、
前記プロセッサは、前記プログラムを実行することによって、
計算目的に基づいて、前記電力系統のうち自系統に関連する外部系統の操作候補設備を抽出する操作候補設備抽出部と、
前記操作候補設備毎の前記境界に対する感度を算出する操作候補設備感度算出部と、
計算制約に基づいて、前記操作候補設備から前記感度順に操作対象設備を抽出する操作対象設備抽出部と、
前記操作対象設備に基づいて、前記境界を更新し、更新した前記境界よりも外側の前記外部系統の系統モデルを縮約する境界更新・モデル縮約部と、として機能する複数系統運用連携支援システム。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記操作候補設備感度算出部は、前記操作候補設備毎の電力潮流に関する数値を感度パラメータとして設定し、
前記電力潮流に関する数値には、有効電力または無効電力が少なくとも含まれる、
請求項1に記載の複数系統運用連携支援システム。
【請求項3】
前記操作対象設備抽出部は、前記電力潮流に関する数値の感度と、前記操作候補設備の操作コストとに基づいて、前記感度を算出する、
請求項2に記載の複数系統運用連携支援システム。
【請求項4】
前記操作対象設備抽出部は、過去の計算実行履歴に基づいて、計算時間推定モデルを生成し、生成した計算時間推定モデルに基づいて、前記計算制約を満たす操作対象設備の上限数を決定し、決定した上限数に基づいて、前記操作候補設備から前記感度順に前記操作対象設備を抽出する、
請求項1に記載の複数系統運用連携支援システム。
【請求項5】
前記境界更新・モデル縮約部は、前記操作対象設備までの主経路および前記操作対象設備よりも外側に新たな境界を設定して、前記自系統の前記系統モデルを拡張する、
請求項1に記載の複数系統運用連携支援システム。
【請求項6】
境界毎に複数のエリアに分割された電力系統の運用連携を複数系統運用連携支援システムが支援する複数系統運用連携支援方法であって、
前記複数系統運用連携支援システムは、
計算目的に基づいて、前記電力系統のうち自系統に関連する外部系統の操作候補設備を抽出する操作候補設備抽出ステップと、
前記操作候補設備毎の電力潮流に関する数値を感度パラメータとして設定し、前記操作候補設備毎の前記境界に対する感度を算出する操作候補設備感度算出ステップと、
計算制約に基づいて、前記操作候補設備から前記感度順に操作対象設備を抽出する操作対象設備抽出ステップと、
前記操作対象設備に基づいて、前記境界を更新し、更新した前記境界よりも外側の前記外部系統の系統モデルを縮約する境界更新・モデル縮約ステップと、を実行する複数系統運用連携支援方法。
【請求項7】
前記電力潮流に関する数値には、有効電力または無効電力が少なくとも含まれる、
請求項6に記載の複数系統運用連携支援方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、複数系統運用連携支援システムおよび方法に関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
分散電源の増加によって、従来よりも電力系統内の潮流が複雑化しており、複数のエリアまたは電圧階級を跨った協調運用によって、全体最適となる運用が検討されつつある。
【0003】
大規模系統の場合、系統モデルを分割して、計算対象の自系統以外の外部系統を縮約した系統モデルを生成し、潮流計算または最適潮流計算(OPF:Optimal Power Flow)などが行われることがある。
【0004】
特許文献1には、全系データから訓練対象の自系統のみを残し、他系統は縮約したモデルを生成する広域電力系統シミュレータおよびシミュレーション方法が記載されている。
【0005】
特許文献2には、計算電力系統範囲内と計算電力系統範囲外との境界となる送電線と、疑似発電機または擬似負荷と置換した計算用電力系統データを用いて、潮流計算を行う電力系統監視制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2010-183703号公報
特開2012-010567号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
特許文献1および特許文献2では、ある一律の縮約ルールが適用されるため、計算目的および外部系統側の特徴によって、縮約ルールを可変とすることは考慮されていない。さらに、計算目的および制約(計算時間およびモデル規模)に合わせて、系統の境界点および縮約対象をユーザが指定する必要があり、モデルに負荷が掛かっていた。
【0008】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、その目的は、複数の電力系統を適切に協調運用する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0009】
上記目的を解決するために、本発明は、プログラムが記憶された記憶装置と、プロセッサとを備え、境界毎に複数のエリアに分割された電力系統の運用連携を支援する複数系統運用連携支援システムであって、前記プロセッサは、前記プログラムを実行することによって、計算目的に基づいて、前記電力系統のうち自系統に関連する外部系統の操作候補設備を抽出する操作候補設備抽出部と、前記操作候補設備毎の前記境界に対する感度を算出する操作候補設備感度算出部と、前記計算制約に基づいて、前記操作候補設備から前記感度順に操作対象設備を抽出する操作対象設備抽出部と、前記操作対象設備に基づいて、前記境界を更新し、更新した前記境界よりも外側の前記外部系統の系統モデルを縮約する境界更新・モデル縮約部と、として機能する。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、複数の電力系統を適切に協調運用することができる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
ニチコン株式会社
電力変換装置
1日前
ミネベアミツミ株式会社
回転機器
1日前
矢崎総業株式会社
配電装置
1日前
株式会社ダイヘン
電気機器
2日前
矢崎総業株式会社
配電装置
3日前
鹿島建設株式会社
分電盤の配置構造
3日前
富士電機株式会社
電力変換装置
3日前
富士電機株式会社
電力変換装置
3日前
富士電機株式会社
電力変換装置
3日前
日産自動車株式会社
インバータ
1日前
富士電機株式会社
電源システム
8日前
富士電機株式会社
電力変換装置
3日前
富士電機株式会社
電力変換装置
3日前
株式会社ダイヘン
蓄電池システム
2日前
株式会社SUBARU
モータの冷却構造
4日前
シンフォニアテクノロジー株式会社
モータ
3日前
矢崎総業株式会社
グロメット
2日前
日新イオン機器株式会社
駆動装置および真空装置
3日前
京セラ株式会社
電力変換装置
2日前
株式会社東芝
磁性楔及び回転電機
2日前
日立Astemo株式会社
電動駆動装置
4日前
TOTO株式会社
無線送電システム
1日前
カヤバ株式会社
モータおよびモータの製造方法
8日前
トヨタ自動車株式会社
充電システム及び充電方法
2日前
ローム株式会社
電力変換回路
9日前
ジヤトコ株式会社
ユニット
9日前
株式会社明電舎
電力変換装置
4日前
株式会社東芝
回転電機
3日前
株式会社東芝
回転電機
3日前
株式会社東芝
回転電機
3日前
個人
蓄電池システム
3日前
株式会社明電舎
電力変換装置
3日前
HTL株式会社
携帯情報端末拡張装置
8日前
富士電機株式会社
アキシャルギャップモータ
9日前
日立Astemo株式会社
電力変換装置
4日前
株式会社明電舎
回転電機組立体
8日前
続きを見る
他の特許を見る