特許ウォッチ

公開番号2024126500
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023034899
出願日2023-03-07
発明の名称移動通信ネットワーク
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04W 24/04 20090101AFI20240912BHJP(電気通信技術)
要約【課題】NFの障害による影響を抑える技術を提供する。
【解決手段】移動通信ネットワークは、無線デバイスから前記移動通信ネットワークへの登録を要求する登録要求メッセージを受信すると、登録要求メッセージに含まれる識別情報に基づき、識別情報に関連付けられたコンポーネントが移動通信ネットワークの計算機群に生成されているかを判定する判定手段と、判定手段が、識別情報に関連付けられたコンポーネントが移動通信ネットワークの計算機群に生成されていないと判定した場合、識別情報に関連付けられたコンポーネントを移動通信ネットワークの計算機群に生成する処理を行う処理手段と、を備え、識別情報に関連付けられたコンポーネントは、識別情報を使用する1つ以上の無線デバイスに専用の1つ以上のNFを有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
移動通信ネットワークであって、
無線デバイスから前記移動通信ネットワークへの登録又は接続を要求する第１要求メッセージを受信すると、前記第１要求メッセージに含まれる識別情報に基づき、前記識別情報に関連付けられたコンポーネントが前記移動通信ネットワークの計算機群に生成されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段が、前記識別情報に関連付けられた前記コンポーネントが前記移動通信ネットワークの前記計算機群に生成されていないと判定した場合、前記識別情報に関連付けられた前記コンポーネントを前記移動通信ネットワークの前記計算機群に生成する処理を行う処理手段と、
を備え、
前記識別情報に関連付けられた前記コンポーネントは、前記識別情報を使用する１つ以上の無線デバイスに専用の１つ以上のネットワーク機能を有する、移動通信ネットワーク。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記判定手段は、前記識別情報に関連付けられた前記コンポーネントが前記移動通信ネットワークの前記計算機群に生成されていると判定した場合、前記識別情報に関連付けられた前記コンポーネントに前記第１要求メッセージを出力する、請求項１に記載の移動通信ネットワーク。
【請求項３】
前記無線デバイスから第２要求メッセージを受信すると、前記処理手段は、前記第２要求メッセージに含まれる前記識別情報に関連付けられた前記コンポーネントを前記計算機群から削除する処理を行う、請求項１に記載の移動通信ネットワーク。
【請求項４】
前記識別情報に関連付けられた前記コンポーネントは、前記識別情報を使用する前記１つ以上の無線デバイスのステート情報を格納する格納手段をさらに有し、前記識別情報に関連付けられた前記コンポーネントの前記１つ以上のネットワーク機能は、前記ステート情報を保持しない、請求項１に記載の移動通信ネットワーク。
【請求項５】
前記識別情報に関連付けられた前記コンポーネントの前記１つ以上のネットワーク機能は、前記格納手段が格納する前記ステート情報を参照し、前記１つ以上の無線デバイスのステートが変化した場合、前記格納手段に格納された前記ステート情報を更新する、請求項４に記載の移動通信ネットワーク。
【請求項６】
前記判定手段及び前記処理手段は、前記計算機群に実装される、請求項１に記載の移動通信ネットワーク。
【請求項７】
前記計算機群は、無線信号の送受信を行う無線ユニット（ＲＵ）を介して前記無線デバイスから前記第１要求メッセージを受信する、請求項６に記載の移動通信ネットワーク。
【請求項８】
前記１つ以上のネットワーク機能は、分散ユニット（ＤＵ）、中央ユニット（ＣＵ）、ユーザプレーン機能（ＵＰＦ）、アクセス及びモビリティ機能（ＡＭＦ）及びセッション管理機能（ＳＭＦ）の内の１つ以上である、請求項１から７のいずれか１項に記載の移動通信ネットワーク。
【請求項９】
前記１つ以上のネットワーク機能は、前記ＡＭＦを含み、
前記１つ以上のネットワーク機能の内の前記ＡＭＦとは異なるネットワーク機能は、制御プレーンのメッセージを送受信する際、当該メッセージの中継のためのみに前記ＡＭＦを使用しない、請求項８に記載の移動通信ネットワーク。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、仮想化技術を用いた移動通信ネットワークに関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
非特許文献１は、第５世代（５Ｇ）の移動通信ネットワークを開示している。例えば、５Ｇの移動通信ネットワークは、コアネットワーク（ＣＮ）と、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）と、を有する。コアネットワーク（ＣＮ）は、様々なネットワーク機能（ＮＦ）を含む。ＮＦの一例は、モビリティを管理するアクセス及びモビリティ機能（ＡＭＦ）や、セッションを管理するセッション管理機能（ＳＭＦ）や、ユーザが送受信するデータを中継するユーザプレーン機能（ＵＰＦ）である。ＣＮの各ＮＦは、例えば、１つ以上のセントラルサイトに配置される。
【０００３】
セントラルサイトは、１つ以上のエッジサイトに接続され得る。エッジサイトには、ＲＡＮの構成要素である分散ユニット（ＤＵ）や、中央ユニット（ＣＵ）が配置される。エッジサイトは、１つ以上のアンテナサイトに接続される。アンテナサイトには、ＲＡＮの構成要素である無線ユニット（ＲＵ）が配置される。なお、エッジサイトは、アンテナサイトを包含し得る。つまり、エッジサイトが接続する１つ以上のアンテナサイトの内の１つのアンテナサイトは、当該エッジサイトと同じサイトであり得る。
【０００４】
５Ｇの移動通信ネットワークは、制御プレーン（ＣＰ）と、ユーザプレーン（ＵＰ）との分離を図っている。例えば、ＡＭＦ及びＳＭＦは、ＣＰの機能であり、ＵＰＦは、ＵＰの機能である。これに応じて、ＣＵもＣＰの機能である（ＣＵ－ＣＰ）とＵＰの機能である（ＣＵ－ＵＰ）に分離される。同様に、ＤＵもＣＰの機能である（ＤＵ－ＣＰ）とＵＰの機能である（ＤＵ－ＵＰ）に分離される。
【０００５】
ユーザ装置（ＵＥ）やＩｏＴデバイス等の無線デバイス（ＷＤ）が、例えば、インターネット上のサーバに送信するＩＰパケットは、ＲＵ、ＤＵ－ＵＰ及びＣＵ－ＵＰに送られ、ＣＵ－ＵＰにおいて、ＧＴＰパケットにカプセル化される。ＧＴＰパケットは、ＰＤＵセッションに従って転送されてインターネットとの接続点にあるＵＰＦに到達する。インターネットとの接続点にあるＵＰＦは、ＧＴＰパケットに含まれるＩＰパケットをインターネットに送信する。ＳＭＦは、ＰＤＵセッションの確立処理等を行う。
【０００６】
無線信号を送受信するＲＵを除く、各ＮＦや、ＣＵ及びＤＵは、仮想化技術により構成され得る。つまり、ハードウェアとしては汎用の複数のコンピュータ（以下、計算機群と表記する。）をセントラルサイトやエッジサイトに配置し、計算機群において、ソフトウェア的に各ＮＦや、ＣＵ及びＤＵを実現することができる。これにより、移動通信システムの状態に応じて、個々のＮＦや、ＣＵ及びＤＵに割り当てる計算機リソースを増減させたり、提供するサービスに応じてＣＵ及びＤＵや、ＮＦの数を増減させたりすることが可能になる。ＣＵ及びＤＵについては、ＮＦと名付けられていないが、以下の説明においては、仮想化技術により実現可能なＣＵ及びＤＵもＮＦの種類の１つとする。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
"５ＧＳｙｓｔｅｍＯｖｅｒｖｉｅｗ"，［online］，２０２２年８月８日，［令和５年１月２０日検索］，インターネット，＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ／５ｇ－ｓｙｓｔｅｍ－ｏｖｅｒｖｉｅｗ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
移動通信ネットワークの各ＮＦは、複数のＷＤにより共用され、よって、ＮＦの障害により多くのＷＤに影響が生じる。
【０００９】
本開示は、ＮＦの障害による影響を抑える技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様によると、移動通信ネットワークは、無線デバイスから前記移動通信ネットワークへの登録を要求する登録要求メッセージを受信すると、前記登録要求メッセージに含まれる識別情報に基づき、前記識別情報に関連付けられたコンポーネントが前記移動通信ネットワークの計算機群に生成されているかを判定する判定手段と、前記判定手段が、前記識別情報に関連付けられた前記コンポーネントが前記移動通信ネットワークの前記計算機群に生成されていないと判定した場合、前記識別情報に関連付けられた前記コンポーネントを前記移動通信ネットワークの前記計算機群に生成する処理を行う処理手段と、を備え、前記識別情報に関連付けられた前記コンポーネントは、前記識別情報を使用する１つ以上の無線デバイスに専用の１つ以上のネットワーク機能を有する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許