特許ウォッチ

公開番号2024136833
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023048112
出願日2023-03-24
発明の名称加熱調理器
出願人三菱電機株式会社,三菱電機ホーム機器株式会社
代理人弁理士法人きさ特許商標事務所
主分類A47J 27/00 20060101AFI20240927BHJP(家具;家庭用品または家庭用設備;コーヒーひき;香辛料ひき;真空掃除機一般)
要約【課題】調理空間の圧力変化を多段階に又は連続して検知できる加熱調理器を得る。
【解決手段】加熱調理器は、被調理物を収容する容器と、容器を収納する本体と、本体に取り付けられ、容器を覆う蓋体と、容器を加熱する加熱手段と、容器と蓋体とによって形成される調理空間を減圧する減圧手段と、減圧手段を制御する制御装置と、蓋体に設けられ、壁面部材と、圧力状態検知部と、調理空間の圧力に応じて伸縮し、壁面部材及び圧力状態検知部のいずれか一つを第1方向に移動させる動力伝達手段と、を有した圧力検知機構と、を備え、圧力状態検知部は、動力伝達手段による壁面部材と圧力状態検知部との第1方向の相対位置の変位量を検知するものであり、制御装置は、圧力状態検知部により検知された第1方向の相対位置の変位量に基づいて、調理空間の3以上の圧力状態を判別する。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
被調理物を収容する容器と、
前記容器を収納する本体と、
前記本体に取り付けられ、前記容器を覆う蓋体と、
前記容器を加熱する加熱手段と、
前記容器と前記蓋体とによって形成される調理空間を減圧する減圧手段と、
前記減圧手段を制御する制御装置と、
前記蓋体に設けられ、壁面部材と、圧力状態検知部と、前記調理空間の圧力に応じて伸縮し、前記壁面部材及び前記圧力状態検知部のいずれか一つを第１方向に移動させる動力伝達手段と、を有した圧力検知機構と、を備え、
前記圧力状態検知部は、前記動力伝達手段による前記壁面部材と前記圧力状態検知部との前記第１方向の相対位置の変位量を検知するものであり、
前記制御装置は、前記圧力状態検知部により検知された前記第１方向の相対位置の変位量に基づいて、前記調理空間の３以上の圧力状態を判別する
加熱調理器。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記壁面部材には、前記第１方向に複数の検知穴が形成され、
前記圧力状態検知部は、測定位置における前記壁面部材の有無によって出力が切り替わるセンサで構成され、前記動力伝達手段により前記第１方向の相対位置の変位量が大きくなるにしたがって前記出力の切り替わり回数が増加する
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記壁面部材には、前記第１方向に複数の検知穴又は複数の凹部が形成され、
前記圧力状態検知部は、測定位置における前記圧力状態検知部と前記壁面部材との距離を測定する測距センサを有し、測定された前記距離が予め決められた設定距離以下である場合と測定された前記距離が前記設定距離よりも大きい場合とで出力が切り替わるものであり、前記動力伝達手段により前記第１方向の相対位置の変位量が大きくなるにしたがって前記出力の切り替わり回数が増加するものである
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記制御装置は、前記圧力状態検知部の前記出力が切り替わった回数をカウントし、カウント数に基づき前記調理空間の前記圧力状態を判断する
請求項２又は３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記制御装置には、前記調理空間の前記圧力状態が決められた調理パターンと、複数の前記圧力状態に対応する前記カウント数と、が予め記憶されており、
前記制御装置は、前記調理パターンを実行する際、前記調理空間を前記圧力状態に減圧するときには、前記カウント数が、前記調理パターンの前記圧力状態に対応する前記カウント数となるまで、前記減圧手段を稼働させる
請求項４に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記壁面部材は、前記第１方向に階段状の、又は前記第１方向に対して傾斜した被検知面を有するものであり、
前記圧力状態検知部は、測定位置における前記圧力状態検知部と前記壁面部材との距離を測定する測距センサで構成され、前記動力伝達手段により前記第１方向の相対位置の変位量が大きくなるにしたがって出力値が大きくなる、又は小さくなる
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記制御装置は、前記圧力状態検知部からの前記出力値に応じて前記調理空間の前記圧力状態を判断する
請求項６に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記圧力状態検知部は、前記第１方向と直交する第２方向に２つのセンサが配置されて成り、
前記壁面部材を前記第２方向に２分した一方には、前記第１方向に複数の第１検知穴が形成され、前記壁面部材を前記第２方向に２分した他方には、前記第１方向に複数の第２検知穴が形成されており、
前記第２検知穴の前記第１方向の開口幅及び前記第２検知穴間の間隔は、前記第１検知穴の前記第１方向の開口幅及び前記第１検知穴間の間隔よりも小さく、
前記２つのセンサのそれぞれは、測定位置における前記壁面部材の有無によって出力が切り替わるセンサで構成され、前記動力伝達手段により前記第１方向の相対位置の変位量が大きくなるにしたがって前記出力の切り替わり回数が増加する
請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記制御装置は、前記２つのセンサの前記出力の組合せ、又は、前記２つのセンサのそれぞれの前記出力の切り替わり回数の組合せに基づき前記調理空間の前記圧力状態を判断する
請求項８に記載の加熱調理器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、内釜に入れられた食品を加熱調理する加熱調理器に関するものである。
続きを表示（約 3,300 文字）【背景技術】
【０００２】
加熱調理器において、開口を有する本体と、本体の開口から出し入れ自在に本体内に収容される内釜と、本体の開口を開閉自在に覆う蓋体と、蓋体の内蓋の外縁部に装着されて内釜内の調理空間を密封にするパッキンと、内釜を加熱する加熱装置と、を備え、調理空間の圧力を大気圧と異なる圧力状態にして調理を行うものがある。このような加熱調理器において、圧力状態を検知する圧力状態検知手段を備えた加熱調理器がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示された加熱調理器の圧力状態検知手段は、圧力状態検知スイッチ、検知レバー、レバー動力伝達手段、及びシールパッキンで構成される。圧力状態検知スイッチはフォトセンサである。密封された調理空間の圧力状態によって可動する検知レバーが、フォトセンサの光を遮ること、あるいは遮らない位置に遷移することで、圧力状態検知スイッチにより圧力状態が検知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１８－１７５１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の加熱調理器では、圧力状態検知手段は、フォトセンサのＯＮとＯＦＦとによる状態検知のため、調理空間が閾値以上の圧力状態であること、あるいは閾値以下の圧力状態であることしか検知できない。
【０００５】
本開示は、上記のような課題を背景としてなされたものであり、調理空間の圧力変化を多段階に又は連続して検知できる加熱調理器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る加熱調理器は、被調理物を収容する容器と、前記容器を収納する本体と、前記本体に取り付けられ、前記容器を覆う蓋体と、前記容器を加熱する加熱手段と、前記容器と前記蓋体とによって形成される調理空間を減圧する減圧手段と、前記減圧手段を制御する制御装置と、前記蓋体に設けられ、壁面部材と、圧力状態検知部と、前記調理空間の圧力に応じて伸縮し、前記壁面部材及び前記圧力状態検知部のいずれか一つを第１方向に移動させる動力伝達手段と、を有した圧力検知機構と、を備え、前記圧力状態検知部は、前記動力伝達手段による前記壁面部材と前記圧力状態検知部との前記第１方向の相対位置の変位量を検知するものであり、前記制御装置は、前記圧力状態検知部により検知された前記第１方向の相対位置の変位量に基づいて、前記調理空間の３以上の圧力状態を判別する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、圧力状態検知部は、動力伝達手段による壁面部材と圧力状態検知部との第１方向の相対位置の変位量を検知するものであり、制御装置は、圧力状態検知部により検知された第１方向の相対位置の変位量に基づいて、調理空間の３以上の圧力状態を判別する。このように、本開示の加熱調理器は、圧力状態検知部が検知した第１方向の相対位置の変化量から、調理空間の圧力変化を多段階に又は連続して検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施の形態１に係る加熱調理器１００の縦断面図である。
実施の形態１に係る加熱調理器１００の蓋体２を開けた状態で内蓋及び内釜を取り出した状態を示す分解斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器１００の外観斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器１００の外蓋２１の内部構成を示す斜視図である。
実施の形態１に係る加熱調理器１００の外蓋２１の内部構成を示す平面図である。
実施の形態１に係る加熱調理器１００の制御装置５０の機能ブロック図である。
図４の外蓋２１における圧力検知機構の周辺部分の部分拡大図である。
図５の外蓋２１のＢ－Ｂ断面において圧力検知機構７を分解して示す縦断面図である。
図５の圧力検知機構７における圧力状態検知部８の斜視図である。
図５の外蓋２１のＣ－Ｃ断面であり、調理空間ＳＰｃが常圧状態であるときの圧力検知機構７の状態の一例を示す断面図である。
図７の圧力状態検知部８と壁面部材９との位置関係と出力との関係を示す説明図である。
図５の外蓋２１のＣ－Ｃ断面であり、調理空間ＳＰｃが第１圧力の低圧状態であるときの圧力検知機構７の状態の一例を示す断面図である。
実施の形態２に係る加熱調理器１００の圧力検知機構７における圧力状態検知部１０８の測定原理を説明する斜視図である。
図１３の圧力状態検知部１０８の測定原理を説明する横断面図である。
実施の形態２に係る加熱調理器１００の圧力検知機構７における圧力状態検知部１０８及び壁面部材９の動作を説明する縦断面図である。
実施の形態２に係る加熱調理器１００の圧力検知機構７における圧力状態検知部１０８の変形例の測定原理を示す斜視図である。
図１６の圧力状態検知部２０８の測定原理を説明する横断面図である。
実施の形態３に係る加熱調理器１００の圧力検知機構７における壁面部材３０９及び圧力状態検知部３０８の動作を説明する縦断面図である。
実施の形態４に係る加熱調理器１００の圧力検知機構４０７の構成を示す斜視図である。
図１９の外蓋２１の縦断面において圧力検知機構４０７を分解して示す縦断面図である。
図２０の圧力検知機構４０７の壁面部材４０９の拡大図である。
図２０の圧力検知機構４０７が状態（６）であるときの２つのセンサの測定位置Ｌｄを示す縦断面図である。
図２０の圧力検知機構４０７が状態（５）であるときの２つのセンサの測定位置Ｌｄを示す縦断面図である。
図２０の圧力検知機構４０７が状態（４）であるときの２つのセンサの測定位置Ｌｄを示す縦断面図である。
図２０の圧力検知機構４０７が状態（３）であるときの２つのセンサの測定位置Ｌｄを示す縦断面図である。
図２０の圧力検知機構４０７の各状態における２つのセンサの出力の組合せの一例を示す表である。
図２０の圧力検知機構４０７の各状態における２つのセンサの出力と調理空間ＳＰｃの圧力との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示に係る加熱調理器の実施の形態を、図面を参照して説明する。本開示は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本開示の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本開示は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合せ可能な構成のあらゆる組合せを含むものである。また、図面に示す加熱調理器は、本開示の加熱調理器が適用される機器の一例を示すものであり、図面に示された加熱調理器によって本開示の適用機器が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これらは説明のためのものであって、本開示を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の縦断面図である。図２は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の蓋体２を開けた状態で内蓋２２及び内釜５を取り出した状態を示す分解斜視図である。図３は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の外観斜視図である。図１～図３に基づき加熱調理器１００の概略構成について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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