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公開番号2024135163
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023045712
出願日2023-03-22
発明の名称情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体
出願人本田技研工業株式会社,株式会社ホンダファイナンス
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G09B 19/00 20060101AFI20240927BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】安全教育の学習効果を向上させるための技術を提供する。
【解決手段】情報処理装置であって、道路の位置情報と、前記道路の危険箇所情報とを記憶する記憶手段と、通信装置の位置情報を受信する受信手段と、前記通信装置が所定位置に到達した場合、前記通信装置の移動履歴に基づいて前記通信装置の移動経路から所定範囲内の前記危険箇所情報を送信する送信手段とを備える。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置であって、
道路の位置情報と、前記道路の危険箇所情報とを記憶する記憶手段と、
通信装置の位置情報を受信する受信手段と、
前記通信装置が所定位置に到達した場合、前記通信装置の移動履歴に基づいて前記通信装置の移動経路から所定範囲内の前記危険箇所情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記送信手段は、前記通信装置での報知のために前記危険箇所情報を前記通信装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、他の通信装置での報知のために前記危険箇所情報を前記他の通信装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段は、他の通信装置の位置情報をさらに受信し、
前記送信手段は、前記通信装置と前記他の通信装置とが互いに所定距離範囲内にある状態で移動しており且つ前記通信装置と前記他の通信装置とが所定位置に到達した場合、前記通信装置の移動履歴と前記他の通信装置の移動履歴とに基づいて、前記通信装置及び前記他の通信装置の移動経路から所定範囲内の前記危険箇所情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記通信装置と前記通信装置と関連する他の通信装置との少なくとも一方へ前記危険箇所情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記危険箇所情報を受信した前記通信装置において入力された危険個所に対する付加情報を受信する付加情報受信手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記付加情報を前記道路の危険箇所情報に含めて記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記送信手段は、前記付加情報を含む前記道路の危険箇所情報を他の通信装置へ送信可能であることを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記受信手段は、前記通信装置の位置情報とともに時間情報をさらに受信し、
前記記憶手段は、時間帯ごとに前記危険箇所情報を記憶しており、
前記送信手段は、前記通信装置の移動時の時間情報に基づく時間帯の前記危険箇所情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記時間帯は、通勤時間帯又は通学時間帯を含むことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、前記通信装置のユーザ操作により受け付けられた開始指示に応じて送信が開始された前記通信装置の位置情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理装置の制御方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、歩道と車道の分離帯の構造に応じて車道と歩道の安全度を決定した安全地図データを用いて、ユーザ位置が設定された安全度より低い場合に危険報知を行うことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－２７２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、急ブレーキ発生個所が地図上に表示されるのみであり、ユーザ自ら気になる箇所を確認する作業が発生するため手間がかかる。そのため、ユーザへの安全教育に関する学習効果が低いという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、安全教育の学習効果を向上させるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成する本発明に係る情報処理装置は、
道路の位置情報と、前記道路の危険箇所情報とを記憶する記憶手段と、
通信装置の位置情報を受信する受信手段と、
前記通信装置が所定位置に到達した場合、前記通信装置の移動履歴に基づいて前記通信装置の移動経路から所定範囲内の前記危険箇所情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、安全教育の学習効果を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
一実施形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
（ａ）一実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成例を示す図であり、（ｂ）一実施形態に係る通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
（ａ）一実施形態に係るサーバ装置の機能構成例を示す図であり、（ｂ）一実施形態に係る通信装置の機能構成例を示す図である。
一実施形態に係る通信システムの処理シーケンスを示す図である。
一実施形態に係るサーバ装置が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
一実施形態に係る処理の適用シーンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
本実施形態では、通信装置のユーザが通った道を記憶しておき、その通行履歴から所定範囲内の危険箇所情報をユーザにまとめて報知する。ユーザが通った道に関する危険箇所情報を自動的に提示するため、ユーザはより実感が涌き安全教育に関する学習効果を高めることができる。通学路・通勤路など、普段良く通行する道に関して効果的な学習を行うことが可能となる。
（【００１１】以降は省略されています）

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