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公開番号2024149171
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-18
出願番号2023062884
出願日2023-04-07
発明の名称免震構造
出願人清水建設株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類E04H 9/02 20060101AFI20241010BHJP(建築物)
要約【課題】コストを抑えて大変形に対応可能な免震構造を提供する。
【解決手段】上部躯体12と、下部躯体14との間の免震層16に設けられる免震構造10であって、前記上部躯体12の下面に固定される免震装置18と、前記免震装置18の下に設けられる免震基礎群20とを備え、前記免震基礎群20は、上下方向に積層配置された2つ以上の免震基礎22、24からなり、上下に隣り合う前記免震基礎22、24は互いに摺動可能に設けられ、前記免震装置18の下面は、最上層の前記免震基礎22に固定され、最下層の前記免震基礎24は、前記下部躯体14の上面に対して摺動可能に設けられるようにする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
上部躯体と、下部躯体との間の免震層に設けられる免震構造であって、
前記上部躯体の下面に固定される免震装置と、前記免震装置の下に設けられる免震基礎群とを備え、前記免震基礎群は、上下方向に積層配置された２つ以上の免震基礎からなり、上下に隣り合う前記免震基礎は互いに摺動可能に設けられ、前記免震装置の下面は、最上層の前記免震基礎に固定され、最下層の前記免震基礎は、前記下部躯体の上面に対して摺動可能に設けられることを特徴とする免震構造。
続きを表示（約 440 文字）【請求項２】
上部躯体と、下部躯体との間の免震層に設けられる免震構造であって、
前記下部躯体の上面に固定される免震装置と、前記免震装置の上に設けられる免震基礎群とを備え、前記免震基礎群は、上下方向に積層配置された２つ以上の免震基礎からなり、上下に隣り合う前記免震基礎は互いに摺動可能に設けられ、前記免震装置の上面は、最下層の前記免震基礎に固定され、最上層の前記免震基礎は、前記上部躯体の下面に対して摺動可能に設けられることを特徴とする免震構造。
【請求項３】
前記免震装置が固定される前記免震基礎に隣接する前記免震基礎には、前記免震装置が固定される前記免震基礎の摺動変位を規制するための変位規制手段が設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の免震構造。
【請求項４】
前記免震基礎が摺動する摺動面の摩擦係数は、前記免震装置から遠い位置の摺動面ほど大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の免震構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、巨大変位などに対応可能な免震構造に関するものである。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、建物に設けられる免震構造が知られている。免震構造は、主に建物基礎部に免震層を設け、地震時に免震層が大きく水平変形することで上部構造の加速度応答を低減し、免震層で効率的に入力エネルギーを吸収する構造である。免震構造は、大地震時においても上部構造の応答加速度を大きく低減できることから、建物の構造被害を防ぐだけでなく、地震後の建物機能維持も可能とする高い耐震性能を実現する構造である。
【０００３】
近年、建物設計時に考慮すべき地震動レベルは増大しており、南海トラフや相模トラフにおける巨大地震による長周期・長時間地震動や、上町断層などの内陸の活断層型地震による長周期パルス地震動などが懸念されている。特に、２０１６年の熊本地震において観測されたような長周期パルス地震動は、免震層に１ｍを超える過大な変形を生じさせ、ダンパー（減衰量）の増加のみでは変形を十分に抑えきれない。このような地震動によって、免震層変位がクリアランスを超えて上部構造が擁壁に衝突すると上部構造に過大な加速度が生じ、損傷が生じる可能性がある。
【０００４】
これを防ぐ対策としては、免震層の過大な変形を抑制する方法、および免震層を大変形に追従可能とする方法がある。免震層を大変形に追従可能とするためには、免震クリアランスを大きく確保することと、免震装置が従来以上に大きく変形できる必要がある。免震装置を大変形に対応可能とするための構造として、積層ゴムとすべり支承を直列に接続した構造（例えば、特許文献１を参照）や、積層ゴムとガイドレールを直列に接続した構造（例えば、特許文献２を参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特許第５６３８７６２号公報
特開２０２１－１６１６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の従来の特許文献１、２に記載の構造は、免震支承の組合せにより構成されるので、多大なコストが掛かり、普及しにくいという問題があった。このため、可能な限りコストを抑えて従来以上の大変形に対応可能な免震構造が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コストを抑えて大変形に対応可能な免震構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る免震構造は、上部躯体と、下部躯体との間の免震層に設けられる免震構造であって、前記上部躯体の下面に固定される免震装置と、前記免震装置の下に設けられる免震基礎群とを備え、前記免震基礎群は、上下方向に積層配置された２つ以上の免震基礎からなり、上下に隣り合う前記免震基礎は互いに摺動可能に設けられ、前記免震装置の下面は、最上層の前記免震基礎に固定され、最下層の前記免震基礎は、前記下部躯体の上面に対して摺動可能に設けられることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る他の免震構造は、上部躯体と、下部躯体との間の免震層に設けられる免震構造であって、前記下部躯体の上面に固定される免震装置と、前記免震装置の上に設けられる免震基礎群とを備え、前記免震基礎群は、上下方向に積層配置された２つ以上の免震基礎からなり、上下に隣り合う前記免震基礎は互いに摺動可能に設けられ、前記免震装置の上面は、最下層の前記免震基礎に固定され、最上層の前記免震基礎は、前記上部躯体の下面に対して摺動可能に設けられることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他の免震構造は、上述した発明において、前記免震装置が固定される前記免震基礎に隣接する前記免震基礎には、前記免震装置が固定される前記免震基礎の摺動変位を規制するための変位規制手段が設けられることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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