特許ウォッチ

公開番号2025012519
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-24
出願番号2023115401
出願日2023-07-13
発明の名称動揺量計測装置
出願人日本無線株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G01B 5/00 20060101AFI20250117BHJP(測定;試験)
要約【課題】対象物に対する構造物の動揺量を正確に計測することが可能な動揺量計測装置を提供する。
【解決手段】動揺量計測装置1は、構造物100に取り付けられるベース部2と、ベース部2に対して回転可能に取り付けられて対象物200に接触する回転部3と、回転部3の回転数を計測する回転計測部4と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
構造物に取り付けられるベース部と、
前記ベース部に対して回転可能に取り付けられて対象物に接触する回転部と、
前記回転部の回転数を計測する回転計測部と、
を備える動揺量計測装置。
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
前記回転部は、直径が軸方向において変化しない円柱状である請求項１に記載の動揺量計測装置。
【請求項３】
前記ベース部と前記回転部との間に設けられ、前記回転部を前記対象物に押し付ける押し付け機構を備える請求項１又は請求項２に記載の動揺量計測装置。
【請求項４】
前記ベース部と前記回転部との間に設けられ、前記回転部を前記ベース部に近い収納位置と前記ベース部から離れた使用位置との間で移動させる移動機構を備える請求項１又は請求項２に記載の動揺量計測装置。
【請求項５】
前記ベース部と前記回転部との間に設けられ、前記回転部を前記ベース部に対して旋回させる旋回機構を備える請求項１又は請求項２に記載の動揺量計測装置。
【請求項６】
前記回転部の軸方向の両端に設けられ、少なくとも前記回転部が前記対象物に接触した状態で前記対象物を間に配置する一対の保持部材を備える請求項１又は請求項２に記載の動揺量計測装置。
【請求項７】
前記一対の保持部材のうち少なくとも一方の保持部材は、前記回転部から当該回転部の径方向に離れるにしたがって、前記軸方向において他方の保持部材から離れるように傾斜する案内傾斜部を有する請求項６に記載の動揺量計測装置。
【請求項８】
前記対象物が前記回転部に接触することに伴って、前記一対の保持部材の間隔を狭めて、前記一対の保持部材によって前記対象物を挟み込み、前記対象物が前記回転部から離れることに伴って、前記一対の保持部材の間隔を広げて前記一対の保持部材による前記対象物の挟み込みを解除する挟持ユニット、を備える請求項６に記載の動揺量計測装置。
【請求項９】
前記回転部に対して当該回転部の径方向に隣り合う位置に配置され、少なくとも前記対象物が前記回転部に接触した状態で前記対象物の表面を擦るスクレーパーを備える請求項１又は請求項２に記載の動揺量計測装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、動揺量計測装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
海上においては、船舶から洋上風力発電設備（例えば浮体式洋上風車）や海底鉱物掘削プラットホーム等のように海上に設置された各種の洋上施設にアクセスして、作業者が船舶から乗り移ることがある。
特許文献１には、作業者が安全に船舶から洋上施設にアクセスできるように、上下方向や水平方向における船舶の動揺量（変位）を測定し、当該測定データに基づいて、船舶上に設けられたテーブルや架橋機構の洋上施設に対する動揺を抑制する動揺補正装置が開示されている。特許文献１の動揺補正装置では、船舶の動揺量を計測する動揺量計測装置として、レーザセンサを用いている。また、従来の動揺量計測装置には、加速度センサ（慣性センサ）を用いたものもある。これらレーザセンサや加速度センサを用いた動揺量計測装置は、いずれも洋上施設などの対象物に接触しない非接触タイプの計測装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１３８７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非接触タイプの動揺量計測装置では、洋上施設などの対象物に対する船舶などの構造物の動揺量を正確に計測することが難しい。
例えば、船舶を洋上施設に押し付けた状態では、両者間の摩擦の影響によって、船舶の動揺が短時間で不規則に変化することがある。このような場合に、加速度センサを用いた動揺量計測装置では、測定した加速度から動揺量に換算する演算に起因する計測誤差や処理遅延が発生するため、動揺量を正確に計測できないことがある。
また、例えば、レーザセンサを用いた動揺量計測装置では、船舶の動揺量が過度に大きくなった際に、計測用のレーザ光線が目標からずれて計測不良となる可能性があるため、動揺量を正確に計測できないことがある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、対象物に対する構造物の動揺量を正確に計測することが可能な動揺量計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様による動揺量計測装置は、構造物に取り付けられるベース部と、前記ベース部に対して回転可能に取り付けられて対象物に接触する回転部と、前記回転部の回転数を計測する回転計測部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、対象物に対する構造物の動揺量を正確に計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の第一実施形態に係る動揺量計測装置を構造物である船舶に設けるとともに、回転部を対象物である洋上施設のボートランディングバーに接触させた状態を模式的に示す側面図である。
図１の動揺量計測装置を回転部の軸方向に直交する方向から見た平面図である。
図１、図２の動揺量計測装置の動作の一例を示す平面図である。
本発明の第二実施形態に係る動揺量計測装置であって、回転部をボートランディングバーに接触させた状態を示す平面図である。
本発明の第三実施形態に係る動揺量計測装置であって、一対の保持部材によるボートランディングバーの挟み込みが解除された状態を示す平面図である。
図５の動揺量計測装置において、一対の保持部材がボートランディングバーを挟み込んだ状態を示す平面図である。
本発明の第四実施形態に係る動揺量計測装置を船舶に設けるとともに、回転部をボートランディングバーに接触させた状態を模式的に示す側面図である。
本発明の他の実施形態に係る動揺量計測装置であって、回転部をボートランディングバーに接触させた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第一実施形態〕
以下、図１～図３を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１に示すように、第一実施形態に係る動揺量計測装置１は、構造物である船舶１００に設けられて、対象物である洋上施設２００に対する船舶１００の動揺量を計測するものである。本実施形態の洋上施設２００は、ボートランディングバー２０１を有する。ボートランディングバー２０１は、上下方向（Ｚ軸方向）に延びている。
図１、図２に示すように、動揺量計測装置１は、ベース部２と、回転部３と、回転計測部４と、を備える。また、本実施形態の動揺量計測装置１は、押し付け機構５と、移動機構６と、旋回機構７と、一対の保持部材８，８と、をさらに備える。
【００１０】
ベース部２は、船舶１００に取り付けられる。図１において、ベース部２は船舶１００の船首に取り付けられているが、これに限ることはない。図１，図２に例示するベース部２は、内部に空洞を有するとともに所定の方向（図１においてＸ軸正方向）に開口する箱状に形成されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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