TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024179428
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-26
出願番号
2023098277
出願日
2023-06-15
発明の名称
内燃機関の制御装置
出願人
トヨタ自動車株式会社
代理人
弁理士法人プロスペック特許事務所
主分類
F01P
7/16 20060101AFI20241219BHJP(機械または機関一般;機関設備一般;蒸気機関)
要約
【課題】製造コストを低減し、且つ、暖機時間をなるべく短縮可能な内燃機関の制御装置を提供することにある。
【解決手段】アルコールを含む混合燃料を用いる内燃機関の制御装置は、混合燃料のアルコール濃度を検出する濃度センサと、内燃機関のシリンダヘッド及びシリンダボディに形成された流路に冷却媒体を循環させる制御部と、を備える。シリンダヘッドには混合燃料の噴射口が配設される。制御部は、アルコール濃度が所定の閾値濃度以上である場合には、アルコール濃度が閾値濃度未満である場合よりも、シリンダヘッドが温まり易くなるように冷却媒体を循環させるように構成される。
【選択図】 図2
特許請求の範囲
【請求項1】
アルコールを含む混合燃料を用いる内燃機関の制御装置であって、
前記混合燃料のアルコール濃度を検出する濃度センサと、
前記内燃機関のシリンダヘッド及びシリンダボディに形成された流路に冷却媒体を循環させる制御部と、を備え、
前記シリンダヘッドには前記混合燃料の噴射口が配設され、
前記制御部は、前記アルコール濃度が所定の閾値濃度以上である場合には、前記アルコール濃度が前記閾値濃度未満である場合よりも、前記シリンダヘッドが温まり易くなるように前記冷却媒体を循環させるように構成された、
内燃機関の制御装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、アルコールを含む混合燃料を用いた内燃機関の制御装置に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、アルコールを含む混合燃料を用いた内燃機関を暖機する制御装置が知られている。アルコール濃度が高い混合燃料は低い温度では気化し難いという特性を有する。
例えば、特許文献1に記載の制御装置(以下、「従来装置」と称呼する。)は、上記特性を考慮して、低温時においては、温かい冷却媒体を内燃機関全体に循環させることにより内燃機関を温める。
【0003】
詳細には、従来装置は、温められた冷却媒体を保温した状態で貯蔵する蓄熱タンクを備える。従来装置は、蓄熱用ポンプを駆動して蓄熱タンクに貯蔵された冷却媒体を「内燃機関全体に形成された流路」に循環させる。これにより、内燃機関全体に蓄熱タンクに貯蔵された冷却媒体が循環するので、内燃機関全体が温められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2011-256766号公報
【発明の概要】
【0005】
従来装置は、蓄熱タンク及び蓄熱用ポンプを備える必要があるので、製造コストが高くなる。更に、従来装置は内燃機関全体を温めるので、暖機時間が長くなってしまう。暖機時間とは、混合燃料の温度が「混合燃料が気化し易くなるまでの温度」になるまでにかかる時間である。
【0006】
本発明は前述した課題に対処するためになされたものである。即ち、本発明の目的の一つは、製造コストを低減し、且つ、暖機時間をなるべく短縮可能な内燃機関の制御装置を提供することにある。
【0007】
本発明の内燃機関(30)の制御装置(以下、「本発明装置」と称呼する。)は、
アルコールを含む混合燃料のアルコール濃度を検出する濃度センサ(22)と、
前記内燃機関のシリンダヘッド(32)及びシリンダボディ(34)に形成された流路に冷却媒体を循環させる制御部(20)と、を備え、
前記シリンダヘッドには前記混合燃料の噴射口(33a乃至33c)が配設され、
前記制御部は、前記アルコール濃度が所定の閾値濃度以上である場合には(ステップ220「Yes」)、前記アルコール濃度が前記閾値濃度未満である場合よりも(ステップ220「No」)、前記シリンダヘッドが温まり易くなるように前記冷却媒体を循環させる(ステップ225乃至235)ように構成されている。
【0008】
本発明装置によれば、混合燃料のアルコール濃度が閾値濃度以上である場合には、アルコール濃度が閾値濃度未満である場合よりも、シリンダヘッドが温まり易くなるように冷却媒体が循環する。これにより、噴射口が配設されたシリンダヘッドが温まり易く00ので、暖機時間を短縮でき且つ製造コストも低減できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の実施形態に係る内燃機関の制御装置の概略システム構成図である。
図1に示したECUのCPUが実行する暖機制御ルーチンのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0010】
第1実施形態に係る制御装置10は、図1に示した構成要素を備え、車両VAに適用される。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
トヨタ自動車株式会社
方法
3日前
トヨタ自動車株式会社
車両
3日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電セル
3日前
トヨタ自動車株式会社
蓄電セル
3日前
トヨタ自動車株式会社
内燃機関
3日前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
供給装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
解析装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
内燃機関
3日前
トヨタ自動車株式会社
制御装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
駆動装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
端子台装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
電池システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
電圧変換装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
遠隔制御装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
電池温調装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
配達支援装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
配送支援装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
配達支援装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
情報処理装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
車両制御装置
4日前
トヨタ自動車株式会社
車両制御装置
4日前
トヨタ自動車株式会社
給電制御装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
充放電システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
習熟度判定装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
車両の制御装置
3日前
トヨタ自動車株式会社
複合活物質粒子
3日前
トヨタ自動車株式会社
電極体の製造方法
3日前
トヨタ自動車株式会社
電力管理システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
電力管理システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
故障通知システム
3日前
トヨタ自動車株式会社
燃料電池ユニット
3日前
トヨタ自動車株式会社
ハイブリッド車両
3日前
続きを見る
他の特許を見る