TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2024169025
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-05
出願番号
2023086194
出願日
2023-05-25
発明の名称
環状オレフィン系共重合体および環状オレフィン系共重合体の製造方法
出願人
三井化学株式会社
代理人
個人
主分類
C08F
232/00 20060101AFI20241128BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約
【課題】耐薬品性が向上した環状オレフィン系共重合体を提供する。
【解決手段】非環状オレフィン(A')由来の構成単位(A)と、環状オレフィン(B')由来の構成単位(B)と、有する環状オレフィン系共重合体であって、特定の<X線回折測定条件>により求められる前記環状オレフィン系共重合体の結晶化度が1%以上である、環状オレフィン系共重合体。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
非環状オレフィン(A')由来の構成単位(A)と、
環状オレフィン(B')由来の構成単位(B)と、
を有する環状オレフィン系共重合体であって、
下記の<X線回折測定条件>により求められる前記環状オレフィン系共重合体の結晶化度が1%以上である、環状オレフィン系共重合体。
<X線回折測定条件>
粉末状の環状オレフィン系共重合体を広角X線回折測定し、結晶に由来するピークの面積である結晶由来ピーク面積と、非晶に由来するハローの面積である非晶ハロー由来面積とから、以下の式を用いて算出する。
結晶化度(%)=結晶由来ピーク面積/(結晶由来ピーク面積+非晶由来ハロー面積)×100
続きを表示(約 3,200 文字)
【請求項2】
前記構成単位(A)および前記構成単位(B)の合計含有率を100mol%としたとき、
前記環状オレフィン系共重合体中の前記構成単位(A)の含有率が50mol%以上68mol%以下であり、
前記環状オレフィン系共重合体中の前記構成単位(B)の含有率が32mol%以上50mol%以下である、請求項1に記載の環状オレフィン系共重合体。
【請求項3】
前記構成単位(A)が下記一般式(I)で表される構造を有し、
前記構成単位(B)が下記一般式(VI)で表される構造を有する、請求項1または2に記載の環状オレフィン系共重合体。
TIFF
2024169025000018.tif
49
153
(前記一般式(I)において、R
300
は水素原子または炭素原子数1~29の直鎖状または分岐状の炭化水素基を示す。)
TIFF
2024169025000019.tif
70
153
(前記一般式(VI)において、qは1、2または3であり、R
32
~R
39
はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子を除くハロゲン原子、またはフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数1~20の炭化水素基であり、またq=1のときR
36
とR
37
、R
37
とR
38
、R
38
とR
39
は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、またq=2または3のときR
36
とR
36
、R
36
とR
37
、R
37
とR
38
、R
38
とR
39
、R
39
とR
39
は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、前記単環または前記多環が二重結合を有していてもよく、また前記単環または前記多環が芳香族環であってもよい。)
【請求項4】
前記構成単位(A)がエチレン由来の構成単位を含み、
前記構成単位(B)がベンゾノルボルナジエン由来の構成単位を含む、請求項1~3のいずれかに記載の環状オレフィン系共重合体。
【請求項5】
融点が250℃以上である、請求項1~4のいずれかに記載の環状オレフィン系共重合体。
【請求項6】
請求項1~5のいずれかに記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法であって、
下記一般式(1)で示される遷移金属化合物(X)を含有する触媒の存在下において、非環状オレフィン(A')と、環状オレフィン(B')と、を共重合させる工程を備え、
前記非環状オレフィン(A')が下記一般式(Ia)で表される構造を有し、
前記環状オレフィン(B')が下記一般式(VIa)で表される構造を有する、環状オレフィン系共重合体の製造方法。
TIFF
2024169025000020.tif
99
153
(前記一般式(1)において、
M
1
は、周期律表4族の遷移金属原子を示し、
X
1
は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ハロゲン含有基、酸素含有基、硫黄含有基、窒素含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ホウ素含有基およびアルミニウム含有基からなる群、ならびにそれらの置換体からなる群より選択される原子または基を示し、
n
1
は、1~4の整数を示し、
Y
1
は、炭素原子またはケイ素原子を示し、
R
1
~R
14
は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ハロゲン含有基、酸素含有基、硫黄含有基、窒素含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ホウ素含有基およびアルミニウム含有基からなる群、ならびにそれらの置換体からなる群より選択される原子または基を示し、
R
1
~R
14
のうち隣接するもの同士は互いに結合して環を形成していてもよく、形成される環は共役二重結合を含む芳香族性を有するものでもよく、
R
1
~R
14
のうち1つ以上は、炭素数1以上の炭化水素基、ハロゲン含有基、酸素含有基、硫黄含有基、窒素含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ホウ素含有基およびアルミニウム含有基からなる群、ならびにそれらの置換体からなる群より選択される基である。)
TIFF
2024169025000021.tif
28
153
(前記一般式(Ia)において、R
300
は水素原子または炭素原子数1~29の直鎖状または分岐状の炭化水素基を示す。)
TIFF
2024169025000022.tif
70
153
(前記一般式(VIa)において、qは1、2または3であり、R
32
~R
39
はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子を除くハロゲン原子、またはフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数1~20の炭化水素基であり、またq=1のときR
36
とR
37
、R
37
とR
38
、R
38
とR
39
は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、またq=2または3のときR
36
とR
36
、R
36
とR
37
、R
37
とR
38
、R
38
とR
39
、R
39
とR
39
は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、前記単環または前記多環が二重結合を有していてもよく、また前記単環または前記多環が芳香族環であってもよい。)
【請求項7】
前記共重合させる工程における、前記非環状オレフィン(A')および前記環状オレフィン(B')の合計含有率を100mol%としたとき、
前記非環状オレフィン(A')の含有率が50mol%以上68mol%以下であり、
前記環状オレフィン(B')の含有率が32mol%以上50mol%以下である、請求項6に記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項8】
前記非環状オレフィン(A')がエチレンを含み、
前記環状オレフィン(B')がベンゾノルボルナジエンを含む、請求項6または7に記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項9】
前記一般式(1)において、
R
1
~R
14
のうち1つ以上は炭素数1以上の炭化水素基である、請求項6~8のいずれかに記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
【請求項10】
前記一般式(1)において、
R
1
~R
14
のうち1つ以上は炭素数4以上の炭化水素基である、請求項6~9のいずれかに記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、環状オレフィン系共重合体および環状オレフィン系共重合体の製造方法に関する。
続きを表示(約 3,200 文字)
【背景技術】
【0002】
環状オレフィン系共重合体は、フィルム、シート、レンズ、容器等の様々な用途に適用することができる。
【0003】
たとえば、特許文献1には、環状オレフィン系モノマーに由来する繰り返し単位と、非環式オレフィン系モノマーに由来する繰り返し単位と、を含む環状オレフィン系樹脂であって、ガラス転移点が、150℃以上であり、前記環状オレフィン系モノマーに由来する繰り返し単位の割合が、50mol%から80mol%であり、前記非環式オレフィン系モノマーに由来する繰り返し単位の割合が、20mol%から50mol%であり、環状オレフィン系成分中における、前記環状オレフィン系モノマーに由来する繰り返し単位が二量体として存在する割合が、30mol%以上であり、環状オレフィン系成分中における前記環状オレフィン系モノマーに由来する繰り返し単位が三量体として存在する割合が15mol%以上である環状オレフィン系樹脂が記載されている。
また、特許文献1には、特許文献1に記載された発明の目的は、高い耐熱性、引張特性を備えた位相差フィルムを製造するのに適した環状オレフィン系樹脂及び当該環状オレフィン系樹脂を用いたフィルム、中でも位相差フィルムを提供することにあると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2011-063629号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
近年、様々な用途や多様な環境で環状オレフィン系共重合体が使用されるようになり、環状オレフィン系共重合体には、従来にない過酷な使用状況、たとえば、トルエンのような溶解性の高い有機溶剤に曝される蓋然性が高い環境下での使用に耐えることが求められている。そのため、環状オレフィン系共重合体には、トルエンのような樹脂製品に強いダメージを与え得る薬品への更なる耐性の向上が要請されている。
しかし、かかる要請に対して従来技術では充分に対応できていなかった。
【0006】
本発明の目的は、耐薬品性が向上した環状オレフィン系共重合体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した。その結果、結晶化度を所定の数値範囲とすることにより、環状オレフィン系共重合体の耐薬品性を向上させられることを見出し、本発明を完成するに至った。
【0008】
すなわち、本発明によれば、以下に示す環状オレフィン系共重合体および環状オレフィン系共重合体の製造方法が提供される。
【0009】
1. 非環状オレフィン(A')由来の構成単位(A)と、
環状オレフィン(B')由来の構成単位(B)と、
を有する環状オレフィン系共重合体であって、
下記の<X線回折測定条件>により求められる前記環状オレフィン系共重合体の結晶化度が1%以上である、環状オレフィン系共重合体。
<X線回折測定条件>
粉末状の環状オレフィン系共重合体を広角X線回折測定し、結晶に由来するピークの面積である結晶由来ピーク面積と、非晶に由来するハローの面積である非晶ハロー由来面積とから、以下の式を用いて算出する。
結晶化度(%)=結晶由来ピーク面積/(結晶由来ピーク面積+非晶由来ハロー面積)×100
2. 前記構成単位(A)および前記構成単位(B)の合計含有率を100mol%としたとき、
前記環状オレフィン系共重合体中の前記構成単位(A)の含有率が50mol%以上68mol%以下であり、
前記環状オレフィン系共重合体中の前記構成単位(B)の含有率が32mol%以上50mol%以下である、1.に記載の環状オレフィン系共重合体。
3. 前記構成単位(A)が下記一般式(I)で表される構造を有し、
前記構成単位(B)が下記一般式(VI)で表される構造を有する、1.または2.に記載の環状オレフィン系共重合体。
TIFF
2024169025000001.tif
49
153
(前記一般式(I)において、R
300
は水素原子または炭素原子数1~29の直鎖状または分岐状の炭化水素基を示す。)
TIFF
2024169025000002.tif
70
153
(前記一般式(VI)において、qは1、2または3であり、R
32
~R
39
はそれぞれ独立に、水素原子、フッ素原子を除くハロゲン原子、またはフッ素原子を除くハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数1~20の炭化水素基であり、またq=1のときR
36
とR
37
、R
37
とR
38
、R
38
とR
39
は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、またq=2または3のときR
36
とR
36
、R
36
とR
37
、R
37
とR
38
、R
38
とR
39
、R
39
とR
39
は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、前記単環または前記多環が二重結合を有していてもよく、また前記単環または前記多環が芳香族環であってもよい。)
4. 前記構成単位(A)がエチレン由来の構成単位を含み、
前記構成単位(B)がベンゾノルボルナジエン由来の構成単位を含む、1.~3.のいずれかに記載の環状オレフィン系共重合体。
5. 融点が250℃以上である、1.~4.のいずれかに記載の環状オレフィン系共重合体。
6. 1.~5.のいずれかに記載の環状オレフィン系共重合体の製造方法であって、
下記一般式(1)で示される遷移金属化合物(X)を含有する触媒の存在下において、非環状オレフィン(A')と、環状オレフィン(B')と、を共重合させる工程を備え、
前記非環状オレフィン(A')が下記一般式(Ia)で表される構造を有し、
前記環状オレフィン(B')が下記一般式(VIa)で表される構造を有する、環状オレフィン系共重合体の製造方法。
TIFF
2024169025000003.tif
99
153
(前記一般式(1)において、
M
1
は、周期律表4族の遷移金属原子を示し、
X
1
は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、ハロゲン含有基、酸素含有基、硫黄含有基、窒素含有基、リン含有基、ケイ素含有基、ホウ素含有基およびアルミニウム含有基からなる群、ならびにそれらの置換体からなる群より選択される原子または基を示し、
n
1
は、1~4の整数を示し、
Y
1
は、炭素原子またはケイ素原子を示し、
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、耐薬品性が向上した環状オレフィン系共重合体および環状オレフィン系共重合体の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
三井化学株式会社
抗菌性組成物
2日前
三井化学株式会社
センサモジュール
17日前
三井化学株式会社
積層体および成形体
6日前
三井化学株式会社
積層体およびその用途
9日前
三井化学株式会社
非接触入力装置及び位置調整方法
10日前
三井化学株式会社
防振部材および防振構造と防振方法
11日前
三井化学株式会社
水素の製造方法、光触媒及び光触媒の製造方法
6日前
三井化学株式会社
非接触入力装置、非接触入力システム、及び位置調整方法
10日前
三井化学株式会社
化合物、電池用添加剤、電池用非水電解液、リチウム二次電池前駆体、リチウム二次電池、及び、リチウム二次電池の製造方法
2日前
東ソー株式会社
延伸物
1か月前
東ソー株式会社
射出成形体
2日前
東ソー株式会社
ゴム組成物
2か月前
東ソー株式会社
ゴム組成物
2か月前
東ソー株式会社
ゴム組成物
9日前
株式会社トクヤマ
樹脂組成物
2か月前
東ソー株式会社
ブロー成形体
9日前
オムロン株式会社
電子部品
1か月前
三洋化成工業株式会社
樹脂組成物
17日前
東レ株式会社
ポリエステルの製造方法
6日前
NOK株式会社
EPDM組成物
2か月前
株式会社スリーボンド
硬化性樹脂組成物
1か月前
住友精化株式会社
粘性組成物の製造方法
2か月前
アイカ工業株式会社
メラミン樹脂発泡体
2か月前
日本ポリプロ株式会社
プロピレン系重合体
1か月前
株式会社大阪ソーダ
ゴム加硫物の製造方法
2か月前
東洋紡株式会社
積層ポリエステルフィルム
9日前
株式会社カネカ
硬化性組成物
2か月前
横浜ゴム株式会社
靴底用ゴム組成物
9日前
株式会社大阪ソーダ
熱可塑性材料用組成物
2か月前
株式会社カネカ
硬化性組成物
2か月前
JNC株式会社
低誘電率樹脂形成用組成物
3か月前
国立大学法人信州大学
ポリマー
2か月前
花王株式会社
情報処理システム
1か月前
東ソー株式会社
ポリカーボネート樹脂組成物
2か月前
旭有機材株式会社
耐熱性重合体
1か月前
グンゼ株式会社
樹脂の回収方法
17日前
続きを見る
他の特許を見る