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公開番号2024134088
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023044194
出願日2023-03-20
発明の名称非接触電力伝送システム
出願人本田技研工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類H02J 50/80 20160101AFI20240926BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】受電側での温度の変動に起因する出力低下及び損失増大を抑制することができる非接触電力伝送システムを提供する。
【解決手段】非接触電力伝送システム1は、受電装置4と、制御装置17とを備える。受電装置4は、送電装置2から非接触で伝送される交流電力を受け取る。制御装置17は、受電装置4の二次側コイル、磁性部材及び二次側キャパシタの各温度を取得するコイル温度検出部と、磁性部材温度検出部と、キャパシタ温度検出部とを備える。制御装置17は、二次側コイル、磁性部材及び二次側キャパシタの各温度に基づいて、送電装置2による電力伝送の要求周波数を補正する要求周波数補正部を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
送電装置の送電側コイルから非接触で伝送される交流電力を受け取るコイルと、
前記コイルに直列に接続される共振用のキャパシタと、
前記コイルに対して設けられる磁性部材と
を有する受電部と、
前記受電部が受け取る前記交流電力を直流電力に変換する電力変換部と、
前記電力変換部の動作を制御する制御装置と
を備え、
前記制御装置は、
前記コイル、前記キャパシタ及び前記磁性部材の各温度を取得する温度取得部と、
前記温度取得部によって取得される前記各温度に基づいて、前記送電装置による電力伝送の要求周波数を補正する補正部と
を備える
非接触電力伝送システム。
続きを表示（約 250 文字）【請求項２】
前記補正部は、
前記各温度に基づいて、前記コイルの自己インダクタンスと、前記受電部の抵抗値と、前記キャパシタのキャパシタンスと、前記送電側コイルと前記コイルとの相互インダクタンスとを補正する
請求項１に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項３】
前記電力変換部に接続される蓄電装置を備え、
前記補正部は、
前記蓄電装置の残容量に応じた要求電力に基づいて設定される前記要求周波数を補正する
請求項２に記載の非接触電力伝送システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送システムに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、より多くの人々が手ごろで信頼でき、持続可能かつ先進的なエネルギーへのアクセスを確保できるようにするため、エネルギーの効率化に貢献する二次電池を搭載する車両での充給電に関する研究開発が行われている。
従来、非接触での電力伝送により車両の外部から車両に電力を供給する非接触電力伝送システムでは、送電装置及び受電装置を構成するコイル及びキャパシタ等の素子の温度に応じて、受電装置に対する給電効率が最大となるように、送電装置のインバータ回路のスイッチング周波数を制御する装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
国際公開第２０１４／１９６２３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、二次電池を搭載する車両での充給電に関する技術においては、受電側のコイル及びキャパシタ等によって形成される共振回路の固有値（周波数）の変動に伴う出力低下及び損失増大を抑制することが望まれている。例えば、上記従来技術の非接触電力伝送システムでは、コイルの温度上昇に伴うインダクタンスの低下及びキャパシタの温度変化に伴うキャパシタンスの変化に限らず、受電装置の他の部位の温度変化に応じて共振回路の固有値（周波数）が変動するおそれがある。例えば、移動体の移動時に受ける風（走行風等）によって冷却される部位での温度変化等に応じて共振回路の固有値（周波数）が変動すると、出力低下及び損失増大が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、受電側での温度の変動に起因する出力低下及び損失増大を抑制することができる非接触電力伝送システムを提供することを目的とする。そして、延いてはエネルギーの効率化に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、本発明は以下の態様を採用した。
（１）：本発明の一態様に係る非接触電力伝送システム（例えば、実施形態での非接触電力伝送システム１）は、送電装置（例えば、実施形態での送電装置２）の送電側コイル（例えば、実施形態での一次側コイル８ａ）から非接触で伝送される交流電力を受け取るコイル（例えば、実施形態での二次側コイル１５ａ）と、前記コイルに直列に接続される共振用のキャパシタ（例えば、実施形態での二次側キャパシタ１５ｃ）と、前記コイルに対して設けられる磁性部材（例えば、実施形態でのコア部材１９）とを有する受電部（例えば、実施形態での受電部１５）と、前記受電部が受け取る前記交流電力を直流電力に変換する電力変換部（例えば、実施形態での受電電力変換部１６）と、前記電力変換部の動作を制御する制御装置（例えば、実施形態での制御装置１７）とを備え、前記制御装置は、前記コイル、前記キャパシタ及び前記磁性部材の各温度を取得する温度取得部（例えば、実施形態でのコイル温度検出部３１と、磁性部材温度検出部３２と、キャパシタ温度検出部３３）と、前記温度取得部によって取得される前記各温度に基づいて、前記送電装置による電力伝送の要求周波数を補正する補正部（例えば、実施形態でのインダクタンス補正部３４と、抵抗値補正部３５と、相互インダクタンス補正部３６と、キャパシタンス補正部３７と、最大効率点算出部３８と、差分算出部３９と、要求周波数補正部４０）とを備える。
【０００７】
（２）：上記（１）に記載の非接触電力伝送システムでは、前記補正部は、前記各温度に基づいて、前記コイルの自己インダクタンスと、前記受電部の抵抗値と、前記キャパシタのキャパシタンスと、前記送電側コイルと前記コイルとの相互インダクタンスとを補正してもよい。
【０００８】
（３）：上記（２）に記載の非接触電力伝送システムは、前記電力変換部に接続される蓄電装置（例えば、実施形態での蓄電装置１１）を備え、前記補正部は、前記蓄電装置の残容量に応じた要求電力に基づいて設定される前記要求周波数を補正してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
上記（１）によれば、制御装置は、受電部のコイル、キャパシタ及び磁性部材の各温度に基づいて、送電装置による電力伝送の要求周波数を補正することにより、受電側での温度の変動に起因する電力伝送の出力低下及び損失増大を抑制することができる。
【００１０】
上記（２）の場合、制御装置は、受電部のコイルの自己インダクタンスと、受電部の抵抗値と、受電部のキャパシタのキャパシタンスと、相互インダクタンスとを補正することにより、例えば受電部の温度変化等に応じて共振回路の固有値（周波数）が変動する場合であっても、要求周波数の補正によって出力低下及び損失増大を抑制することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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