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公開番号2024143012
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023055462
出願日2023-03-30
発明の名称コンクリート養生装置およびコンクリート養生装置の制御方法
出願人株式会社奥村組
代理人弁理士法人翔和国際特許事務所
主分類E04G 21/02 20060101AFI20241003BHJP(建築物)
要約【課題】冷却パイプに供給される冷媒の流量を制御して、冷却パイプにかかる圧力を調整しながらコンクリートを冷却すること。
【解決手段】コンクリート養生装置であって、冷却パイプ220,230,240に冷媒を連続供給する冷媒供給部と、冷媒を迂回させるためのバイパス経路を形成するバイパスパイプ261と、バイパスパイプに流れる冷媒の流量を制御するためのバイパスバルブ262と、冷却パイプの両端に設けられた制御バルブ221,231,241,223,233,243と、冷却パイプに流れる冷媒の流量を制御する制御部250と、冷媒供給部から供給される冷媒の流れの方向を反転させるための方向反転機構270と、方向反転機構に流れる冷媒の流量を制御するための反転機構バルブ271と、を備え、制御部は、冷却パイプに流れる冷媒の流れの方向を反転させる場合に、反転機構バルブをさらに制御する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
打設後のコンクリートを冷却するために、前記コンクリートの内部に設置された少なくとも１つの冷却パイプに冷媒を連続供給する冷媒供給部と、
前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流量を調整する場合に、前記冷媒を迂回させるためのバイパス経路を形成するバイパスパイプと、
前記バイパスパイプに流れる前記冷媒の流量を制御するためのバイパスバルブと、
前記バイパスバルブよりも下流側に設けられ、前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流量を制御するため、前記少なくとも１つの冷却パイプの両端に設けられた制御バルブと、
前記バイパスバルブと前記制御バルブとの間に設けられた、前記冷媒供給部から供給される前記冷媒の流れの方向を反転させるための方向反転機構と、
前記方向反転機構に設けられ、前記方向反転機構に流れる前記冷媒の流量を制御するための反転機構バルブと、
前記バイパスバルブおよび前記制御バルブを制御して、前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流量を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流れの方向を反転させる場合に、前記反転機構バルブをさらに制御するコンクリート養生装置。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記制御部は、前記バイパスバルブを開いた後、前記制御バルブを開いた状態を維持しつつ、前記反転機構バルブを制御する請求項１に記載のコンクリート養生装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記制御バルブのうち、前記少なくとも１つの冷却パイプの上流側の端部に設けられた前記制御バルブを開いた状態で、前記冷媒の流量を調整しながら、下流側の端部に設けられた前記制御バルブを開いた状態を維持する、請求項２に記載のコンクリート養生装置。
【請求項４】
打設後のコンクリートを冷却するために、前記コンクリートの内部に設置された少なくとも１つの冷却パイプに冷媒を連続供給する冷媒供給部と、
前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流量を調整する場合に、前記冷媒を迂回させるためのバイパス経路を形成するバイパスパイプと、
前記バイパスパイプに流れる前記冷媒の流量を制御するためのバイパスバルブと、
前記バイパスバルブよりも下流側に設けられ、前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流量を制御するため、前記少なくとも１つの冷却パイプの両端に設けられた制御バルブと、
前記バイパスバルブと前記制御バルブとの間に設けられた、前記冷媒供給部から供給される前記冷媒の流れの方向を反転させるための方向反転機構と、
前記方向反転機構に設けられ、前記方向反転機構に流れる前記冷媒の流量を制御するための反転機構バルブと、
を備えたコンクリート養生装置の制御方法であって、
前記バイパスバルブおよび前記制御バルブを制御して、前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流量を制御する制御ステップを含み、
前記制御ステップにおいて、前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流れの方向を反転させる場合に、前記反転機構バルブをさらに制御する、コンクリート養生装置の制御方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート養生装置およびコンクリート養生装置の制御方法に関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
コンクリートは、水とセメントとの化学反応によって硬化する際に熱を発生する。特に、コンクリート打設後数日は、反応が急速に進み多量の熱が発生するため、熱の影響によりコンクリートのひび割れが生じる場合がある。そのため、コンクリート打設時のひび割れ対策として、パイプクーリングによってコンクリートの温度上昇を抑制して、ひび割れの低減が図られている。パイプクーリングを行う場合、パイプの配置やパイプ径、クーリング水の流量や温度設定等について適切に管理する必要がある。
【０００３】
上記技術分野において、特許文献１には、コンクリートを冷却するために、パイプを循環させる流体の温度をコンクリートの外部温度と内部温度との温度差に基づいて、自動制御する技術が開示されている（同文献請求項１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１６－８９３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、コンクリートの内部温度と外部温度とに基づいた温度制御を行うものであり、冷却パイプに供給される冷媒の流量を制御して、冷却パイプにかかる圧力を調整しながらコンクリートを冷却することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るコンクリート養生装置は、
打設後のコンクリートを冷却するために、前記コンクリートの内部に設置された少なくとも１つの冷却パイプに冷媒を連続供給する冷媒供給部と、
前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流量を調整する場合に、前記冷媒を迂回させるためのバイパス経路を形成するバイパスパイプと、
前記バイパスパイプに流れる前記冷媒の流量を制御するためのバイパスバルブと、
前記バイパスバルブよりも下流側に設けられ、前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流量を制御するため、前記少なくとも１つの冷却パイプの両端に設けられた制御バルブと、
前記バイパスバルブと前記制御バルブとの間に設けられた、前記冷媒供給部から供給される前記冷媒の流れの方向を反転させるための方向反転機構と、
前記方向反転機構に設けられ、前記方向反転機構に流れる前記冷媒の流量を制御するための反転機構バルブと、
前記バイパスバルブおよび前記制御バルブを制御して、前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流量を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流れの方向を反転させる場合に、前記反転機構バルブをさらに制御する。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明に係るコンクリート養生装置の制御方法は、
打設後のコンクリートを冷却するために、前記コンクリートの内部に設置された少なくとも１つの冷却パイプに冷媒を連続供給する冷媒供給部と、
前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流量を調整する場合に、前記冷媒を迂回させるためのバイパス経路を形成するバイパスパイプと、
前記バイパスパイプに流れる前記冷媒の流量を制御するためのバイパスバルブと、
前記バイパスバルブよりも下流側に設けられ、前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流量を制御するため、前記少なくとも１つの冷却パイプの両端に設けられた制御バルブと、
前記バイパスバルブと前記制御バルブとの間に設けられた、前記冷媒供給部から供給される前記冷媒の流れの方向を反転させるための方向反転機構と、
前記方向反転機構に設けられ、前記方向反転機構に流れる前記冷媒の流量を制御するための反転機構バルブと、
を備えたコンクリート養生装置の制御方法であって、
前記バイパスバルブおよび前記制御バルブを制御して、前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流量を制御する制御ステップを含み、
前記制御ステップにおいて、前記少なくとも１つの冷却パイプに流れる前記冷媒の流れの方向を反転させる場合に、前記反転機構バルブをさらに制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、冷却パイプに供給される冷媒の流量を制御して、冷却パイプにかかる圧力を調整しながらコンクリートを冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の好ましい実施形態に係るコンクリート養生装置によるコンクリート養生の概要を説明するための図である。
本発明の好ましい実施形態に係るコンクリート養生装置の構成を説明するための図である。
本発明の好ましい実施形態に係るコンクリート養生装置による冷却水の流れの順方向から逆方向への切り替えについて説明するためのバルブ開閉の遷移図である。
本発明の好ましい実施形態に係るコンクリート養生装置による冷却水の流れの逆方向から順方向への切り替えについて説明するためのバルブ開閉の遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
（【００１１】以降は省略されています）

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