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公開番号2024151621
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2023065106
出願日2023-04-12
発明の名称プログラム、情報処理方法および情報処理装置
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人扶桑国際特許事務所
主分類G06F 21/64 20130101AFI20241018BHJP(計算;計数)
要約【課題】データの真正性確認が不可能になる事態を抑制する。
【解決手段】処理部12は、署名者が利用する第1の署名サービスにおいて使用される第1公開鍵PK1および第1秘密鍵SK1を、第1の署名サービスに対応する第1証明書RC1を用いて生成する。処理部12は、署名者が利用する第2の署名サービスにおいて使用される第2公開鍵PK2および第2秘密鍵SK2を、第2の署名サービスに対応する第2証明書RC2を用いて生成する。処理部12は、署名者が利用する第1サービスにおいて署名者が第1秘密鍵SK1を用いてデータD1に署名を付与する際に、第1秘密鍵SK1に基づく第1署名SG1と第2秘密鍵SK2に基づく第2署名SG2とをデータD1に付与する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
署名者が利用する第１の署名サービスにおいて使用される第１公開鍵および第１秘密鍵を、前記第１の署名サービスに対応する第１証明書を用いて生成し、
前記署名者が利用する第２の署名サービスにおいて使用される第２公開鍵および第２秘密鍵を、前記第２の署名サービスに対応する第２証明書を用いて生成し、
前記署名者が利用する第１サービスにおいて前記署名者が前記第１秘密鍵を用いてデータに署名を付与する際に、前記第１秘密鍵に基づく第１署名と前記第２秘密鍵に基づく第２署名とを前記データに付与する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
続きを表示（約 2,200 文字）【請求項２】
前記第１署名および前記第２署名が付与された前記データを取得すると、前記第１署名および前記第２署名それぞれの検証を行い、前記第１署名および前記第２署名の少なくとも何れかの検証に成功する場合に前記データが真正であると判定し、前記第１署名および前記第２署名の検証に成功しない場合に前記データが真正でないと判定する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記第１署名および前記第２署名を含む、前記署名者の複数の署名が付与された前記データを取得すると、前記複数の署名それぞれの検証を行い、
前記複数の署名のうちの検証に成功する署名の数が前記複数の署名の数より小さい所定数以上の場合に前記データが真正であると判定し、前記複数の署名のうちの検証に成功する署名の数が前記所定数未満の場合に前記データが真正でないと判定する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
前記第１公開鍵および前記第２公開鍵に基づいて第３公開鍵を生成し、
前記第１署名および前記第２署名に加えて、前記第１署名および前記第２署名を集約した第３署名であって、前記第３公開鍵により検証可能な前記第３署名を前記データに付与する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項１記載のプログラム。
【請求項５】
前記第１署名と前記第２署名と前記第３署名とが付与された前記データを取得すると、前記第３署名を検証し、前記第３署名の検証に成功する場合に前記データを真正であると判定し、前記第３署名の検証に失敗する場合に前記第１署名および前記第２署名それぞれの検証を行う、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項４記載のプログラム。
【請求項６】
前記第１の署名サービスおよび前記第２の署名サービスを含む複数の署名サービスに対応する複数の証明書を用いて、それぞれが公開鍵と秘密鍵とのペアである複数の鍵ペアを前記署名者に対して生成し、
前記第１サービスにおいて前記署名者が前記データに署名を付与する際に、前記複数の鍵ペアのうちの前記第１秘密鍵および前記第２秘密鍵を含む複数の秘密鍵に基づく複数の署名を前記データに付与し、
前記複数の鍵ペアのうち、前記署名者に対して有効な鍵ペアの数が減少すると、前記複数の署名サービスとは異なる署名サービスの証明書を用いて前記署名者に対する新たな鍵ペアを生成する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項１記載のプログラム。
【請求項７】
情報処理システムが、
署名者が利用する第１の署名サービスにおいて使用される第１公開鍵および第１秘密鍵を、前記第１の署名サービスに対応する第１証明書を用いて生成し、
前記署名者が利用する第２の署名サービスにおいて使用される第２公開鍵および第２秘密鍵を、前記第２の署名サービスに対応する第２証明書を用いて生成し、
前記署名者が利用する第１サービスにおいて前記署名者が前記第１秘密鍵を用いてデータに署名を付与する際に、前記第１秘密鍵に基づく第１署名と前記第２秘密鍵に基づく第２署名とを前記データに付与する、
情報処理方法。
【請求項８】
データを記憶する記憶部と、
署名者が利用する第１の署名サービスにおいて使用される第１公開鍵および第１秘密鍵を、前記第１の署名サービスに対応する第１証明書を用いて生成し、前記署名者が利用する第２の署名サービスにおいて使用される第２公開鍵および第２秘密鍵を、前記第２の署名サービスに対応する第２証明書を用いて生成し、前記署名者が利用する第１サービスにおいて前記署名者が前記第１秘密鍵を用いて前記データに署名を付与する際に、前記第１秘密鍵に基づく第１署名と前記第２秘密鍵に基づく第２署名とを前記データに付与する処理部と、
を有する情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
署名者が利用する複数の署名サービスに対応する複数の証明書を用いて生成された複数の公開鍵および複数の秘密鍵のうちの前記複数の秘密鍵に基づく複数の署名が付与されたデータに対して、前記複数の署名それぞれの検証を行い、
前記複数の署名のうちの検証に成功する署名の数が前記複数の署名の数より小さい所定数以上の場合に前記データが真正であると判定し、前記複数の署名のうちの検証に成功する署名の数が前記所定数未満の場合に前記データが真正でないと判定する、
処理を実行させるプログラム。
【請求項１０】
情報処理システムが、
署名者が利用する複数の署名サービスに対応する複数の証明書を用いて生成された複数の公開鍵および複数の秘密鍵のうちの前記複数の秘密鍵に基づく複数の署名が付与されたデータに対して、前記複数の署名それぞれの検証を行い、
前記複数の署名のうちの検証に成功する署名の数が前記複数の署名の数より小さい所定数以上の場合に前記データが真正であると判定し、前記複数の署名のうちの検証に成功する署名の数が前記所定数未満の場合に前記データが真正でないと判定する、
情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明はプログラム、情報処理方法および情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
電子文書などのデータに対する信頼性の確保に公開鍵暗号技術が用いられている。例えば、あるハッシュアルゴリズム／署名アルゴリズムのセットを使用して電子文書に署名し、異なるハッシュアルゴリズム／署名アルゴリズムの他のセットを更に使用して当該電子文書に署名するシステムが提案されている。
【０００３】
また、デジタル証明書および当該デジタル証明書を発行するエンティティを認証する証明書の少なくとも一つの情報を用いてデジタル署名されたメッセージを検証する方法の提案もある。
【０００４】
また、デジタル証明書の失効後でも、署名の認証が可能な電子記帳システムの提案もある。提案の電子記帳システムは、自己の秘密鍵を用いて自システムの署名をユーザ署名に追加し、記帳時点のユーザ証明書の認証に基づき、過去の文書の真正性の認証を行う。
【０００５】
なお、サービスデバイスによって送信された認証要求を取得し、認証要求内のユーザクラスタデバイスのデジタル署名に基づいてユーザクラスタデバイスに対してアイデンティティ認証を行い、認証結果をサービスデバイスに返す装置の提案がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
米国特許出願公開第２００７／００４３９４８号明細書
国際公開第２００５／０７１８７７号
米国特許出願公開第２００５／０１２５６５６号明細書
国際公開第２０１７／０３５３３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、情報処理システムにより、電子文書などのデータに対する署名の付与や検証を支援する署名サービスを、インターネットなどのネットワークを介してユーザに提供することが考えられる。例えば、情報処理システムは、組織ごとに署名サービスを運用し、各署名サービスが管理する署名検証のための情報を署名サービス間で提供し合うことで、組織間で交換されるデータの信頼性を確保し得る。
【０００８】
しかし、この場合、ある署名サービスが発行した秘密鍵による署名を検証する際、当該署名サービスがサービス終了、または、障害などで通信不能であると、当該署名サービスから署名検証のための情報を得られなくなり、当該署名の検証が困難になり得る。
【０００９】
１つの側面では、本発明は、データの真正性確認が不可能になる事態を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの態様では、プログラムが提供される。このプログラムは、コンピュータに次の処理を実行させる。コンピュータは、署名者が利用する第１の署名サービスにおいて使用される第１公開鍵および第１秘密鍵を、第１の署名サービスに対応する第１証明書を用いて生成する。コンピュータは、署名者が利用する第２の署名サービスにおいて使用される第２公開鍵および第２秘密鍵を、第２の署名サービスに対応する第２証明書を用いて生成する。コンピュータは、署名者が利用する第１サービスにおいて署名者が第１秘密鍵を用いてデータに署名を付与する際に、第１秘密鍵に基づく第１署名と第２秘密鍵に基づく第２署名とをデータに付与する。
（【００１１】以降は省略されています）

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