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公開番号2025035583
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-03-14
出願番号2023142713
出願日2023-09-04
発明の名称振動デバイス
出願人ニデックプレシジョン株式会社
代理人弁理士法人筒井国際特許事務所
主分類B06B 1/04 20060101AFI20250307BHJP(機械的振動の発生または伝達一般)
要約【課題】操作者が機器の所定の部位に触れたことの感覚を得易くなる振動デバイスを提供する。
【解決手段】振動デバイス20は、ケース部22と、可動部32と、駆動部38と、弾性部材54と、を有する。ケース部22は、上下方向に開口する開口部27が設けられ、筐体12に支持されている。可動部32は、ケース部22に収容され、開口部27を介して外部に臨む。駆動部38は、可動部32を上下方向に沿って往復動させる。弾性部材54は、ケース部22に弾性変形可能に設けられ、可動部32を支持する。可動部32の往復動が振動として操作者Mに伝達される。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１方向に開口する開口部が設けられ、筐体に支持された収容部と、
前記収容部に収容され、前記開口部を介して外部に臨む可動部と、
前記可動部を前記第１方向に沿って往復動させる駆動部と、
前記収容部に弾性変形可能に設けられ、前記可動部を支持する弾性部と、
を有し、
前記可動部の往復動が振動として操作者に伝達される、
振動デバイス。
続きを表示（約 650 文字）【請求項２】
前記収容部には、前記第１方向と交差する第２方向において前記開口部の内側に位置し、前記収容部の前記第１方向の外側から内側へ向けて作用する外力に抵抗する壁部が設けられている、
請求項１に記載の振動デバイス。
【請求項３】
前記壁部は、前記開口部を複数の孔部に区画する、
請求項２に記載の振動デバイス。
【請求項４】
前記可動部には、前記壁部が挿入され、且つ前記壁部に対する前記可動部の前記第１方向の移動を許容する溝部が設けられている、
請求項２に記載の振動デバイス。
【請求項５】
前記収容部には、前記第１方向と交差する第２方向において前記開口部の内側に位置し、前記可動部の前記第１方向の外側への移動を制限する制限部が設けられている、
請求項１に記載の振動デバイス。
【請求項６】
前記収容部は、
前記開口部が設けられた内側ケースと、
前記内側ケースを前記第１方向に移動可能に収容する外側ケースと、を有し、
前記弾性部は、
前記内側ケースに弾性変形可能に設けられ、前記可動部を支持する第１弾性部材と、
前記外側ケースに弾性変形可能に設けられ、前記内側ケースを支持する第２弾性部材と、を有し、
前記外側ケースと前記第２弾性部材との間には、前記第２弾性部材の前記第１方向の変形を許容する空間部が設けられている、
請求項１に記載の振動デバイス。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動デバイスに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示された振動モータは、筐体及びコイルを有する静止部と、磁石を含む振動体と、筐体と振動体との間に配置される弾性部材と、振動体に対して上側に配置されるダンパ部とを備える。振動体は、筐体の内側で弾性部材により支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－２０２２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような振動デバイスが設けられた機器において、操作者が、当該機器の所定の部位を触れた場合に、触れたことの感覚が振動デバイスによって局所的に得られることが求められている。
【０００５】
本発明の目的は、操作者が機器の所定の部位に触れたことの感覚を得易くなる振動デバイスを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態の振動デバイスは、収容部と、可動部と、駆動部と、弾性部と、を有する。収容部は、第１方向に開口する開口部が設けられ、筐体に支持されている。可動部は、前記収容部に収容され、前記開口部を介して外部に臨む。駆動部は、前記可動部を前記第１方向に沿って往復動させる。弾性部は、前記収容部に弾性変形可能に設けられ、前記可動部を支持する。前記可動部の往復動は、振動として操作者に伝達される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作者が所定の部位に触れたことの感覚を得易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１実施形態に係る振動デバイスが設けられた家電機器の一部を示す斜視図である。
図２は、図１に示される振動デバイスの分解斜視図である。
図３は、振動デバイスの縦断面図（図１のＡ－Ａ線断面図）である。
図４は、図３に示される振動デバイスに操作者の指が触れたときの可動部の振動状態を示す縦断面図である。
図５は、第２実施形態に係る振動デバイスが設けられた家電機器の一部を示す斜視図である。
図６は、図５に示される振動デバイスの分解斜視図である。
図７は、図６に示される振動デバイスのケース部及び可動部を示す斜視図である。
図８は、図５に示される振動デバイスに操作者の指が触れたときの可動部の振動状態を示す縦断面図（図５のＢ－Ｂ線断面図）である。
図９は、第２実施形態の変形例に係る振動デバイスのケース部及び可動部を示す斜視図である。
図１０は、第３実施形態に係る振動デバイスが設けられた家電機器の一部を示す斜視図である。
図１１は、図１０に示される振動デバイスの分解斜視図である。
図１２は、図１１に示される内側ケース及び第２弾性部材を示す斜視図である。
図１３は、図１０に示される振動デバイスに操作者の指が触れたときの可動部の振動状態を示す縦断面図（図１０のＣ－Ｃ線断面図）である。
図１４は、第４実施形態に係る振動デバイスが設けられた家電機器の一部を示す斜視図である。
図１５は、第４実施形態に係る振動デバイスが設けられた家電機器の一部を拡大した斜視図である。
図１６は、図１５に示される振動デバイスの分解斜視図である。
図１７は、図１５に示される振動デバイスに操作者の指が触れたときの可動部の振動状態を示す縦断面図（図１５のＤ－Ｄ線断面図）である。
図１８は、第１変形例に係る振動デバイスに操作者の指が触れた場合の可動部の振動状態を示す縦断面図である。
図１９は、第２変形例に係る振動デバイスに操作者の指が触れた場合の可動部の振動状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態及び各変形例について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各実施形態及び各変形例を説明するために参照する全ての図面において、同一又は実質的に同一の構成や要素には、同一の符号を用いる。また、一度説明した構成や要素については、原則として繰り返しの説明は行わない。以下の説明では、特に言及がない場合、「第１」、「第２」などの用語は、構成要素を互いに区別するために使用されているだけであり、特定の順位や順番を表すものではない。
【００１０】
［第１実施形態の各構成］
図１には、第１実施形態に係る振動デバイス２０が搭載された家電機器１０の一部が示されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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