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公開番号2024128934
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-24
出願番号2023206457
出願日2023-12-06
発明の名称分散台帳上の制限された利用可能性を有するトークンの構成
出願人富士通株式会社
代理人個人,個人
主分類G06Q 20/38 20120101AFI20240913BHJP(計算;計数)
要約【課題】分散台帳上の制限された利用可能性を有するトークンの構成を提供する。
【解決手段】実施形態では、使用制限を有する暗号トークンが、第1分散台帳上の第1発行コントラクトを介して、ユーザアカウントに発行される。暗号トークンは、ユーザアカウントから第1仲介コントラクトに移転される。第1仲介コントラクトから第2分散台帳の第2仲介コントラクトへの暗号トークンの移転に関連付けられている第1トランザクションが検出される。第2分散台帳の暗号トークンの使用に関連付けられている第2トランザクションが検出される。第2トランザクションが使用制限を満たしているかどうかを決定するための要求が、第1分散台帳の第1発行コントラクトに対して発行される。第2トランザクションが使用制限を満たしていることを示す検証結果が受信される。デジタルアセットは、受信した検証結果に基づいて、第3分散台帳の販売者アカウントに移転される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサによって実行される方法であって、
第１分散台帳上の第１発行コントラクトを介して、前記第１分散台帳上のユーザアカウントに使用制限を有する暗号トークンを発行するステップと、
前記第１分散台帳上の前記ユーザアカウントから前記第１分散台帳上の第１仲介コントラクトへ前記暗号トークンを移転するステップと、
前記第１仲介コントラクトから第２分散台帳上の第２仲介コントラクトへの前記暗号トークンの移転に関連する第１トランザクションを検出するステップと、
前記移転の後、前記第２分散台帳上の前記暗号トークンの使用に関連する第２トランザクションを検出するステップと、
前記第１分散台帳上の前記第１発行コントラクトに、前記第２トランザクションが前記使用制限を満たしているかどうかを決定するための要求を発行するステップと、
前記要求に応じて、前記第２トランザクションが前記使用制限を満たしていることを示す検証結果を受信するステップと、
前記検証結果に基づいて、第３分散台帳の販売者アカウントにデジタルアセットを移転するステップと、
を含む方法。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
前記第３分散台帳上のユーザアカウントから前記第３分散台帳上の第２発行コントラクトに前記デジタルアセットを移転するステップ、を更に含み、
前記第２発行コントラクトへの前記デジタルアセットの移転は、前記暗号トークンの発行に応答して行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第３分散台帳は、前記第１分散台帳及び前記第２分散台帳と異なり、前記第２分散台帳は、前記第１分散台帳と異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２分散台帳は、前記第３分散台帳と同じである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１仲介コントラクト、前記第２仲介コントラクト、及び前記第１発行コントラクトは、コンピュータ実行可能プログラムである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１トランザクションは、前記暗号トークンに関連付けられた第１トークン識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１トランザクションから前記第１トークン識別子を抽出するステップと、
前記第１トークン識別子をデータベースに格納するステップと、
を更に含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２トランザクション内の第２トークン識別子が、前記データベースに格納されている前記第１トークン識別子と同じであるという決定に基づいて、前記第１分散台帳上の前記第１発行コントラクトに対する要求が発行される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２分散台帳上の前記暗号トークンの使用は、
前記第２仲介コントラクトから前記第２分散台帳上のユーザアカウントへの前記暗号トークンの第１移転と、
前記第２分散台帳上の前記ユーザアカウントから前記第２分散台帳上の販売者アカウントへの前記暗号トークンの第２移転と、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記デジタルアセットの移転は、エスクロートランザクションを介して行われる、請求項１に記載の方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示で議論される実施形態は、複数の分散台帳上に制限された利用可能性を有するトークンを構成することに関連する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタル台帳技術（Digital Ledger Technology （DLT））の進歩は、代替不可能トークン（Non-Fungible Token （NFT））のようなデジタルアセット又はトークンの広範な採用につながった。多くの場合、トークンは分散台帳間で移転される必要がある。Ethereum（登録商標）ブロックチェーンなどの台帳を使用して、スマートコントラクトを使用してこのような目的に特化したアセットを取得することができる。通常、カラードコインは、ブロックチェーン上のアセットに追加情報を追加することによって、株式資産、不動産などのアセットの使用を指定するために使用される。従来、カラードコインは、アセットの使用のみを指定することができる。しかしながら、発行台帳が、他の台帳の受信者がアセットの使用を正しく認識し、アセットの承認された使用以外の使用に対する支払いを拒否することを保証することは不可能である。
【０００３】
本開示で請求される主題は、任意の欠点を解決する又は上述のような環境でのみ動作する実施形態に限定されない。むしろ、この背景技術は、本開示に記載の幾つかの実施形態が実施され得る一例である技術領域を説明するためにのみ提供される。
【発明の概要】
【０００４】
実施形態の態様によれば、方法は、動作セットを含むことができ、該動作は、第１分散台帳上の第１発行コントラクトを介して、第１分散台帳上のユーザアカウントに使用制限を有する暗号トークンを発行することを含むことができる。動作セットは、更に、第１分散台帳上のユーザアカウントから第１分散台帳上の第１仲介コントラクトへの暗号トークンの移転を含むことができる。動作セットは、更に、第１仲介コントラクトから第２分散台帳の第２仲介コントラクトへの暗号トークンの移転に関連付けられている第１トランザクションを検出することを含むことができる。動作セットは、更に、移転の後に、第２分散台帳上の暗号トークンの使用に関連付けられる第２トランザクションの検出を含むことができる。動作セットは、更に、第２トランザクションが使用制限を満たしているかどうかを決定するための要求を、第１分散台帳の第１発行コントラクトに対して発行することを含むことができる。動作セットは、更に、要求に応答して、第２トランザクションが使用制限を満たすことを示すことができる検証結果を受信することを含むことができる。動作セットは、更に、検証結果に基づいて、第３分散台帳上の販売者アカウントにデジタルアセットを移転することを含むことができる。
【０００５】
実施形態の目的及び利点は、請求項において特に指摘される要素、特徴、及び組み合わせにより少なくとも実現され達成される。
【０００６】
前述の一般的説明及び以下の詳細な説明は両方とも例として与えられ、説明のためであり、請求される本発明の限定ではない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
例示的な実施形態は、以下の添付の図面の使用を通じて更なる特殊性及び詳細事項により記載され説明される。
【０００８】
分散台帳上での制限された利用可能性を有するトークンの構成のための例示的な環境を示す図である。
【０００９】
分散台帳上での制限された利用可能性を有するトークンの構築のための例示的なブリッジノードを示すブロック図である。
【００１０】
分散台帳上での制限された利用可能性を有するトークンの構成のための実行パイプラインを集合的に示す図である。
分散台帳上での制限された利用可能性を有するトークンの構成のための実行パイプラインを集合的に示す図である。
分散台帳上での制限された利用可能性を有するトークンの構成のための実行パイプラインを集合的に示す図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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