特許ウォッチ

公開番号2024168860
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-05
出願番号2023085879
出願日2023-05-25
発明の名称人感装置及び人感システム
出願人株式会社東芝,東芝インフラシステムズ株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G01V 8/10 20060101AFI20241128BHJP(測定;試験)
要約【課題】軽微な計算資源で所定領域内に存在する不動者を検知可能にする。
【解決手段】動体検知部は所定領域内に存在する動体を検知する。活動量検知部は所定領域内に存在する動体の活動量を検知する。演算部は動体検知部による検知結果及び活動量検知部による検知結果に基づいて所定領域内に存在する人を検知するための処理を実行する。演算部は動体検知部の検知結果に基づいて所定領域内に動体が存在する存在状態であるか所定領域内に動体が存在しない不在状態であるかを判定する。演算部は存在状態である場合に、活動量検知部の検知結果に基づいて動体の活動量が閾値より小さい滞留状態であるかを判定する。演算部は不在状態且つ滞留状態である静止状態が所定時間以上継続した場合に、所定領域内に不動者が存在することを示す検知信号を出力する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
所定領域内に存在する動体を検知する動体検知部と、
前記所定領域内に存在する動体の活動量を検知する活動量検知部と、
前記動体検知部による検知結果及び前記活動量検知部による検知結果に基づいて前記所定領域内に存在する人を検知するための処理を実行する演算部と、
を備え、
前記演算部は、
前記動体検知部の検知結果に基づいて前記所定領域内に動体が存在する存在状態であるか前記所定領域内に動体が存在しない不在状態であるかを判定し、
前記存在状態である場合に、前記活動量検知部の検知結果に基づいて動体の活動量が閾値より小さい滞留状態であるかを判定し、
前記不在状態且つ前記滞留状態である静止状態が所定時間以上継続した場合に、前記所定領域内に不動者が存在することを示す検知信号を出力する、
を備える人感装置。
続きを表示（約 970 文字）【請求項２】
前記演算部は、ユーザインターフェースを介して入力されたユーザの操作に応じて前記所定時間を変化させる、
請求項１に記載の人感装置。
【請求項３】
前記所定領域内に存在する物体から放射される赤外線に関する赤外線データを取得する赤外線センサと、
前記所定領域を撮像して得られる撮像データを取得するカメラセンサと、
を備え、
前記動体検知部は、前記赤外線センサにより取得された前記赤外線データの時系列変化に基づいて前記所定領域内に存在する動体を検知し、
前記活動量検知部は、前記カメラセンサにより取得された前記撮像データの時系列変化に基づいて前記所定領域内に存在する動体の活動量を検知する、
請求項１に記載の人感装置。
【請求項４】
前記赤外線センサは、複数備えられ、
複数の前記赤外線センサのそれぞれの検知範囲は、前記カメラセンサの検知範囲内に含まれる、
請求項３に記載の人感装置。
【請求項５】
前記所定領域を撮像して得られる撮像データを取得するカメラセンサ、
を備え、
前記動体検知部は、前記所定領域を時系列で撮像して得られた複数の前記撮像データ間における変化量の大きさを示す差分と第１閾値との比較に基づいて前記所定領域内に存在する動体を検知し、
前記活動量検知部は、前記差分と前記第１閾値より大きい第２閾値との比較に基づいて前記所定領域内に存在する動体の活動量を検知する、
請求項１に記載の人感装置。
【請求項６】
前記活動量検知部による前記活動量の検知の対象となる領域は、前記動体検知部による前記動体の検知の対象となる領域より小さい、
請求項５に記載の人感装置。
【請求項７】
請求項１～６のいずれか１項に記載の人感装置と、
前記演算部から出力される前記検知信号に基づいて前記所定領域内に前記不動者が存在することを通知する通知装置と、
を備える人感システム。
【請求項８】
前記演算部から出力される前記検知信号に基づいて制御される照明装置、
を更に備える、
請求項７に記載の人感システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、人感装置及び人感システムに関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、所定領域内の状態変化を検知可能なセンサ（例えば赤外線センサ等）を利用して、所定領域内に存在する人を検知する技術が利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第６９４８７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術においては、所定領域内に人が存在する場合であっても、その人が動いていない場合には検知が困難であった。また、所定領域を撮像した撮像画像に対する画像解析処理により倒れた人等を検知することは可能であるが、このような画像解析処理には多大な演算負荷がかかるため、計算資源の増大化やシステムの複雑化等が課題となる。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、軽微な計算資源で所定領域内に存在する不動者を検知可能な人感装置及び人感システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の人感装置は、動体検知部と、活動量検知部と、演算部と、を備える。動体検知部は、所定領域内に存在する動体を検知する。活動量検知部は、所定領域内に存在する動体の活動量を検知する。演算部は、動体検知部による検知結果及び活動量検知部による検知結果に基づいて所定領域内に存在する人を検知するための処理を実行する。演算部は、動体検知部の検知結果に基づいて所定領域内に動体が存在する存在状態であるか所定領域内に動体が存在しない不在状態であるかを判定する。演算部は、存在状態である場合に、活動量検知部の検知結果に基づいて動体の活動量が閾値より小さい滞留状態であるかを判定する。演算部は、不在状態且つ滞留状態である静止状態が所定時間以上継続した場合に、所定領域内に不動者が存在することを示す検知信号を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態の人感システムの構成の一例を示す図である。
図２は、第１実施形態の人感装置の機能構成の一例を示す図である。
図３は、第１実施形態の人感システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
図４は、第２実施形態の人感システムの構成の一例を示す図である。
図５は、第２実施形態の人感装置の機能構成の一例を示す図である。
図６は、第２実施形態の人感システムにおける処理の一例を示すフローチャートである。
図７は、第３実施形態の人感システムの構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら実施形態について説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の人感システムＳの構成の一例を示す図である。人感システムＳは、所定領域内に存在する不動者を検知可能なシステムである。不動者とは、何らかの理由により動けない人又は動かない人であり、換言すれば、所定時間以上動かなかった人又は略動かなかった人である。不動者は、例えば、卒倒、転倒等により倒れた人、意識を失っている人、居眠りをしている人、長時間同一又は略同一の姿勢を保っている人等であり得る。所定領域とは、様々な領域であり得るが、例えば、トイレ、浴室、医療施設内、商業施設内等の領域であり得る。
【００１０】
本実施形態の人感システムＳは、人感装置１及び通知装置２を備える。人感装置１は、所定領域内に存在する不動者を検知する。なお、人感装置１は、不動者以外の人（活動者）を検知してもよい。通知装置２は、人感装置１による検知結果を示す検知信号に基づいて、不動者が存在すること等を通知するための所定の通知動作を行う。通知装置２の具体的構成は特に限定されるべきものではなく、使用状況等に応じて適宜設計されるべきものである。通知装置２は、例えば、パトライト（登録商標）、警報ブザー、ディスプレイ等を利用して構成され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許