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公開番号2024141208
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023052724
出願日2023-03-29
発明の名称給湯暖房システム
出願人株式会社ノーリツ
代理人個人
主分類F24D 15/00 20220101AFI20241003BHJP(加熱;レンジ;換気)
要約【課題】構成の煩雑化などを極力回避しつつ、ユーザの要望に適切に対応した状態で浴室の暖房を行なうことが可能な給湯暖房システムを提供する。
【解決手段】浴槽11への湯張りが可能な給湯装置WHと、浴槽11が設置されている浴室10の暖房が可能な浴室暖房装置Aと、浴室10とは別の非浴室領域12の暖房が可能な非浴室暖房装置Bと、を備えている、給湯暖房システムSYであって、非浴室暖房装置Bによる非浴室領域12の暖房中に、浴槽11への湯張りが開始されるときには、これを契機として浴室暖房装置Aによる浴室10の暖房が開始される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
浴槽への湯張りが可能な給湯装置と、
前記浴槽が設置されている浴室の暖房が可能な浴室暖房装置と、
前記浴室とは別の非浴室領域の暖房が可能な非浴室暖房装置と、
を備えている、給湯暖房システムであって、
前記非浴室暖房装置による前記非浴室領域の暖房中に、前記浴槽への湯張りが開始されるときには、これを契機として前記浴室暖房装置による前記浴室の暖房が開始されるように構成されていることを特徴とする、給湯暖房システム。
続きを表示（約 610 文字）【請求項２】
請求項１に記載の給湯暖房システムであって、
前記浴槽への湯張りを契機として前記浴室暖房装置による前記浴室の暖房が開始される場合、前記浴室の暖房設定温度は、前記非浴室領域の暖房設定温度に対応した温度とされ、前記非浴室領域の暖房設定温度が低い場合よりも高い場合の方が前記浴室の暖房設定温度も高くなるように構成されている、給湯暖房システム。
【請求項３】
請求項１に記載の給湯暖房システムであって、
前記浴室暖房装置および前記非浴室暖房装置の双方による暖房中に、前記浴室暖房装置による前記浴室の暖房が停止されたときには、前記非浴室暖房装置による前記非浴室領域の暖房も停止され、または前記非浴室領域の暖房設定温度がそれ迄よりも低くなるように構成されている、給湯暖房システム。
【請求項４】
請求項１に記載の給湯暖房システムであって、
前記浴室暖房装置は、前記給湯装置から供給される温水を熱源として前記浴室内に温風送風が可能な装置として、または前記浴室の床または床下に配設された床暖房用端末に前記給湯装置から温水が供給される第１の温水床暖房装置として構成されており、
前記非浴室暖房装置は、前記非浴室領域の床または床下に配設された床暖房用端末に前記給湯装置から温水が供給される第２の温水床暖房装置として構成されている、給湯暖房システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯暖房システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
給湯暖房システムの具体例として、特許文献１に記載のものがある。
同文献に記載の給湯暖房システムは、浴槽への湯張りが可能な給湯装置と、浴槽が設置されている浴室の暖房が可能な浴室暖房装置と、を備えている。また、ユーザによって所定のスイッチ操作がなされ、給湯装置に対して浴槽への湯張り指令がなされると、これを契機として浴室暖房装置が運転され、浴室の暖房が開始されるように構成されている。
このような構成によれば、浴槽への湯張りと同時に、浴室の暖房を開始したい場合に、浴槽への湯張りを行なうためのスイッチ操作がなされ、浴室の暖房を開始させることを、ユーザが忘れてしまうことを適切に防止することが可能である。
【０００３】
しかしながら、前記従来技術によれば、次に述べるように、解決すべき余地があった。
【０００４】
すなわち、浴室の暖房は、浴槽への湯張りがなされる場合に、常に必要とされる訳ではなく、冬季以外の季節においては殆ど必要ない。ただし、それにも拘わらず、浴槽への湯張りを契機として浴室の暖房が常に開始されるため、この暖房が無駄となり、エネルギ消費の無駄となる虞があった。
【０００５】
これを解消する手段としては、たとえば特許文献２に記載されている手段がある。この手段においては、浴室の室温を検知するためのセンサを別途設けておき、浴槽への湯張り操作があった際に、前記センサを利用して検知される浴室の室温が所定以下の低めの温度であると、浴室の暖房を開始させる手段ある。このような構成によれば、浴室の室温が高く、暖房が不必要な場合には浴室の暖房が無駄に行なわれないようにすることが可能である。
ところが、前記手段によれば、浴室の室温が比較的低い場合に浴室の暖房が行なわれることとなるが、実際には、浴室の室温が比較的低いからといって浴室の暖房が常に必要とされているかというと、必ずしもそうであるとは言えず、ユーザの要望に十分に対応しない場合があった。また、前記手段においては、浴室の室温を検知するためのセンサ、およびこのセンサと浴室暖房装置とを連動させるための機構が必須となり、システム全体の構造の煩雑化や高コスト化を招く虞もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第３７７３２９７号公報
特開平１０－５４５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、構成の煩雑化などを極力回避しつつ、ユーザの要望に適切に対応した状態で浴室の暖房を行なうことが可能な給湯暖房システムを提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００９】
本発明により提供される給湯暖房システムは、浴槽への湯張りが可能な給湯装置と、前記浴槽が設置されている浴室の暖房が可能な浴室暖房装置と、前記浴室とは別の非浴室領域の暖房が可能な非浴室暖房装置と、を備えている、給湯暖房システムであって、前記非浴室暖房装置による前記非浴室領域の暖房中に、前記浴槽への湯張りが開始されるときには、これを契機として前記浴室暖房装置による前記浴室の暖房が開始されるように構成されていることを特徴としている。
【００１０】
このような構成によれば、次のような効果が得られる。
第１に、浴槽への湯張りが開始されるときに、浴室とは別の非浴室領域の暖房が行なわれている場合には、浴室の暖房を行なうための特別な操作を行なうことなく、浴室の暖房が開始され、便利である。ここで、浴槽への湯張りが開始されるときに、浴室とは別の非浴室領域の暖房が行なわれているということは、ユーザにとって、前記非浴室領域に加え、浴室にも暖房が行なわれる必要性は高いと考えられる。したがって、ユーザにとって必要性が高いと考えられる場合に浴室の暖房を効果的に行なわせ、かつそれ以外の場合には浴室の暖房が無駄に行なわれないようにすることができる。したがって、ユーザにとっての利便性を高めつつ、浴室の暖房がユーザの意図しないタイミングで無駄に行なわれることを適切に防止または抑制することができる。
第２に、特許文献２とは異なり、浴室の室温を検知するためのセンサは、必須ではない。本発明においては、浴室暖房装置を非浴室暖房装置と連動させればよいため、システム全体の構成を合理的かつ簡素なものとし、またシステム全体の製造コストの上昇を抑制可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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