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公開番号2025006349
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-01-17
出願番号2023107083
出願日2023-06-29
発明の名称データ制御支援システム、データ制御システム、及びデータ制御支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G06Q 10/0635 20230101AFI20250109BHJP(計算;計数)
要約【課題】データの送受信制御に対する判断基準がシステム間で異なる場合であっても、それらのシステム間で適切なデータ送受信制御を行えるように支援する。
【解決手段】データに対する1又は複数の評価カテゴリを記憶した記憶装置、及び、複数の情報処理装置を含んで構成され、複数の情報処理装置間で送受信されるデータに対する制御内容を決定するための評価ルールをそれぞれ記憶している複数のデータ送受信制御システムのそれぞれから、評価ルールを取得し、取得した各評価ルールと、評価カテゴリとに基づき、取得した各評価ルールを包含する、評価カテゴリに基づく新たな評価ルールを生成し、生成した新たな評価ルールを、データ送受信制御システムのそれぞれに送信する制御装置を備える、データ制御支援システム。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
データに対する１又は複数の評価カテゴリを記憶した記憶装置、及び、
複数の情報処理装置を含んで構成され、前記複数の情報処理装置間で送受信されるデータに対する制御内容を決定するための評価ルールをそれぞれ記憶している複数のデータ送受信制御システムのそれぞれから、前記評価ルールを取得する評価ルール取得処理と、
前記取得した各評価ルールと、前記評価カテゴリとに基づき、前記取得した各評価ルールを包含する、前記評価カテゴリに基づく新たな評価ルールを生成する評価ルール分析生成処理と、
前記生成した新たな評価ルールを、前記データ送受信制御システムのそれぞれに送信する評価ルール送信処理とを実行する制御装置
を備える、データ制御支援システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記記憶装置は、前記データの信頼性に関する評価カテゴリとして、前記データを管理する主体、前記データを管理するシステム、及び前記データの属性の少なくともいずれかの評価対象に対する評価項目を含んでおり、
前記制御装置は、前記評価ルール分析生成処理において、前記評価対象に対する評価項目に基づく前記新たな評価ルールを生成する、
請求項１に記載のデータ制御支援システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、前記データの信頼性に関する評価カテゴリとして、前記評価対象の透明性、品質、確実性、安全性、責任内容、及び誠実さの少なくともいずれかの評価項目を含んでおり、
前記制御装置は、前記評価ルール分析生成処理において、前記評価対象に対する評価項目に基づく前記新たな評価ルールを生成する、
請求項２に記載のデータ制御支援システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記生成した新たな評価ルールのうち、前記データ送受信制御システムから受信した評価ルールに不足している、前記データに対する制御内容を決定するために必要な情報を特定し、特定した情報を前記データ送受信制御システムに送信する不足情報分析処理を実行する、
請求項１に記載のデータ制御支援システム。
【請求項５】
複数の情報処理装置を含んで構成され、前記複数の情報処理装置間で送受信されるデータに対する制御内容を決定するための評価ルールをそれぞれ記憶している複数のデータ送受信制御システムと、
データに対する１又は複数の評価カテゴリを記憶した記憶装置、及び、
前記複数のデータ送受信制御システムのそれぞれから、前記評価ルールを取得する評価ルール取得処理と、
前記取得した各評価ルールと、前記評価カテゴリとに基づき、前記取得した各評価ルールを包含する、前記評価カテゴリに基づく新たな評価ルールを生成する評価ルール分析生成処理と、
前記生成した新たな評価ルールを、前記データ送受信制御システムのそれぞれに送信する評価ルール送信処理とを実行する制御装置
を備える、データ制御支援システムと
を含んで構成されるデータ制御システム。
【請求項６】
前記データ送受信制御システムは、受信した前記情報に基づき、前記新たな評価ルールに係る評価値を算出する、
請求項５に記載のデータ制御システム。
【請求項７】
前記データ送受信制御システムは、前記算出した評価値に基づき、前記データの送受信の制御を行う、
請求項５に記載のデータ制御システム。
【請求項８】
前記データ送受信制御システムは、前記評価ルールの入力を受け付け、入力された評価ルールを記憶する評価ルール入力処理を実行する、
請求項５に記載のデータ制御システム。
【請求項９】
情報処理装置が、
データに対する１又は複数の評価カテゴリを記憶し、
複数の情報処理装置を含んで構成され、前記複数の情報処理装置間で送受信されるデータに対する制御内容を決定するための評価ルールをそれぞれ記憶している複数のデータ送受信制御システムのそれぞれから、前記評価ルールを取得する評価ルール取得処理と、
前記取得した各評価ルールと、前記評価カテゴリとに基づき、前記取得した各評価ルールを包含する、前記評価カテゴリに基づく新たな評価ルールを生成する評価ルール分析生成処理と、
前記生成した新たな評価ルールを、前記データ送受信制御システムのそれぞれに送信する評価ルール送信処理とを実行する、
データ制御支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ制御支援システム、データ制御システム、及びデータ制御支援方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、産業データ又は個人データ等の各種のデータを利活用し、複数の分野、業種、又は企業間で連携する業務サービスが行われている。しかし、このような複数のグループにまたがった業務サービスを行う場合、アライアンス又はパートナーシップ等の所定の関係性を有するグループ間でデータが共有されるため、サービスやサービスで利用されるアプリケーションについて、グループ間で異なるポリシ（データの取り扱いに関するポリシ）を設定してデータ送受信を制御するデータ連携基盤（システム）をそれぞれ構築することがある。
【０００３】
このようなデータ連携基盤が構築されている場合であっても、データの提供者及び利用者がそれぞれ、自身の業務ポリシーに則って安心してデータ交換できることが望まれている。例えば、データ利用者がデータの利用目的又は利用規約を守ってデータを活用すること、データ提供者からは確かなデータが送られてくること、企業同士又はデータの信頼性を維持すること、などが必要である。
【０００４】
この点、データの送受信制御を支援する技術として、例えば、特許文献１（特開２０１７－１６７７４７号公報）には、複数デバイスについてのデバイス側メタデータとデータ利用者側のメタデータをマッチングする手段が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２（特開２０１８－１４２２８４号公報）には、データ自体のリスク要素や、データ利用者の属性及び、データ提供者とデータ利用者の関係性からリスク指数を算出してアクセス制御を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１７－１６７７４７号公報
特開２０１８－１４２２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの技術を用いてデータの流通を制御した場合、データのメタデータを確認して、データ利用者及びデータ提供者の間のマッチングを行うこと、及び、データのリスクを考慮してデータの流通を制御することが可能となると考えられる。
【０００８】
しかし一方で、これらの技術は、データ利用者及びデータ提供者が属するデータ連携基盤がそれぞれ異なる場合を特に想定していない。特に、グループ間の業務分野が異なる場合等、データ連携基盤ごとにデータの評価方法（ポリシ）が異なる場合には、互いにポリシに則った適切なデータ連携を行うことが難しい。
【０００９】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、その目的は、データの送受信制御に対する判断基準がシステム間で異なる場合であっても、それらのシステム間で適切なデータ送受信制御を行えるように支援することが可能なデータ制御支援システム、データ制御システム、及びデータ制御支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の一つは、データに対する１又は複数の評価カテゴリを記憶した記憶装置、及び、複数の情報処理装置を含んで構成され、前記複数の情報処理装置間で送受信されるデータに対する制御内容を決定するための評価ルールをそれぞれ記憶している複数のデータ送受信制御システムのそれぞれから、前記評価ルールを取得する評価ルール取得処理と、前記取得した各評価ルールと、前記評価カテゴリとに基づき、前記取得した各評価ルールを包含する、前記評価カテゴリに基づく新たな評価ルールを生成する評価ルール分析生成処理と、前記生成した新たな評価ルールを、前記データ送受信制御システムのそれぞれに送信する評価ルール送信処理とを実行する制御装置を備える、データ制御支援システムである。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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