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公開番号2024156342
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-06
出願番号2023070721
出願日2023-04-24
発明の名称室外機および空気調和機
出願人三菱電機株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類F28G 1/16 20060101AFI20241029BHJP(熱交換一般)
要約【課題】空気調和機の室外機にアルミニウムまたは炭素鋼を母材とした配管を有する熱交換器を用いる場合、銅や鉄などの金属粉と水分の付着によって異種金属接触腐食が発生し、穴が開くことで、冷媒漏れを引き起こす可能性がある。そこで、アルミニウムまたは炭素鋼を母材とした配管を有する熱交換器に溜まった銅や鉄などの金属粉を除去することで、金属粉と水分の付着によって発生する異種金属接触腐食を抑制することを目的とする。
【解決手段】この発明に係る室外機は、空気の吸込口および吹出口を有する筐体と、前記筐体の内部に設けられる送風機と、アルミニウムまたは炭素鋼を含む熱交換器と、前記熱交換器の表面を洗浄する洗浄装置とを備え、前記熱交換器は、少なくとも1以上の流路を有するヘッダ管と、前記流路に接続される伝熱管と、を有し、前記伝熱管は、少なくとも1以上のフィンを有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
空気の吸込口および吹出口を有する筐体と、
前記筐体の内部に設けられる送風機と、
アルミニウムまたは炭素鋼を含む熱交換器と、
前記熱交換器の表面を洗浄する洗浄装置とを備え、
前記熱交換器は、少なくとも１以上の流路を有するヘッダ管と、前記流路に接続される伝熱管と、を有し、
前記伝熱管は、少なくとも１以上のフィンを有する、
室外機。
続きを表示（約 760 文字）【請求項２】
前記洗浄装置を制御する洗浄装置制御部と、
前記室外機を制御する室外機制御部と、を有する制御装置を備える、
請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記洗浄装置は、電界を発生させる電界発生装置を有し、
前記電界発生装置は、電極で構成されている第一吸着部を有する、
請求項１に記載の室外機。
【請求項４】
前記洗浄装置は、磁界を発生させる磁界発生装置を有し、
前記磁界発生装置は、電磁石で構成されている第二吸着部を有する、
請求項１もしくは請求項３のいずれか１項に記載の室外機。
【請求項５】
前記第一吸着部の形状は、平板またはくし形である、
請求項３に記載の室外機。
【請求項６】
前記第二吸着部の形状は、平板またはくし形である、
請求項４に記載の室外機。
【請求項７】
前記洗浄装置は、前記筐体の鉛直方向下側の面に当接する、
請求項１に記載の室外機。
【請求項８】
前記洗浄装置は、前記ヘッダ管の長手方向または前記伝熱管の長手方向に延在する位置にある、
請求項１に記載の室外機。
【請求項９】
前記洗浄装置は、気流を発生させる気流発生装置を有し、
前記気流発生装置は、前記気流を噴射する第一ノズルを有する、
請求項１に記載の室外機。
【請求項１０】
前記洗浄装置は、水流を発生させる第一水流発生装置を有し、
前記第一水流発生装置は、前記水流を噴射する第二ノズルを有する、
請求項１もしくは請求項９のいずれか１項に記載の室外機。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の室外機に関するものである。
続きを表示（約 3,100 文字）【背景技術】
【０００２】
空気調和機に用いられる熱交換器は、配管の母材を銅からアルミニウムまたは炭素鋼に置き換えることで、資源確保のリスクを低減することが強く要求されている。アルミニウムまたは炭素鋼は、銅や鉄などの金属粉と水分の付着によって異種金属接触腐食が発生するため、配管の腐食を防止するための対策が必要である。例えば特許文献１では、アルミニウム製の配管の腐食を抑制し水漏れを防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７―３２１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にて開示されている技術は、水を主成分とした冷媒がアルミニウム製の配管を流れた場合でも、配管の内部の腐食を抑制する技術である。ここで、工場や鉄道沿線近傍など、銅や鉄などの金属粉と水蒸気が多く発生する場所では、配管の外部に金属粉や水分が付着し易くなる。空気調和機の室外機にアルミニウムまたは炭素鋼を母材とした配管を有する熱交換器を用いる場合、銅や鉄などの金属粉と水分の付着によって異種金属接触腐食が発生し、配管に穴が開くことで、冷媒漏れを引き起こす可能性がある。特許文献１にて開示された技術では、配管外部に付着した金属粉や水分によって生じる異種金属接触腐食を抑制することができない。
【０００５】
本開示は、上記の課題を解決するためになされたものであり、アルミニウムまたは炭素鋼を母材とした配管を有する熱交換器に溜まった銅や鉄などの金属粉を除去することで、金属粉と水分の付着によって発生する異種金属接触腐食を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る室外機は、空気の吸込口および吹出口を有する筐体と、前記筐体の内部に設けられる送風機と、アルミニウムまたは炭素鋼を含む熱交換器と、前記熱交換器の表面を洗浄する洗浄装置とを備え、前記熱交換器は、少なくとも１以上の流路を有するヘッダ管と、前記流路に接続される伝熱管と、を有し、前記伝熱管は、少なくとも１以上のフィンを有する。
【０００７】
この発明に係る空気調和機は、上記のように構成された室外機と、圧縮機と、四方弁と、膨張弁と、室内機とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る室外機は、アルミニウムまたは炭素鋼を母材とした配管を有する熱交換器において、金属粉と水分の付着によって発生する異種金属接触腐食を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
各実施の形態の室外機の正面図である。
実施の形態１に係る室外機の側面方向断面図である。
各実施の形態の室外熱交換器を示す正面方向断面図である。
各実施の形態の円筒管の伝熱管を示す外観図である。
各実施の形態の扁平管の伝熱管を示す外観図である。
各実施の形態の室外機を有する冷房運転時における空気調和機を示す図である。
各実施の形態の室外機を有する暖房運転時における空気調和機を示す図である。
実施の形態１における電界発生装置の回路図である。
実施の形態１における第一吸着部を示す図である。
実施の形態１に係る室外機の室外熱交換器に第一吸着部を挿入した状態を示す正面方向断面図である。
実施の形態１に係る室外機の機能ブロック図である。
実施の形態１に係る室外機の洗浄動作を示すフローチャートである。
実施の形態１の変形例１における第一吸着部を示す図である。
実施の形態１の変形例２における室外機の機能ブロック図である。
実施の形態２に係る室外機の側面方向断面図である。
実施の形態２における磁界発生装置の回路図である。
実施の形態２における第二吸着部を示す図である。
実施の形態２に係る室外機の室外熱交換器に第二吸着部を挿入した状態を示す正面方向断面図である。
実施の形態２に係る室外機の機能ブロック図である。
実施の形態２に係る室外機の洗浄動作を示すフローチャートである。
実施の形態２の変形例３における第二吸着部を示す図である。
実施の形態２の変形例４における室外機の機能ブロック図である。
実施の形態３に係る室外機の側面方向断面図である。
実施の形態３に係る室外機の機能ブロック図である。
実施の形態３に係る室外機の洗浄動作を示すフローチャートである。
実施の形態４に係る室外機の側面方向断面図である。
実施の形態４に係る室外機の機能ブロック図である。
実施の形態４に係る室外機の洗浄動作を示すフローチャートである。
実施の形態５に係る室外機の側面方向断面図である。
実施の形態５に係る室外機の機能ブロック図である。
実施の形態５に係る室外機の洗浄動作を示すフローチャートである。
実施の形態６に係る室外機の側面方向断面図であり、三方弁が気流側に開いている図である。
実施の形態６に係る室外機の側面方向断面図であり、三方弁が水流側に開いている図である。
実施の形態６に係る室外機の機能ブロック図である。
実施の形態６に係る室外機の洗浄動作を示すフローチャートである。
実施の形態７に係る室外機の側面方向断面図である。
実施の形態７に係る気流調整部の側面方向断面図である。
実施の形態７に係る室外機の機能ブロック図である。
実施の形態７に係る室外機の洗浄動作を示すフローチャートである。
実施の形態８に係る室外機の側面方向断面図である。
実施の形態８に係る室外機の正面方向断面図である。
実施の形態８に係る室外機の機能ブロック図である。
実施の形態８に係る室外機の洗浄動作を示すフローチャートである。
実施の形態９に係る室外機の側面方向断面図である。
実施の形態９に係る室外機の正面方向断面図であり、三方弁が給水槽側とコーティング槽側の両方に開いている図である。
実施の形態９に係る室外機の正面方向断面図であり、三方弁が給水槽側のみに開いている図である。
実施の形態９に係る室外機の正面方向断面図であり、三方弁がコーティング槽側のみに開いている図である。
実施の形態９に係る室外機の機能ブロック図である。
実施の形態９に係る室外機の洗浄動作を示すフローチャートである。
実施の形態９の変形例５における室外機の洗浄動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰り返さない。また、図１を含め以下の図面では、各構成部材の大きさの関係が実際のものと異なる場合がある。さらに、明細書全文に表されている構成要素の形態は、あくまで例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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