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公開番号2024137134
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-07
出願番号2023048533
出願日2023-03-24
発明の名称振動発生装置
出願人太陽誘電株式会社
代理人個人
主分類B06B 1/06 20060101AFI20240927BHJP(機械的振動の発生または伝達一般)
要約【課題】小型化かつ高出力化することができる振動発生装置を提供する。
【解決手段】振動発生装置は、圧電体層と、第1方向において前記圧電体層を挟む第1電極および第2電極と、を備え、前記第1電極と前記第2電極との間に電圧を印加することで前記第1方向に直交する第2方向に伸縮する圧電素子10と、前記圧電素子を固定する振動板12と、前記第1方向から見て前記振動板および前記圧電素子を囲む枠体を有し、前記振動板を前記第2方向における前記振動板の両端において固定し、前記第1方向および前記第2方向に直交する第3方向における前記振動板の両端を自由端とする筐体20と、を備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
圧電体層と、第１方向において前記圧電体層を挟む第１電極および第２電極と、を備え、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加することで前記第１方向に直交する第２方向に伸縮する圧電素子と、
前記圧電素子を固定する振動板と、
前記第１方向から見て前記振動板および前記圧電素子を囲む枠体を有し、前記振動板を前記第２方向における前記振動板の両端において固定し、前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向における前記振動板の両端を自由端とする筐体と、
を備える振動発生装置。
続きを表示（約 810 文字）【請求項２】
前記第１方向において前記振動板および前記圧電素子を覆い、前記筐体に固定された第１板部材を備える請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記振動板と前記第１板部材との間に設けられ、前記振動板に固定され、前記第１板部材に固定されていない錘を備える請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記第１板部材と前記錘との距離は、前記振動板が振動する振幅の１／２以下である請求項３に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記第１方向において、前記第１板部材とで前記振動板および前記圧電素子を挟み、前記筐体に固定された第２板部材を備える請求項２から４のいずれか一項に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記第２板部材は、前記筐体の内部と外部とを接続する貫通孔を有する請求項５に記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記振動板を固定し、前記枠体に取り付けられている固定部材を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の振動発生装置。
【請求項８】
前記固定部材のヤング率は前記枠体のヤング率より大きい請求項７に記載の振動発生装置。
【請求項９】
前記第２方向における前記圧電素子の幅は、前記第３方向における前記圧電素子の幅より大きく、
前記第２方向における前記振動板の幅は、前記第３方向における前記振動板の幅より大きい請求項１から４のいずれか一項に記載の振動発生装置。
【請求項１０】
前記圧電素子に、前記電圧として、１５０Ｈｚ以上かつ１０００Ｈｚ以下の周波数を有する搬送波を１Ｈｚ以上かつ１００Ｈｚ以下の周波数を有する信号波により振幅変調させた変調波を供給する駆動装置を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の振動発生装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置に関し、圧電素子を有する振動発生装置に関する。
続きを表示（約 1,000 文字）【背景技術】
【０００２】
電気信号を音波に変換するトランスデューサのように振動発生装置に圧電素子を用いることが知られている。振動発生装置に振動板を有するランジュバン型振動子を用いることが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平８－３１４３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
振動板を有する振動発生装置では、振動板を小さくすると出力が低下する。振動板を大きくすると出力は高くなるが大型化してしまう。特に、振動発生装置を薄くする場合に、振動発生装置の小型化と高出力化とを両立することが難しい。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、小型化かつ高出力化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、圧電体層と、第１方向において前記圧電体層を挟む第１電極および第２電極と、を備え、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加することで前記第１方向に直交する第２方向に伸縮する圧電素子と、前記圧電素子を固定する振動板と、前記第１方向から見て前記振動板および前記圧電素子を囲む枠体を有し、前記振動板を前記第２方向における前記振動板の両端において固定し、前記第１方向および前記第２方向に直交する第３方向における前記振動板の両端を自由端とする筐体と、を備える振動発生装置である。
【０００７】
上記構成において、前記第１方向において前記振動板および前記圧電素子を覆い、前記筐体に固定された第１板部材を備える構成とすることができる。
【０００８】
上記構成において、前記振動板と前記第１板部材との間に設けられ、前記振動板に固定され、前記第１板部材に固定されていない錘を備える構成とすることができる。
【０００９】
上記構成において、前記第１板部材と前記錘との距離は、前記振動板が振動する振幅の１／２以下である構成とすることができる。
【００１０】
前記第１方向において、前記第１板部材とで前記振動板および前記圧電素子を挟み、前記筐体に固定された第２板部材を備える構成とすることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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