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公開番号2024163310
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2024158825,2022113870
出願日2024-09-13,2017-12-25
発明の名称負荷制御システム
出願人富士電機株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 21/12 20130101AFI20241114BHJP(計算;計数)
要約【課題】機能の機密性を高めることが可能な負荷制御システムを提供する。
【解決手段】このモータ制御システム100(負荷制御システム)は、制御装置1と電力変換装置2とモータ3とのうちの、少なくとも制御装置1と電力変換装置2との連係による、ハードウェアおよびソフトウェアの少なくとも一方に基づいた連係セキュリティ認証が成立した場合、電力変換装置2において、電力変換装置2を所定の用途に使用可能にする機能がソフトウェアにより生成されるように構成されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
制御装置と、
前記制御装置によって制御される電力変換装置と、
前記電力変換装置から電力が供給される負荷とを備え、
前記制御装置と前記電力変換装置と前記負荷とのうちの、少なくとも前記制御装置と前記電力変換装置との連係による連係セキュリティ認証が成立した場合、
前記電力変換装置が、ソフトウェアにより構成される専用機能部に設けられている複数の機能ブロックを機能させるプログラムコードを前記制御装置から受信し、
前記プログラムコードに基づき予め前記電力変換装置に記憶されている所定の順序に従って前記複数の機能ブロックが機能するように構成されており、
前記所定の順序に従った前記複数の機能ブロックによる機能は、前記電力変換装置において、前記電力変換装置を所定の用途に使用可能にする機能であり、前記連係セキュリティ認証が成立しない場合、前記所定の順序に従って前記複数の機能ブロックが機能しないことにより、前記電力変換装置は、前記電力変換装置を前記所定の用途とは異なる用途に使用可能な前記負荷に電力を供給する前記電力変換装置となる、負荷制御システム。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記所定の順序に従った前記複数の機能ブロックによる機能は、前記連係セキュリティ認証が成立していない場合には前記電力変換装置に存在していない機能である、請求項１に記載の負荷制御システム。
【請求項３】
前記連係セキュリティ認証が成立した場合、前記所定の順序に従って前記複数の機能ブロックが機能することにより、前記電力変換装置は、第１の可変周波数または第１の可変電圧を出力可能な周波数変換装置として使用可能となる、請求項１または２に記載の負荷制御システム。
【請求項４】
前記連係セキュリティ認証が成立しない場合、前記所定の順序に従って前記複数の機能ブロックが機能しないことにより、前記電力変換装置は、前記第１の可変周波数または前記第１の可変電圧が出力可能な前記周波数変換装置とは異なる第２の可変周波数または第２の可変電圧を出力可能な前記周波数変換装置となる、請求項３に記載の負荷制御システム。
【請求項５】
前記連係セキュリティ認証が成立した場合に前記第１の可変周波数または前記第１の可変電圧を出力可能な前記周波数変換装置として使用可能となる前記電力変換装置と、
前記連係セキュリティ認証が成立しない場合に前記第１の可変周波数または前記第１の可変電圧が出力可能な前記周波数変換装置とは異なる前記第２の可変周波数または前記第２の可変電圧を出力可能な前記周波数変換装置となる前記電力変換装置と、は、同一の前記電力変換装置である、請求項４に記載の負荷制御システム。
【請求項６】
前記電力変換装置は、標準機能領域と専用機能領域とを含み、
前記標準機能領域は、周波数設定部と、標準制御回路と、ＰＷＭ回路とを含み、
前記専用機能領域は、前記複数の機能ブロックを含み、
前記連係セキュリティ認証が成立しない場合、前記周波数設定部により所望の周波数が設定されて、設定された周波数の指令値が前記標準制御回路に入力され、前記ＰＷＭ回路が動作されることにより、前記電力変換装置から、前記第２の可変周波数または前記第２の可変電圧が前記電力変換装置から出力されるように、前記ＰＷＭ回路が動作され、
前記連係セキュリティ認証が成立した場合、前記複数の機能ブロックが機能することにより、前記第１の可変周波数または前記第１の可変電圧が前記電力変換装置から出力されるように、前記ＰＷＭ回路が動作される、請求項５に記載の負荷制御システム。
【請求項７】
前記電力変換装置は、前記連係セキュリティ認証が成立した場合、前記所定の順序に従って前記複数の機能ブロックが機能するように生成される生成ソフトウェアが記憶される揮発性の記憶手段を含み、
前記電力変換装置への電源の供給が無くなった場合、前記記憶手段に記憶された前記生成ソフトウェアは、消去される、請求項１～６までのいずれか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項８】
前記制御装置と前記電力変換装置と前記負荷との連係による前記連係セキュリティ認証が成立した場合、前記電力変換装置において、前記複数の機能ブロックが機能する、請求項１～７のいずれか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項９】
前記制御装置と前記電力変換装置とは、ハードウェアである配線により接続されており、
前記連係セキュリティ認証は、前記制御装置と前記電力変換装置との間において、前記配線を介した通信が可能となったことを認証することを含む、請求項１～８のいずれか１項に記載の負荷制御システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記電力変換装置を所定の用途に使用可能にする機能を生成する前記プログラムコードを前記電力変換装置に送信するように構成されており、
前記連係セキュリティ認証は、前記制御装置と前記電力変換装置との間において前記配線を介した通信が可能となった場合に出力され、機能を前記プログラムコードにより生成することを許可する機能生成許可信号を認証することを含む、請求項９に記載の負荷制御システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、負荷制御システムに関し、特に、制御装置を備える負荷制御システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、制御装置を備える負荷制御システムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、モータ制御装置を備えるモータ制御システムが開示されている。このモータ制御システムでは、モータ制御装置の工場出荷時に、予めモータを制御するためのパラメータ（位置ループゲイン、速度ループゲインなど）が保存されている。また、モータ制御装置は、工場出荷時には、モータ制御装置へのアクセス（パラメータの読み出しや、パラメータの設定など）が禁止されている。
【０００４】
モータ制御装置へのアクセスを許可可能する場合には、まず、外部装置から、モータ制御装置に対してモータを制御するためのパラメータが送信される。そして、モータ制御装置において、モータ制御装置内に保存されているパラメータと、外部装置から送信されたパラメータとが一致することが確認された場合、モータ制御装置へのアクセスが許可可能になる。すなわち、モータ制御装置の工場出荷時に保存されているパラメータが、モータ制御装置へのアクセスを許可するためのパスワードとなっている。なお、パラメータは、モータ制御装置に対して個別に設定されている（モータ制御装置ごとに異なる）ので、１つのパスワードで複数のモータ制御装置へのアクセスが許可可能になる場合と異なり、パスワードが漏洩した場合でも、複数のモータ制御装置にアクセスすることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第５８７７３１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のモータ制御システムでは、パスワードとなるパラメータがモータ制御装置に対して個別に設定されている一方、パスワードが漏洩した場合、このパスワードに対応するモータ制御装置へのアクセスが可能になる。これにより、たとえば、モータ制御装置およびモータ制御装置により制御される装置内に含まれる機能（たとえば、装置が有する特有の回路機能）が漏洩するという不都合がある。すなわち、複数の装置のうちの１つの装置のパスワードが漏洩した場合、他の装置が有する機能の機密性が保持できなくなるという問題点がある。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、機能の機密性を高めることが可能な負荷制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による負荷制御システムは、制御装置と、制御装置によって制御される電力変換装置と、電力変換装置から電力が供給される負荷とを備え、制御装置と電力変換装置と負荷とのうちの、少なくとも制御装置と電力変換装置との連係による連係セキュリティ認証が成立した場合、電力変換装置が、ソフトウェアにより構成される複数の機能ブロックを機能させるプログラムコードを制御装置から受信し、プログラムコードに基づく所定の順序に従って複数の機能ブロックが機能するように構成されており、所定の順序に従った複数の機能ブロックによる機能は、電力変換装置において、電力変換装置を所定の用途に使用可能にする機能であり、連係セキュリティ認証が成立しない場合、所定の順序に従って複数の機能ブロックが機能しないことにより、電力変換装置は、電力変換装置を所定の用途とは異なる用途に使用可能な負荷に電力を供給する電力変換装置となる。
【０００９】
この発明の一の局面による負荷制御システムでは、上記のように、制御装置と電力変換装置と負荷とのうちの、少なくとも制御装置と電力変換装置との連係による連係セキュリティ認証が成立した場合、電力変換装置が、ソフトウェアにより構成される複数の機能ブロックを機能させるプログラムコードを制御装置から受信し、プログラムコードに基づく所定の順序に従って複数の機能ブロックが機能するように構成されている。そして、所定の順序に従った複数の機能ブロックによる機能は、電力変換装置において、電力変換装置を所定の用途に使用可能にする機能である。これにより、連係セキュリティ認証が成立しない場合には、電力変換装置において電力変換装置を所定の用途に使用可能にする機能が生成されない。その結果、電力変換装置の内部を解析などしたとしても、電力変換装置を所定の用途に使用可能にする機能がそもそも生成されていないので、この機能が漏洩することがない。すなわち、電力変換装置を所定の用途に使用可能にする機能の機密性が、少なくとも制御装置と電力変換装置との複数の装置の連係によって保持されているので、複数の装置のうちの１つの装置のパスワード等が漏洩しても、機能の機密性が保持される。これにより、機能の機密性を高めることができる。
【００１０】
また、少なくとも制御装置と電力変換装置との連係による連係セキュリティ認証が成立する必要があるので、負荷制御システムから電力変換装置を単独で取り出した場合、または、負荷制御システムから電力変換装置を単独で取り出して認証不可な他の負荷と組み合わせた場合には、連係セキュリティ認証が成立しない。すなわち、これらの場合にも機能が生成されないので、機能が漏洩することはない。また、セキュリティ認証が成立しない場合には、機能が生成されないので、電力変換装置を単独で所定の用途に使用することはできない。
（【００１１】以降は省略されています）

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