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公開番号2024159773
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-08
出願番号2024135184,2020058879
出願日2024-08-14,2020-03-27
発明の名称運転支援装置
出願人パイオニア株式会社
代理人個人
主分類G08G 1/16 20060101AFI20241031BHJP(信号)
要約【課題】利便性を向上させつつ適切な運転支援を行うこと。
【解決手段】運転支援装置3は、車両の走行速度を取得する速度取得部321と、走行速度が第1の速度閾値以上であるか否かを判定する第1の判定処理を実行し、走行速度が第1の速度閾値以上であると判定した場合に警告を示す警告情報を提供する情報提供部322とを備える。情報提供部322は、警告情報の提供後、第1の条件を満たしたか否かを判定する第2の判定処理を実行し、第1の条件を満たしたと判定した場合に第1の判定処理を再度、実行する。第1の条件は、走行速度が第1の速度閾値以上であると判定してからの経過時間、または警告情報の提供を停止してからの経過時間が所定の時間となることである。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
車両の走行速度を取得する速度取得部と、
前記走行速度が第１の速度閾値以上であるか否かを判定する第１の判定処理を実行し、前記走行速度が前記第１の速度閾値以上であると判定した場合に警告を示す警告情報を提供する情報提供部とを備え、
前記情報提供部は、
前記警告情報の提供後、第１の条件を満たしたか否かを判定する第２の判定処理を実行し、前記第１の条件を満たしたと判定した場合に前記第１の判定処理を再度、実行し、
前記第１の条件は、
前記走行速度が前記第１の速度閾値以上であると判定してからの経過時間、または前記警告情報の提供を停止してからの経過時間が所定の時間となることである
ことを特徴とする運転支援装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転支援装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両のドライバに対して運転支援を行うドライブレコーダが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の技術では、車両の走行速度が法定速度等の速度閾値を超過した場合にスピーカから警報を流すことで、当該車両のドライバに対して運転支援を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００２－４２２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、車両の走行速度が速度閾値を超過すると警報を流すため、当該速度閾値を超過している時間が比較的に長くなると、頻繁に警報が流れることとなり、当該車両のドライバにとって煩わしいものとなる、という問題が一例として挙げられる。そこで、当該問題を解消するために、警報を１回流した後に、当該警報を止めるように構成することが考えられる。しかしながら、このように構成した場合には、車両の走行速度が速度閾値を超過している状態が継続しても再度の警報が流れないため、危険な運転を放置することになり、適切な運転支援を行うことができない、という問題が一例として挙げられる。
そこで、例えば利便性を向上させつつ適切な運転支援を行うことができる技術が要望されている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、例えば利便性を向上させつつ適切な運転支援を行うことができる運転支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の運転支援装置は、車両の走行速度を取得する速度取得部と、前記走行速度が第１の速度閾値以上であるか否かを判定する第１の判定処理を実行し、前記走行速度が前記第１の速度閾値以上であると判定した場合に警告を示す警告情報を提供する情報提供部とを備え、前記情報提供部は、前記警告情報の提供後、第１の条件を満たしたか否かを判定する第２の判定処理を実行し、前記第１の条件を満たしたと判定した場合に前記第１の判定処理を再度、実行し、前記第１の条件は、前記走行速度が前記第１の速度閾値以上であると判定してからの経過時間、または前記警告情報の提供を停止してからの経過時間が所定の時間となることであることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施の形態１に係る運転支援システムの構成を示すブロック図である。
図２は、車載端末の構成を示すブロック図である。
図３は、運転支援装置の構成を示すブロック図である。
図４は、閾値ＤＢに記憶されたデータを示す図である。
図５は、運転支援方法を示すフローチャートである。
図６は、運転支援方法を説明する図である。
図７は、実施の形態２に係る運転支援方法を示すフローチャートである。
図８は、実施の形態３に係る閾値ＤＢに記憶されたデータを示す図である。
図９は、実施の形態４に係る運転支援方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、図面を参照しつつ、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【０００９】
（実施の形態１）
〔運転支援システムの概略構成〕
図１は、実施の形態１に係る運転支援システム１の構成を示すブロック図である。
運転支援システム１は、車両ＶＥ（図１）のドライバに対して運転支援を行うシステムである。この運転支援システム１は、図１に示すように、車載端末２と、運転支援装置３とを備える。そして、これら車載端末２及び運転支援装置３は、無線通信網であるネットワークＮＥ（図１）を介して、通信を行う。
なお、運転支援装置３と通信を行う車載端末２の台数は、図１に示したような１台に限らず、複数の車両にそれぞれ搭載された複数台としても構わない。以下では、説明の便宜上、運転支援装置３と通信を行う車載端末２の台数が１台であるものとして説明を行う。
【００１０】
〔車載端末の構成〕
図２は、車載端末２の構成を示すブロック図である。
車載端末２は、例えば、車両ＶＥに設置される据え置き型のナビゲーション装置またはドライブレコーダである。なお、車載端末２としては、ナビゲーション装置またはドライブレコーダに限らず、車両ＶＥの乗員が利用するスマートフォン等の携帯型端末を採用しても構わない。この車載端末２は、図２に示すように、操作入力部２１と、表示部２２と、音声出力部２３と、センサ部２４と、端末本体２５とを備える。
（【００１１】以降は省略されています）

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