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公開番号2024125623
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-19
出願番号2023033559
出願日2023-03-06
発明の名称データ処理装置、データ処理システム、及びデータ処理方法
出願人KDDI株式会社
代理人弁理士法人創光国際特許事務所,個人,個人,個人
主分類G01N 21/17 20060101AFI20240911BHJP(測定;試験)
要約【課題】海藻類のCO₂吸収量を求める際の精度を向上する。
【解決手段】データ処理装置1は、水中カメラによって水中の海藻類を海藻類の上方とは異なる方向から撮像することにより生成された撮像画像データを取得する取得部として機能する観測データ処理部121と、撮像画像データを画像解析することによって海藻類の水深方向の長さと海藻類の幅とを含む形状をモデリングするモデリング部122と、モデリングした形状に基づいて海藻類の二酸化炭素吸収量を推定するCO₂吸収量推定部123と、を備える。
【選択図】図4

特許請求の範囲【請求項１】
水中カメラによって水中の海藻類を前記海藻類の上方とは異なる方向から撮像することにより生成された撮像画像データを取得する取得部と、
前記撮像画像データを画像解析することによって前記海藻類の水深方向の長さと前記海藻類の幅とを含む形状をモデリングするモデリング部と、
モデリングした前記形状に基づいて前記海藻類の二酸化炭素吸収量を推定する推定部と、
を有する、データ処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記撮像画像データは、前記海藻類の側面を撮像する方向を含む複数の異なる方向から前記海藻類を撮像することにより生成された複数の撮像画像データを含み、
前記モデリング部は、前記複数の撮像画像データに基づいて前記形状を３次元モデリングする、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記推定部は、前記形状の表面積と、前記水中カメラによって撮像した前記海藻類が位置する水深に応じた明るさに対応する前記海藻類の二酸化炭素の吸収係数と、に基づいて、前記二酸化炭素吸収量を推定する、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記推定部は、前記形状を長さ方向に複数のブロックに区分し、前記ブロック毎に、前記ブロックの位置する水深に応じた明るさに対応する前記海藻類の二酸化炭素吸収係数を用いて前記二酸化炭素吸収量を推定する、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記形状の前記水深方向の長さに基づいて、前記形状を前記複数のブロックに区分する数を決定する、
請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記推定部は、前記水深に応じた明るさの分布に関するデータに基づいて、前記形状を前記複数のブロックに区分する数を決定する、
請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
前記推定部は、前記水深に応じた明るさの分布が示す前記明るさの変化の度合いが大きい領域ほど、前記形状の長さ方向に区分するブロックの数を大きく決定する、
請求項６に記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記モデリング部は、画像データが入力されると入力された画像データに含まれる確からしさが基準値よりも高い海藻類の種類を出力する機械学習モデルに前記撮像画像データを入力することにより前記海藻類の種類を特定し、
前記推定部は、特定された前記海藻類の種類に応じた二酸化炭素吸収係数を用いて前記二酸化炭素吸収量を推定する、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記撮像画像データは、前記海藻類の側面を撮像する方向を含む複数の異なる方向から前記海藻類を撮像することにより生成された複数の撮像画像データを含み、
前記モデリング部は、前記画像解析において前記海藻類が群生した藻場であるか否かを判定した結果に応じて、前記海藻類の形状のモデリングに、３次元モデリングを適用するか２次元モデリングを適用するかを決定する、
請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
水中の海藻類を撮像する水中カメラと、
前記水中カメラによって前記海藻類を前記海藻類の上方とは異なる方向から撮像することにより生成された撮像画像データを取得する取得部と、
前記撮像画像データを画像解析することによって前記海藻類の水深方向の長さと前記海藻類の幅とを含む形状をモデリングするモデリング部と、
モデリングした前記形状に基づいて前記海藻類の二酸化炭素吸収量を推定する推定部と、
を有する、データ処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置、データ処理システム、及びデータ処理方法に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
アマモやコンブといった海草・海藻（以下、「海藻類」という）が存在する海洋生態系では、光合成などによって二酸化炭素（ＣＯ
２
）を吸収し、吸収したＣＯ
２
の一部は土壌や海水中に留まる。ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）では、海洋生態系によるＣＯ
２
の吸収を対象とする、Ｊブルークレジット（登録商標）制度を創設した。この制度は、ＣＯ
２
吸収量に相当するクレジットの認証及び発行を行い、ＣＯ
２
削減を図る企業あるいは団体とのクレジット取引を促進することを企図する。
【０００３】
クレジットを発行したい企業あるいは団体（別言すると、クレジット販売者）は、例えば、藻場の観測結果と共にクレジットの申請をＪＢＥに対して行う。ＪＢＥは、藻場の観測結果を踏まえ、適切な量のクレジットを申請者に発行する。ＪＢＥは、申請の手引きを公開しており（例えば、非特許文献１）、この手引きによれば、藻場のＣＯ
２
吸収量（ブルーカーボン量とも称される）は、藻場の面積とＣＯ
２
の吸収係数との積によって決定される。吸収係数に関しては文献等に記載された値の利用が許容されるが、藻場の面積に関しては実測することが求められる。
【０００４】
藻場を観測する技術の一例として、ソナー・システムを用いる手法がある（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の手法によれば、海上から海中に超音波を送信し、その反射波を計測することで、広域の藻場の分布を高分解能で観測できる。なお、海中ではＧＰＳ（Global Positioning System）の電波の受信が難しいため、特許文献１に記載の手法では、海上に計測器を配置することで、藻場の位置情報と藻場の分布とを紐づける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－２４３７７号公報
【非特許文献】
【０００６】
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）、“Ｊブルークレジット（Ｒ）（試行）認証申請の手引き－ブルーカーボンを活用めした気候変動対策－ Ver. 2.1”、［online］、令和４年９月、［令和５年１月２４日検索］、インターネット＜https://www.blueeconomy.jp/files/jbc2022/20220916_J-BlueCredit_Guideline_v2.1.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の手法では、海藻類の水深方向の長さを考慮しないため、観測データから求められる海藻類（あるいは藻場）の表面積に大きな誤差が生じ、この誤差に起因して、海藻類によるＣＯ
２
吸収量にも大きな誤差が生じる。
【０００８】
本発明の目的の１つは、海藻類のＣＯ
２
吸収量を求める際の精度を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様のデータ処理装置は、水中カメラによって水中の海藻類を前記海藻類の上方とは異なる方向から撮像することにより生成された撮像画像データを取得する取得部と、前記撮像画像データを画像解析することによって前記海藻類の水深方向の長さと前記海藻類の幅とを含む形状をモデリングするモデリング部と、モデリングした前記形状に基づいて前記海藻類の二酸化炭素吸収量を推定する推定部と、を有する。
【００１０】
前記撮像画像データは、前記海藻類の側面を撮像する方向を含む複数の異なる方向から前記海藻類を撮像することにより生成された複数の撮像画像データを含み、前記モデリング部は、前記複数の撮像画像データに基づいて前記形状を３次元モデリングしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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