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公開番号2025025841
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-21
出願番号2023131001
出願日2023-08-10
発明の名称配線部材の余長吸収ユニット
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02G 11/02 20060101AFI20250214BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】余長吸収ユニットの組立性を改善することを目的とする。
【解決手段】配線部材の余長吸収ユニット50は、可動側配線領域と、固定側配線領域46とを有する配線部材40と、余長部分を収容する余長吸収ケース60を有する余長吸収装置52とを備える。余長吸収ケースは、底部と周壁とを有し、周壁の内周側に余長吸収スペースを形成するケース本体62と、ケース本体のうち底部とは反対側の開口を塞ぐ中蓋70と、中蓋に対してケース本体とは反対側に重ねられ、中蓋との間に固定側配線領域収容スペース62S2を形成する外蓋80と、を有する。中蓋に、配線部材が通過する中間開口70hが形成され、前記配線部材が前記中間開口を通過した状態で、前記余長部分が前記余長吸収スペース内に収容されると共に、前記固定側配線領域の少なくとも一部が前記固定側配線領域収容スペースを通って配策されている。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
可動側配線領域と、固定側配線領域とを有する配線部材と、
前記可動側配線領域で生じた余長部分を収容する余長吸収ケースを有する余長吸収装置と、
を備え、
前記余長吸収ケースは、
底部と周壁とを有し、前記周壁の内周側に余長吸収スペースを形成するケース本体と、
前記ケース本体のうち前記底部とは反対側の開口を塞ぐ中蓋と、
前記中蓋に対して前記ケース本体とは反対側に重ねられ、前記中蓋との間に固定側配線領域収容スペースを形成する外蓋と、
を有し、
前記中蓋に、前記配線部材が通過する中間開口が形成され、
前記配線部材が前記中間開口を通過した状態で、前記余長部分が前記余長吸収スペース内に収容されると共に、前記固定側配線領域の少なくとも一部が前記固定側配線領域収容スペースを通って配策されている、配線部材の余長吸収ユニット。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記配線部材は、前記可動側配線領域と前記固定側配線領域との間に位置する内部支持対象部を有し、
前記余長部分が前記余長吸収スペース内に収容されると共に、前記固定側配線領域の少なくとも一部が前記固定側配線領域収容スペースを通って配策されるように、前記内部支持対象部が前記余長吸収ケース内で支持されている、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記固定側配線領域は、前記固定側配線領域収容スペースを通り、前記中蓋の周縁部と前記外蓋の周縁部との間を通って外部に導出されている、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記中蓋は、中蓋本体と中蓋壁部とを有し、前記中蓋壁部の内周側に前記固定側配線領域収容スペースが形成され、
前記中蓋壁部に、前記固定側配線領域を外部に引出す引出開口が形成されている、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項５】
請求項３に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記中蓋または前記外蓋が、前記固定側配線領域のうち前記中間開口を通過する部分から離れて位置する引出固定対象部を固定する引出固定部を有する、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記中蓋が前記引出固定部を有する、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項７】
請求項１または請求項２に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記固定側配線領域は、前記配線部材のうち前記中間開口を通過する部分から離れた位置に引出固定対象部を有し、
前記固定側配線領域収容スペース内で、前記固定側配線領域のうちの少なくとも一部に弛みを持たせた状態で、前記引出固定対象部が前記余長吸収ケースに固定されている、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項８】
請求項１または請求項２に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記余長吸収スペースは、前記余長吸収ケースへの前記可動側配線領域の押込により、前記余長部分がなす螺旋の大きさの変化を許容する大きさに設定されている、配線部材の余長吸収ユニット。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載の配線部材の余長吸収ユニットであって、
前記配線部材は、前記可動側配線領域と前記固定側配線領域との間に位置する内部支持対象部を有し、
前記余長吸収装置は、
前記内部支持対象部を支持する巻芯部を有し、前記巻芯部を回転可能に支持する回転部材と、
前記回転部材を、前記余長部分を巻取る方向に付勢する回転付勢部材と
を有する、配線部材の余長吸収ユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材の余長吸収ユニットに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ワイヤハーネスと、ワイヤハーネスの余長部が導入される出入口を有し、余長部を渦巻き状に巻回して内部に収容する余長収容部とを備えるワイヤハーネス配索装置を開示している。余長吸収部の底壁に貫通孔が形成されており、当該貫通孔からワイヤハーネスが導出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－４４９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここにおいて、余長吸収ユニットの組立性を改善することが望まれている。
【０００５】
そこで、本開示は、余長吸収ユニットの組立性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材の余長吸収ユニットは、可動側配線領域と、固定側配線領域とを有する配線部材と、前記可動側配線領域で生じた余長部分を収容する余長吸収ケースを有する余長吸収装置と、を備え、前記余長吸収ケースは、底部と周壁とを有し、前記周壁の内周側に余長吸収スペースを形成するケース本体と、前記ケース本体のうち前記底部とは反対側の開口を塞ぐ中蓋と、前記中蓋に対して前記ケース本体とは反対側に重ねられ、前記中蓋との間に固定側配線領域収容スペースを形成する外蓋と、を有し、前記中蓋に、前記配線部材が通過する中間開口が形成され、前記配線部材が前記中間開口を通過した状態で、前記余長部分が前記余長吸収スペース内に収容されると共に、前記固定側配線領域の少なくとも一部が前記固定側配線領域収容スペースを通って配策されている、配線部材の余長吸収ユニットである。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、余長吸収ユニットの組立性を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は実施形態に係るスライドシートと余長吸収ユニットとを示す斜視図である。
図２はスライドシートが後寄りに位置するときの余長吸収ユニットを示す平面図である。
図３はスライドシートが前寄りに位置するときの余長吸収ユニットを示す平面図である。
図４は余長吸収ユニットを示す斜視図である。
図５は余長吸収ユニットを示す分解斜視図である。
図６は図４のＶＩ－ＶＩ線断面図である。
図７はケース本体と回転部材と回転付勢部材とを示す分解斜視図である。
図８はケース本体と回転部材と回転付勢部材とを示す分解斜視図である。
図９は余長吸収ユニットの組立工程を示す説明図である。
図１０は余長吸収ユニットの動作を示す説明図である。
図１１は余長吸収ユニットの動作を示す説明図である。
図１２は変形例に係る余長吸収ユニットを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の配線部材の余長吸収ユニットは、次の通りである。
（【００１１】以降は省略されています）

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