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公開番号2025019674
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-07
出願番号2023123407
出願日2023-07-28
発明の名称支援プログラム、支援方法及び情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 9/451 20180101AFI20250131BHJP(計算;計数)
要約【課題】セキュリティ対策の実効性の検証結果のばらつきを抑制することを課題とする。
【解決手段】支援プログラムは、複数の端末装置の間で共有されるユーザインタフェイスを介して入力されるコマンドを実行し、コマンドの実行結果からコマンドの次に調査のターゲットとなるターゲット情報を抽出し、ターゲット情報に関連するコマンド候補をユーザインタフェイスに表示する、処理をコンピュータに実行させる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
複数の端末装置の間で共有されるユーザインタフェイスを介して入力されるコマンドを実行し、
前記コマンドの実行結果から前記コマンドの次に調査のターゲットとなるターゲット情報を抽出し、
前記ターゲット情報に関連するコマンド候補を前記ユーザインタフェイスに表示する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする支援プログラム。
続きを表示（約 930 文字）【請求項２】
前記ユーザインタフェイスは、前記複数の端末装置から前記コマンドの入力を受け付けるとともに前記コマンドの実行結果を表示するコマンドラインインタフェイス、前記ターゲット情報を表示する第１のコンポーネント、および、前記コマンド候補を表示する第２のコンポーネントを含むことを特徴とする請求項１に記載の支援プログラム。
【請求項３】
前記ターゲット情報は、ツリー形式または表形式で前記第１のコンポーネントに表示されることを特徴とする請求項２に記載の支援プログラム。
【請求項４】
前記第１のコンポーネントに表示されたターゲット情報のうち前記複数の端末装置の各々から選択を受け付けたターゲット情報に関連するコマンド候補が前記第２のコンポーネントに表示されることを特徴とする請求項２に記載の支援プログラム。
【請求項５】
複数のコマンドラインインタフェイスのうち前記複数の端末装置の各々から選択を受け付けたコマンドラインインタフェイスが表示されることを特徴とする請求項２に記載の支援プログラム。
【請求項６】
前記コマンド候補は、前記ターゲット情報が引数に指定されたコマンドであることを特徴とする請求項１～５のいずれか１つに記載の支援プログラム。
【請求項７】
複数の端末装置の間で共有されるユーザインタフェイスを介して入力されるコマンドを実行し、
前記コマンドの実行結果から前記コマンドの次に調査のターゲットとなるターゲット情報を抽出し、
前記ターゲット情報に関連するコマンド候補を前記ユーザインタフェイスに表示する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする支援方法。
【請求項８】
複数の端末装置の間で共有されるユーザインタフェイスを介して入力されるコマンドを実行し、
前記コマンドの実行結果から前記コマンドの次に調査のターゲットとなるターゲット情報を抽出し、
前記ターゲット情報に関連するコマンド候補を前記ユーザインタフェイスに表示する、
処理を実行する制御部を含むことを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援プログラム、支援方法及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
高まるサイバー攻撃の脅威に対抗するため、さまざまなセキュリティ対策が実施されている。そうした中、「レッドチームオペレーション」というサービスが注目を集めている。レッドチームオペレーションとは、セキュリティの専門家等がチームを作り、顧客企業に対して各種攻撃を仕掛け、セキュリティ対策の実効性を検証するサービスである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１９２０３６号公報
特開２０２２－０４１７９０号公報
特開２０２２－０８０６３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のレッドチームに参加するメンバには、スキルレベルにばらつきがあるので、レッドチームのメンバ構成によってセキュリティ対策の実効性の検証結果にもばらつきが生じる側面がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、セキュリティ対策の実効性の検証結果のばらつきを抑制できる支援プログラム、支援方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様にかかる支援プログラムでは、複数の端末装置の間で共有されるユーザインタフェイスを介して入力されるコマンドを実行し、前記コマンドの実行結果から前記コマンドの次に調査のターゲットとなるターゲット情報を抽出し、前記ターゲット情報に関連するコマンド候補を前記ユーザインタフェイスに表示する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
セキュリティ対策の実効性の検証結果のばらつきを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、サーバ装置に係る機能構成例を示すブロック図である。
図２は、共有ユーザインタフェイスの一例を示す図である。
図３は、共有ユーザインタフェイスにおける表示例を示す図である。
図４は、ディレクトリの構成例を示す図である。
図５は、キーおよびデータの一例を示す図である。
図６は、コマンド知識ＤＢの定義例を示す図である。
図７は、端末共有部の処理手順を示すフローチャートである。
図８は、コマンド実行部の処理手順を示すフローチャートである。
図９は、調査ターゲットの出力形式の一例を示す図である。
図１０は、調査ターゲット抽出部の処理手順を示すフローチャート（１）である。
図１１は、調査ターゲット抽出部の処理手順を示すフローチャート（２）である。
図１２は、調査ターゲット抽出スクリプトの一例を示す図である。
図１３は、コマンドの出力例を示す図である。
図１４は、調査ターゲット選択部の処理手順を示すフローチャートである。
図１５は、コマンド候補抽出部の処理手順を示すフローチャート（１）である。
図１６は、コマンド候補抽出部の処理手順を示すフローチャート（２）である。
図１７は、スクリプトファイルの一例を示す図である。
図１８は、コマンド候補を選択してコマンド実行した結果の一例を示す図である。
図１９は、ハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本願に係る支援プログラム、支援方法及び情報処理装置の実施例について説明する。各実施例には、あくまで１つの例や側面を示すに過ぎず、このような例示により数値や機能の範囲、利用シーンなどは限定されない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００１０】
＜実施例１＞
＜全体構成＞
図１は、サーバ装置１０の機能構成例を示すブロック図である。図１に示すサーバ装置１０は、各種攻撃を仕掛けて対象組織のセキュリティ対策の実効性を検証するレッドチームオペレーションを支援するレッドチーム支援機能を提供するものである。
（【００１１】以降は省略されています）

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