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公開番号2024151148
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-24
出願番号2023064295
出願日2023-04-11
発明の名称省エネ行動変容支援装置及び省エネ行動変容支援方法
出願人株式会社日立製作所
代理人弁理士法人磯野国際特許商標事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20241017BHJP(計算;計数)
要約【課題】測定対象である主体に対して省エネに有効な行動の変容を的確に提案する。
【解決手段】本発明の省エネ行動変容支援装置は、主体の行動に関するセンサ情報を取得する情報入力部と、前記センサ情報から前記主体及び前記主体の行動に関するイベントテキストを生成するテキスト化処理部と、前記生成したイベントテキストに基づき、前記主体及び前記主体の行動の組み合わせをノードとし、前記ノードを時系列の遷移を示すエッジで連結することによって全体ネットワークを生成する全体ネットワーク生成部と、を備えること、を特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
主体の行動に関するセンサ情報を取得する情報入力部と、
前記センサ情報から前記主体及び前記主体の行動に関するイベントテキストを生成するテキスト化処理部と、
前記生成したイベントテキストに基づき、前記主体及び前記主体の行動の組み合わせをノードとし、前記ノードを時系列の遷移を示すエッジで連結することによって全体ネットワークを生成する全体ネットワーク生成部と、
を備えること、
を特徴とする省エネ行動変容支援装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記生成した全体ネットワークから複数の部分ネットワークを生成するノード・エッジ剪定部と、
前記抽出した複数の部分ネットワークのうちから、省エネのための行動変容に影響するものを特定する変容対象ネットワーク特定部と、
前記特定した部分ネットワークにおいて重要度の高いノードを抽出する重要ノード特定部と、
前記抽出した重要度の高いノードに紐付くメッセージを表示する情報出力部と、
を備えること、
を特徴とする請求項１に記載の省エネ行動変容支援装置。
【請求項３】
前記ノードを構成する各単語の特徴量に基づき、前記ノードの特徴量を生成するノード特徴量抽出部と、
前記生成した特徴量の間の類似度に基づき前記ノードをクラスタに分類するノード分類部と、
を備え、
前記ノード・エッジ剪定部は、
特定のクラスタに含まれるノードに対して出入りのないエッジ、及び、特定のクラスタに含まれるノードと隣接しないノードを前記全体ネットワークから削除することによって、前記複数の部分ネットワークを生成すること、
を特徴とする請求項２に記載の省エネ行動変容支援装置。
【請求項４】
２つ以上の異なる前記主体のエネルギー使用量レポートを比較することによって、エネルギー使用量の差分が発生した時間帯を特定するエネルギー使用量レポート比較部と、
前記差分の要因と推定される部分ネットワークを特定し、
前記特定した部分ネットワーク間の差分に基づき、よりエネルギー使用量が少なかった前記主体において行われていたイベントテキストを特定し、
前記特定したイベントテキストを、よりエネルギー使用量が多かった前記主体に表示するネットワーク差分特定部と、
を備えること、
を特徴とする請求項３に記載の省エネ行動変容支援装置。
【請求項５】
センサ情報から前記主体及び前記主体の行動に関して生成したイベントテキストと、前記重要度の高いノードとの類似度を算出し、
前記類似度が閾値以上と判定した場合において、前記重要度の高いノードに紐づくアプローチ対象イベントに関するメッセージを表示する重要ノード類似度算出部を備えること、
を特徴とする請求項２に記載の省エネ行動変容支援装置。
【請求項６】
省エネ行動変容支援装置の情報入力部は、
主体の行動に関するセンサ情報を取得し、
前記省エネ行動変容支援装置のテキスト化処理部は、
前記センサ情報から前記主体及び前記主体の行動に関するイベントテキストを生成し、
前記省エネ行動変容支援装置の全体ネットワーク生成部は、
前記生成したイベントテキストに基づき、前記主体及び前記主体の行動の組み合わせをノードとし、前記ノードを時系列の遷移を示すエッジで連結することによって全体ネットワークを生成すること、
を特徴とする省エネ行動変容支援方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネ行動変容支援装置及び省エネ行動変容支援方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
エコフレンドリー及びWell-being（身体的、精神的かつ社会的に良好な状態にあること）を重視した生活基盤づくりのため、サービス利用者又はサービス提供者に、省エネに向けてライフスタイルを向上させるための情報を提供する技術が知られている。例えば、特許文献１の推論装置は、ノード及びエッジによって構成されるグラフ構造によって行動間の関係を記述することで、適切な支援を推論する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７０３１０７９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の推論装置は、推論ルールと、外部から取得した情報とに基づいて、グラフを動的に結合して統合グラフを生成し、統合グラフの構成要素であるノード間のエッジを辿ることで確率的推論を実行し、確率的推論の結果にノードの間の関係の程度を表す関係性データベースを用いてノードの重要度を算出する。
【０００５】
特許文献１の推論装置が生成する統合グラフは、動作／稼働／状態の主体（主語）を１つのノードとし、その目的語を別の１つのノードとし、それら２つのノードの関係性をエッジで表現する（特許文献１の図５及び図６）。つまり、ある１つのノードに注目した場合、そのノードには、主体及び目的語が組み合わせとなって含まれていない。すると、特許文献１の推論装置は、“ある主体（Who, What）とその動作／稼働／状態（Do，Be）との組み合わせ”が、“他の主体（Who, What）とその動作／稼働／状態（Do，Be）との組み合わせ”に与える影響又は相互作用を評価しないことになる。
【０００６】
つまり、特許文献１の推論装置は、一般的に省エネによい影響又は悪い影響を与えることが既知である個人又は集団の動作／設備又は機器の稼働／環境の状態と、測定対象である個人又は集団の動作／設備又は機器の稼働／環境の状態との関係のうち、どの部分に相関があるかを推定することはできない。
【０００７】
例えば、電力を節約するために同じオフィスに勤務する複数の人が相互に協力する場合、“だれがどうした結果、なにがどうなったので、だれに対してどのように働きかける”のような推論は必須である。このように主体（Who, What）とその動作／稼働／状態（Do，Be）との組み合わせを１つのノードとすることには大きな意味がある。
そこで、本発明の目的は、測定対象である主体に対して省エネに有効な行動の変容を的確に提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の省エネ行動変容支援装置は、主体の行動に関するセンサ情報を取得する情報入力部と、前記センサ情報から前記主体及び前記主体の行動に関するイベントテキストを生成するテキスト化処理部と、前記生成したイベントテキストに基づき、前記主体及び前記主体の行動の組み合わせをノードとし、前記ノードを時系列の遷移を示すエッジで連結することによって全体ネットワークを生成する全体ネットワーク生成部と、を備えること、を特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、測定対象である主体に対して省エネに有効な行動の変容を的確に提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
省エネ行動変容支援装置を含むシステム構成図である。
省エネ行動変容支援装置の構成図である。
実施例１における省エネ行動変容支援装置の処理のフローチャートである。
実施例１における動作／稼働／状態コーパスの例である。
実施例１における全体ネットワークの例である。
実施例１におけるノード分類の例である。
実施例１における省エネ情報データベースの例である。
実施例１における部分ネットワークの例である。
実施例１における端末装置の表示部に通知されるメッセージの例である。
実施例２における省エネ行動変容支援装置の処理のフローチャートである。
実施例２におけるエネルギー使用量レポートの例である。
実施例２におけるネットワーク差分特定部の処理例である。
実施例２における端末装置の表示部に通知されるメッセージの例である。
実施例２における省エネ情報データベースの更新例である。
実施例３における省エネ行動変容支援装置の処理のフローチャートである。
実施例３における重要ノード類似度算出部の処理例である。
実施例３における端末装置の表示部に通知されるメッセージの例である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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