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公開番号2025021776
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-02-14
出願番号2023125732
出願日2023-08-01
発明の名称振動発生装置及び振動発生装置の製造方法
出願人アルプスアルパイン株式会社
代理人個人,個人
主分類B06B 1/04 20060101AFI20250206BHJP(機械的振動の発生または伝達一般)
要約【課題】溶接を用いずにコイルブラケットを強固にハウジングに固定できる振動発生装置を提供すること。
【解決手段】振動発生装置101は、取付板部11A及び本体板部11Bを有するとともに、取付板部11Aを介してハウジングHSに取り付けられるコイルブラケットとして機能するブラケット11を備える。ハウジングHSは、底板部2Bと、底板部2Bに垂直な第3側板部1A3と、取付板部11Aを支持する支持部2Pとを有する。第3側板部1A3は、Z軸方向において支持部2Pに対向するように設けられた梁板部1Cを含む。取付板部11Aは、第3側板部1A3の一部である梁板部1Cの板厚方向(XY平面に平行な方向)とブラケット11の本体板部11Bの板厚方向(Z軸方向)とが互いに垂直となるように配置されるとともに、支持部2Pと梁板部1Cとによって挟持されている。
【選択図】図20
特許請求の範囲【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジング内に収納された可動体と、
前記可動体を振動可能に支持する支持部材と、
本体板部、及び、前記本体板部から延設される取付板部を有し、前記取付板部を介して前記ハウジングに取り付けられるブラケットと、
前記本体板部に取り付けられたコイルと、
前記可動体に取り付けられ、前記コイルに向かう磁束を発生させる永久磁石と、を備え、
前記ハウジングは、底板部と、前記底板部に垂直な側板部と、前記ブラケットの前記取付板部を支持する支持部とを有し、
前記側板部は、前記ブラケットの前記本体板部の板厚方向において、前記支持部に対向するように設けられた梁板部を含み、
前記取付板部は、前記側板部の一部である前記梁板部の板厚方向と前記ブラケットの前記本体板部の板厚方向とが互いに交差するように配置されるとともに、前記支持部と前記梁板部とによって挟持されている、
ことを特徴とする振動発生装置。
続きを表示（約 960 文字）【請求項２】
前記ブラケットは、前記ハウジングを形成する金属材料よりも融点が低い金属材料で形成されている、
請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記ブラケットは、前記ハウジングを形成する金属材料よりも強度が小さい金属材料で形成されている、
請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記ブラケットは、前記可動体が振動しているときに、前記永久磁石が発生させる前記磁束によって渦電流を発生させて前記可動体の加速度を低減させる、
請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、ベース部材を含み、
前記ベース部材は、前記底板部と、前記底板部から折曲部を介して上方に延設された立設板部と、前記立設板部の上部に設けられた前記支持部とを含む、
請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記ブラケットにおける複数の前記取付板部のうちの一つは、複数の前記梁板部のうちの一つと複数の前記支持部のうちの一つとによって三点支持される、
請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記梁板部は、前記取付板部に垂直な方向において前記取付板部に向かって突出して前記取付板部の上面と接触する上側接触部を含み、
前記支持部は、前記取付板部に垂直な方向において前記取付板部に向かって突出して前記取付板部の下面と接触する下側接触部を含み、
前記取付板部に垂直な方向における前記上側接触部と前記下側接触部との間の距離は、前記取付板部の板厚よりも小さい、
請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項８】
前記支持部は、前記取付板部に垂直な方向において前記取付板部に向かって突出して前記取付板部に形成された貫通孔に挿通される凸部を有する、
請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項９】
前記立設板部には補強用凹部が形成されている、
請求項５に記載の振動発生装置。
【請求項１０】
前記梁板部は、片持ち梁状に形成されている、
請求項１に記載の振動発生装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、振動発生装置及び振動発生装置の製造方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、振動を発生させる振動モータ（振動発生装置）が知られている（特許文献１参照）。この振動モータは、Ｌ字形の支持アームを介してハウジングに固定されたコイルホルダによって支持されるコイルを含むステータと、磁性鋼を含む振動子とで構成されている。そして、コイルホルダとハウジングとは溶接によって互いに固定されている。
【０００３】
但し、コイルホルダを形成する材料の融点とハウジングを形成する材料の融点とが異なる場合には、コイルホルダとハウジングとを溶接によって互いに固定することが困難になる。
【０００４】
これに対し、溶接を用いないアクチュエータ（振動発生装置）が知られている（特許文献２参照）。このアクチュエータは、ケースに固定されたプレートによって支持されるコイルを含む支持体と、磁石を含む可動体とで構成されている。そして、金属板によって形成されたケースは、第１ケース部材と第２ケース部材とで構成され、金属板によって形成されたプレートは、その一部（突出板部）が第１ケース部材に設けられた上方に突出する第１湾曲部と第２ケース部材に設けられた下方に突出する第２湾曲部とによって挟持される。そして、プレートの一部を挟持する第１湾曲部と第２湾曲部とを互いに近付けようとする力（挟持力）は、第２ケース部材の一部によって形成される略Ｌ字状のフックによって実現されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１７－０２８９７６号公報
特開２０２３－００９７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のフックは、プレートの一部（突出板部）に平行に延びる板状部を、第１ケース部材を構成する、プレートの一部（突出板部）に垂直に延びる板状部に接触させることによって挟持力を発生させている。そのため、フックが弾性変形しやすく、ケース（ハウジング）とプレート（コイルブラケット）とを強固に固定することができないおそれがある。
【０００７】
そこで、溶接を用いずにコイルブラケットを強固にハウジングに固定できる振動発生装置を提供することが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る振動発生装置は、ハウジングと、前記ハウジング内に収納された可動体と、前記可動体を振動可能に支持する支持部材と、本体板部、及び、前記本体板部から延設される取付板部を有し、前記取付板部を介して前記ハウジングに取り付けられるブラケットと、前記本体板部に取り付けられたコイルと、前記可動体に取り付けられ、前記コイルに向かう磁束を発生させる永久磁石と、を備え、前記ハウジングは、底板部と、前記底板部に垂直な側板部と、前記ブラケットの前記取付板部を支持する支持部とを有し、前記側板部は、前記ブラケットの前記本体板部の板厚方向において、前記支持部に対向するように設けられた梁板部を含み、前記取付板部は、前記側板部の一部である前記梁板部の板厚方向と前記ブラケットの前記本体板部の板厚方向とが互いに交差するように配置されるとともに、前記支持部と前記梁板部とによって挟持されている。
【発明の効果】
【０００９】
上述の振動発生装置では、溶接を用いずにコイルブラケットが強固にハウジングに固定される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
振動発生装置の斜視図である。
振動発生装置の分解斜視図である。
振動部及び非振動体の分解斜視図である。
非振動体の斜視図である。
ベース部材及び弾性支持部材の構成例を示す図である。
振動部及び非振動体の斜視図である。
駆動手段の斜視図である。
板ばねの斜視図である。
ベース部材及びブラケットの斜視図である。
ベース部材、ブラケット、コイル、及び振動体の上面図及び断面図である。
振動発生装置を構成している各部材の斜視図である。
振動発生装置を構成している各部材の斜視図である。
ブラケットの三面図及び断面図を示す。
ベース部材、ブラケット、コイル、及び振動体の断面図である。
ベース部材、ブラケット、コイル、及び振動体の断面図である。
ブラケットの別の構成例の斜視図である。
ブラケットの更に別の構成例の斜視図である。
カバー部材の正面図、下面図、及び左側面図である。
カバー部材の一部である梁板部の拡大図である。
振動発生装置の左側面図である。
振動発生装置の一部の左側面図である。
振動発生装置の一部の断面図である。
振動発生装置の一部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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