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公開番号2024144870
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023057022
出願日2023-03-31
発明の名称送電装置及び電極接続部材
出願人大成建設株式会社,大成ロテック株式会社,株式会社パワーウェーブ,国立大学法人豊橋技術科学大学
代理人園田・小林弁理士法人
主分類H02J 50/20 20160101AFI20241004BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】ワイヤレス給電システムの施工の効率化を図りつつ、定在波の発生を抑制すること。
【解決手段】送電装置は、板状の導体を用いて形成される第1電極と、板状の導体を用いて形成され、前記第1電極の端部と重なる端部を有する第2電極と、誘電体を用いて形成され、前記第1電極及び前記第2電極を接続する電極接続部材とを有する。前記電極接続部材は、一方の面に接触する前記第1電極の端部と他方の面に接触する前記第2電極の端部とによって挟まれる薄板部と、前記薄板部の前記一方の面から突出する段差面を有し、当該段差面に前記第1電極の先端を当接させる厚板部とを有する。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
板状の導体を用いて形成される第１電極と、
板状の導体を用いて形成され、前記第１電極の端部と重なる端部を有する第２電極と、
誘電体を用いて形成され、前記第１電極及び前記第２電極を接続する電極接続部材とを有し、
前記電極接続部材は、
一方の面に接触する前記第１電極の端部と他方の面に接触する前記第２電極の端部とによって挟まれる薄板部と、
前記薄板部の前記一方の面から突出する段差面を有し、当該段差面に前記第１電極の先端を当接させる厚板部とを有する
送電装置。
続きを表示（約 290 文字）【請求項２】
前記第１電極及び前記薄板部に形成される貫通孔に挿通され、前記電極接続部材に対する前記第１電極の位置を固定する第１固定部材と、
前記第２電極及び前記厚板部に形成される貫通孔に挿通され、前記電極接続部材に対する前記第２電極の位置を固定する第２固定部材とをさらに有する
請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
一方の面に第１電極の端部を接触させ、他方の面に第２電極の端部を接触させる薄板部と、
前記薄板部の前記一方の面から突出する段差面を有し、当該段差面に前記第１電極の先端を当接させる厚板部と
を有する電極接続部材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置及び電極接続部材に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、電力を用いて走行する電気自動車が普及しつつある。電気自動車は、車載されたバッテリに蓄えられた電力によりモータを駆動することにより、車輪を回転させて走行する。このため、バッテリの蓄電量が減少した場合には、利用者は、電気自動車を所定の充電設備に接続してバッテリの充電を行う必要がある。
【０００３】
これに対し、例えば電気自動車、電動カート及びＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）等のような電気エネルギーを動力に用いる車両に対して、ワイヤレスで電力を供給するワイヤレス給電システムが注目されている。ワイヤレス給電システムにおいては、例えば路面下に埋設された送電電極から車両に搭載された受電電極へ、無線により非接触で電力が供給される。非接触で電力が供給されるため、車両は、バッテリからの電力に頼ることなく、路面から送電される電力を用いて走行することができる。
【０００４】
このようなワイヤレス給電システムの送電電極は、例えば道路に沿って延びる形状を有し、高周波電源からの高周波電圧を車両へ伝送する。このため、送電電極には、高周波電源から車両へ向かう進行波と、車両から高周波電源へ反射する反射波とが混在し、定在波が発生することがある。そして、送電電極に定在波が発生すると、定在波の節の位置においては受電電極への受電が行われないため、電力伝送効率が低下する。
【０００５】
そこで、進行波及び反射波の位相を進相させるための接続回路を電化道路内の送電電極に周期的に接続し、送電電極における定在波の発生を抑制することが検討されている（例えば特許文献１）。
【０００６】
しかしながら、接続回路によって定在波の発生を抑制する場合、送電電極に４分の１波長ごとの間隔で周期的に接続回路を接続する必要があるため、施工の効率が低下するとともに、コストが増大するという問題がある。すなわち、送電電極によって例えば１０ＭＨｚの高周波電圧を伝送する場合、４分の１波長は７．５ｍであるため、電子部品を用いて構成される接続回路を７．５ｍごとに埋設することになる。また、接続回路は、車両が通行する路面下に埋設されるため、車両走行時の振動に耐える構造とすることが求められ、強度を確保するためのコストや接続回路の交換や維持管理のためのコストなどが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２０１４－２２７０２５号公報
特開２０１７－３４９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、ワイヤレス給電システムの施工の効率化を図りつつ、定在波の発生を抑制することができる送電装置及び電極接続部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、送電装置は、板状の導体を用いて形成される第１電極と、板状の導体を用いて形成され、前記第１電極の端部と重なる端部を有する第２電極と、誘電体を用いて形成され、前記第１電極及び前記第２電極を接続する電極接続部材とを有し、前記電極接続部材は、一方の面に接触する前記第１電極の端部と他方の面に接触する前記第２電極の端部とによって挟まれる薄板部と、前記薄板部の前記一方の面から突出する段差面を有し、当該段差面に前記第１電極の先端を当接させる厚板部とを有する。
【００１０】
この構成によれば、第１電極が電極接続部材に対して容易に位置合わせされ、第１電極及び第２電極の重なる端部の面積を所望の面積にするための調整が不要となる。したがって、第１電極及び第２電極の端部と、これらの端部によって挟まれる薄板部とによって形成されるコンデンサの静電容量を正確に設定し、送電装置によって伝送される進行波及び反射波の位相を調整することができる。結果として、ワイヤレス給電システムの施工の効率化を図りつつ、定在波の発生を抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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