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公開番号2024146298
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-15
出願番号2023059105
出願日2023-03-31
発明の名称制御プログラム、制御方法及び情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 21/12 20130101AFI20241004BHJP(計算;計数)
要約【課題】安全性を確保しつつ作業効率を向上させる制御プログラム、制御方法及び情報処理装置を提供する。
【解決手段】制御システム1において、端末装置10は、外部機器と自装置との接続に応じて、外部機器に対応した自装置の操作制限を規定した第1制御規則を取得する制御規則取得部11と、自装置に外部機器が接続された状態の場合、第1制御規則にしたがった操作制限を自装置に適用する制御を行う動作制御部14と、を備える。ここで外部機器とは、端末装置と有線または無線で接続可能な機器であり、フラッシュメモリなどの外部記憶装置、マウスやキーボート、液晶ディスプレイ等の入出力装置、家電製品やその他の周辺機器などである。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
外部機器とコンピュータとの接続に応じて、前記外部機器に対応した前記コンピュータの操作制限を規定した第１制御規則を取得し、
前記コンピュータに前記外部機器が接続された状態の場合、前記第１制御規則にしたがった操作制限を前記コンピュータに適用する制御を行う
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記外部機器と前記コンピュータとの接続が解除された場合、前記第１制御規則にしたがった操作制限を解除する処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項３】
前記外部機器に対する操作情報を取得し、前記外部機器の機器情報及び前記操作情報を基に、前記第１制御規則にしたがった操作制限を前記コンピュータに適用する制御を行う処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項４】
アプリケーションの種類及び状態に対応した前記コンピュータの操作制限を規定した第３制御規則を取得し、
前記コンピュータで動作する所定アプリケーションの種類及び状態を検出し、
検出結果を基に、前記第３制御規則にしたがった前記所定アプリケーションに対する操作制限を前記コンピュータに適用する制御を行う
処理を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項５】
前記第３制御規則として、第１種類のアプリケーションの起動の場合に起動が抑制させる規則及び第２種類のアプリケーションにより所定表示物が表示装置に表示される場合に前記所定表示物に含まれる特定物の表示を抑制する規則を取得し、
前記第３制御規則にしたがった操作制限を前記コンピュータに適用する制御として、
前記コンピュータにおいて前記第１種類のアプリケーションの起動が検出された場合、前記第１種類のアプリケーションの起動を抑制し、
前記コンピュータで動作する前記第２種類のアプリケーションによる前記所定表示物の表示が検出された場合、表示される前記所定表示物含まれる特定物の表示を抑制する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項４に記載の制御プログラム。
【請求項６】
情報処理装置が、
外部機器と自装置との接続に応じて、前記外部機器に対応した自装置の操作制限を規定した第１制御規則を取得し、
自装置に前記外部機器が接続された状態の場合、前記第１制御規則にしたがった操作制限を自装置に適用する制御を行う
処理を実行することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
外部機器と自装置との接続に応じて、前記外部機器に対応した自装置の操作制限を規定した第１制御規則を取得する制御規則取得部と、
自装置に前記外部機器が接続された状態の場合、前記第１制御規則にしたがった操作制限を自装置に適用する制御を行う動作制御部と
を備えたことを特徴とする情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御プログラム、制御方法及び情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
端末装置は使用環境に合わせて使用できる機能が制限される場合がある。例えば、銀行窓口では案内や取引業務に使用される機能に限定されたり、図書館では書籍検索に機能が限定されたりする。このように機能を制限して決まった操作に操作を限定することで、誤操作等の不要な操作を抑制するとともに、操作を容易にして端末装置を利用し易くすることができる。さらに、端末装置の高性能化及び小型化や近年の仕事環境の変化により、端末装置を持ち運んで仕事を行うことが増えてきている。
【０００３】
使用場所が異なれば周囲の人や環境、利用する人等が異なるため、端末装置は、その使用環境に応じて適切に機能が制限されることが好ましい。例えば、執務室と社外の人が出入り自由な会議室等のオープンスペースとでは、端末装置の使用にあたり求められるセキュリティレベルが異なる。執務室であれば参照可能な社外秘のドキュメントが格納されたフォルダを、オープンスペースで使用する端末装置では表示させなくするといった機能制限等が考えられる。
【０００４】
情報処理装置では、ポリシーと呼ばれる制御規則を用いて機能に制限が掛けられることが多い。情報処理装置は、与えられたポリシーにしたがい動作を制御することで、使用可能な機能や操作を制限する。例えば、図書館に設置されたコンピュータには、書籍検索機能に限定するポリシーが与えられ、そのポリシーにしたがって動作を制御することで利用者に対して書籍検索機能に限定してサービス提供が行われる。
【０００５】
なお、端末装置に対する機能制限の技術として、端末装置が接続されたネットワークの情報を取得して、利用者の属性情報、動作モードルールに基づいて、そのネットワーク環境での動作モードを決定して端末装置に設定する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２１－１４０３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のポリシーは装置や利用者に対して固定的に割り当てられることが一般的であり、端末装置が持ち運ばれた場合に、その場所に応じてポリシーを変更することが困難であった。また、特定の種類のデバイスに対してポリシーを設定することは行われていても、例えば、そのデバイスの種類やそのデバイスとの接続状況に応じて設定するポリシーを変更することは困難である。このように、従来の技術では、ポリシーの設定が大まかに行われていたことから、安全側に倒してポリシーを設定することになり、安全性は確保されるが実際には制限が不要な機能の使用が禁止される等、作業効率を低下させるおそれがあった。
【０００８】
また、接続されたネットワークに応じて動作モードを切り替える技術であっても、ネッワーク単位でのポリシー設定までしか行えない。そのため、起動後の機能制限や、種類に応じた外部機器の接続制限やアプリケーションの種類や状態に応じた機能制限といった細かく状況に応じたポリシー設定は困難である。結果として、従来のポリシー制限では作業効率を向上させることは困難であった。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、安全性を確保しつつ作業効率を向上させる制御プログラム、制御方法及び情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する制御プログラム、制御方法及び情報処理装置の一つの態様において、コンピュータに、外部機器とコンピュータとの接続に応じて、前記外部機器に対応した前記コンピュータの操作制限を規定した第１制御規則を取得し、前記コンピュータに前記外部機器が接続された状態の場合、前記第１制御規則にしたがった操作制限を前記コンピュータに適用する制御を行う処理を実行させる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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